学者、文化人の町、杜の都、仙台 [無断転載禁止]©2ch.net

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/06(木) 18:57:30.48

革新が強いところ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/04/18(水) 13:07:35.80

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ、東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１６年３月期までの４年間で約９３９億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。
買収した海外企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持っていた子会社の所得について、ＳＢＧの所得と合算すべきだと判断されたという。追徴税額は過少申告加算税を含め約３７億円で、すでに修正申告したという。

租税回避、国税が監視強化
ＳＢＧは孫正義会長兼社長が率いる通信事業グループの持ち株会社。１３年に米携帯電話大手スプリントを、１４年に米携帯卸売り大手ブライトスターを買収した。
ＳＢＧや関係者によると、この２社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島にそれぞれ子会社を持ち、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げさせていた。

同国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断。税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ
「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した。そのうえで、子会社の所得を最終的な親会社であるＳＢＧの所得に合算するべきだと指摘した。

また、ブライトスターのシンガポール子会社である中古携帯端末の流通業者も、関連会社以外との取引が少ないことから同税制の対象に認定したという。

合算対象となった所得は計約７４７億円。数百億円規模の申告漏れは異例だ。
株式売却益をめぐる経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約９３９億円にのぼったが、意図的な税逃れではないと判断され、重加算税は課されなかった。追徴税額は過去のＳＢＧの赤字と相殺され、約３７億円にとどまったという

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/04/18(水) 13:45:26.08

安倍首相がアピールするのは、
名目ＧＤＰが増えた。有効求人倍率が上昇した。雇用者数が増えた。企業収益が拡大した。株価が上昇した。
であるが、これだけでは、国民生活が改善したのかどうかが分からない。
雇用者が増えて、有効求人倍率が上昇したのは、たしかに良いことではあるだろう。
しかし、労働者にとって一番大事なことは実質の賃金が増えるのかどうか。労働者としての身分の安定性が増したのかどうかである
あの、あまりパットしなかった民主党政権時代でさえ、実質賃金指数はおおむね横ばい推移だった。
それが第２次安倍内閣発足後に５％も減少した。アベノミクスは国民生活の視点から見れば、完全に落第なのだ。
その一方で、大企業の利益は史上空前の高水準に達している。
株価は上昇したが、株価というのは４００万社ある日本の法人のなかのたったの４０００社の利益を反映するものでしかない。
「大企業の利益が増えれば、回り回って労働者の賃金も増える」というのが「トリクルダウン」と呼ばれる議論だが、アベノミクスではこのような現象は絶対に起きない。
なぜなら、アベノミクスの中核に、労働コストの圧縮による企業収益の拡大という目標が置かれているからだ。
アベノミクスの柱は「成長戦略」と呼ばれるものだが、これは、大企業利益の「成長戦略」である。
そして大企業利益を拡大させるための最重要の方策が「労働コストの圧縮」なのだ。「働き方改革」などという言葉遊びに惑わされてはならない。
アベノミクスが推進しているのは、正規から非正規へのシフト加速、外国人労働力導入拡大による国内賃金の引下げ誘導、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡大、なのである。
これらのすべてに共通する目的はただ一つ。労働コストの圧縮である。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/04/19(木) 22:49:27.67

うろ覚えだけど何かあった時

普通債＞劣後債＞優先株＞普通株

の順で保全されるんだっけ？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/04/19(木) 23:47:39.07

北極圏における地球温暖化の速度は速く、氷の融解はアジア諸国にも大きな影響を及ぼす
従来の「南回り航路」と比べて、例えば横浜港（日本）・ハンブルク港（ドイツ）間の距離は、約8千キロも短くなる。航行速度などにもよるが、航行日数は10日程度の短縮となり、コストも3～4割減になるとする分析もある
保険や船員の訓練など総合的な費用を考えると決してコストダウンにはならないと判断する企業が日本には多く、従来の南回り航路を変更するだけのメリットを感じるまでには至っていないという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/04/21(土) 14:12:02.64

DIAMOND】三流上司はひとりで悩み、二流上司はなんでも「定例会議」にかけ、一流上司は「○○」を頻繁に行う

（「会議」の種類）
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/b/2/670m/img_b20771717d6dd5e7351253f7ce05ce06106491.jpg
（意思決定フロー）
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/b/a/670m/img_baf02707dbc22a0468ab93ac6dbc7a95156280.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/04/21(土) 14:13:52.86

LINE株式会社 2017年連結決算
売上収益 1,671億円
営業利益 251億円
当期純利益 82億円

LINEモバイル株式会社 2017年連結決算
売上収益 34億円
営業利益 -33億円
当期純利益 -33億円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/04/21(土) 14:32:00.24

私が調べた限り、ニセコでの海外富裕層向けを中心としたコンドミニアムや別荘への不動産投資ニーズに、国内の不動産業者・銀行は、ほとんど応えられていない。
海外不動産業者やプライベートバンクと海外富裕層との間には、独自のネットワークが形成され、日系企業が入り込む余地がほとんどない状態であるという。

ニセコは、まさに「外国人の、外国人による、外国人のためのリゾート」と化していると言っていいだろう。地元ニセコ町の分析でも、民間消費や観光業の生産額のほとんどが、
町外に流出超過だとされている。観光客や投資の増加は、もはや地域の収入には十分つながっていないというわけだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/04/23(月) 02:31:50.91

金融資産は直接投資よりもさらに移動性が激しい。金融資本はどこであれ、もっとも儲かるところに移動していく。個々の国はそれを繁栄の先駆けとしてこぞって引き寄せようとする。
ジョージソロス

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/04/23(月) 19:44:45.74

米国を支配している勢力とは、巨大軍事資本、巨大金融資本、そして多国籍企業である。
ハゲタカと呼び換えても良いだろう
農業自由化は日本農業を破壊してハゲタカが支配する農業を構築することだ。
このことによって、食の安全も崩壊する。
医療自由化は日本の公的保険医療を破壊して、日本の医療を公的保険医療と民間保険医療の二本立てにすることである。
医療に格差が持ち込まれ、多数の国民が十分な医療を受ける権利をはく奪される。
特区は各種制度変更をなし崩しに実施する区域のことであり、
民営化は社会的共通資本を癒着企業に供与することである。
そして、アベノミクスの最重要の柱が労働規制撤廃と法人税減税である

さらに、日本を支配するハゲタカ資本は、税負担を最小にするために、その負担を一般庶民に押し付ける。
これが法人税減税と消費税増税の同時実施である。
この政策が推進されているために、大多数の国民が下流へ、下流へと流されている。
消費税が導入された１９８９年度から２０１６年度までの２７年間に実行されたのは、法人税９兆円減額、所得税４兆円減額、消費税１４兆円増額というものである。
法人税と所得税を減額するために消費税だけが激増されてきただけなのだ。
庶民は騙されてきた。財政再建のための消費税増税、社会保障支出拡充のための消費税税増税だと言われて、それを鵜呑みにしてきた。
現実はまったく違う。庶民を踏みつけにして、巨大資本と超富裕層だけが高笑いの構図なのだ。
所得税の場合、富裕になればなるほど所得に対する税率が下がっている。
富裕層の所得が金融所得中心で、この課税が定率の分離課税とされているからなのだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/04/24(火) 20:00:10.41

オリーブの島と聞いていましたが、観光客向けに少し植えているだけで、島にオリーブの木はほとんどありません。
なので地中海産のオリーブオイルを瓶に詰めて売っているのには驚きました。仙台名物の牛タンが仙台牛ではなく外国産であるのと似ていますね。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/04/25(水) 03:12:10.28

ポーカーをやり始めて２０分たっても、まだ誰がカモかわからない人は、自分がカモなのだ。バフェットバフェット

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/04/25(水) 09:46:19.54

日本的経営を破壊幸之助の実像を米の学者が検証
終身雇用や年功賃金などの日本的経営を体現する経営者──。本書はそんな手あかにまみれた松下幸之助像を払拭ふっしょくし、
幸之助に日本的経営の模範を求める人々に対して反省と再考を迫る。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/04/25(水) 14:49:04.87

オリックスの宮内会長は？
渡辺
「宮内さんの場合は何百億という、何千億という単位でね、その規制緩和によって儲かる事業をやってて、そうとう無理な規制緩和やった。
まあ、彼はレンタルカーの大きな会社もってますけどね、その自動車、タクシーの規制緩和のためにもう運転手の収入がね、３０万から４０万あったのがね、あの月収ですね、２０万ぎりぎりでしょ。それで労働時間が非常に長くなって、
その為に大阪なんかには交通事故が多発してると。地方でも仙台だけで８００台増やしたんですから、タクシーを。ああいう野放しの規制緩和やって、
それで本人がレンタルカーの大手ですから、それはリースして儲かるかもしらんけどね、そういうことをちゃんと説明してくれなきゃ困る。で、野球の時にはオーナー会議に熱心にきてぼくといつも激論してましたけどね、
正反対の立場で。しかしこの問題が起きてから一切記者会見はしない、どこにいるかわからない。やっとでてきてしゃべったのがこれだけでしょ。もうちょっと色々説明責任があると思うな」
― 宮内氏も小泉人脈のひとりですね？
渡辺
「だから、小泉さんも、市場原理主義、競争至上主義、それで金融政策を指針とする日本の経済を改革するんだといったけど、相当無理なこともやってまして、その為に格差社会とか色んな不公平とか、まあ貧乏な人が増えたり、
生活保護費がもう倍になりましたからね、あっというまに一兆だったのが二兆になりましたよ。
そういう負の遺産をそうとう残していくなと…。確かに日米同盟その他いいこともやったけども、結果論として彼はあまり経済についてはわかってなかったから、丸投げしましたね。竹中さん、宮内さんとに

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/04/26(木) 19:40:22.34

売上高は１０億２３００万円で、Ｊ３だった前期に比べて２億２６００万円増加した。スポンサー収入が４億４３００万円（同４千万円増）、入場料収入は２億４９００万円（同９２００万円増）。
ホーム戦の平均観客数は約８千人だったが、Ｊ２復帰でホーム戦が２１試合に増えたことに加え、「客単価が伸びた」と榎社長。Ｊリーグからの分配金などを含むその他収入が同９千万円増で売上高を押し上げた

売上高は２６億７６３０万円（前期比４０・７％増）で、当期純利益は３３４０万円となり、５年連続で黒字となった。
昨季はチーム過去最高タイの１１位となり、Ｊ１に残留した。その効果で、興行収入は６億２２３０万円、広告料収入は１０億９４５０万円、グッズなどの商品売上高は１億８３５０万円で、いずれも前期を上回った。
Ｊリーグ配分金収入は４億８８４０万円、移籍金収入は２億８７６０万円を計上した。

売上高は前期比２０％増で過去最高の４０億１０００万円。当期純利益は２００万円で、２期連続の黒字となった。
入場者数の増加により興行収入は前期比２６・４％増、２５周年記念グッズの売り上げなどで事業物販収入も同２８・６％増となった。一方、プロ人件費は１４・５％増の１４億３０００万円。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/04/29(日) 10:48:37.53

表現者という言葉をはじめて耳にしたのは大学のゼミである。
当時、早稲田大学客員教授だったドキュメンタリー映画監督の原一男先生が言った。
人間は表現者と生活者にわかれると。
そのとき先生は自身を表現者としてみなしていたようだが、
いまから思えば高卒にして大学教授にまで成り上がった当時の原先生は生活者だった。
おそらくフリー時代の数倍の定収入に映画監督は驚いていたのではないか。
まだなにも世間を知らない大学生に向かって、
生活者の（高卒）大学教授は表現者たれと扇動しているようなところがあった。
そんなアジテーションに乗ったぼくは当時どれほど世間知らずのバカだったか。
いまは長生きするための健康食品が大好きだという原一男教授は、
表現者から生活者に成り上がってからは世間をお騒がせする映画を撮れないでいる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/04/30(月) 15:44:10.56

羽田空港→712億円
成田空港→52億円

関空・伊丹→29億円

これが売国奴自民党の東京一極集中政策

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/04/30(月) 16:23:55.44

大体大阪人はすぐ大阪衰退を国のせいにするが
大阪も大概で国におんぶにだっこで文句ばかり言ってる現状を一切無視してる

例えば大阪は関空作る際に国から貸付金をふんだくられるだけふんだくった挙句
利子が払えなくなって国から補助金タカって穴埋めしてる
その上約束してた伊丹の廃港も無視詐欺に近いようなことやってる

それに比べて同じ三大都市圏の名古屋はセントレア作る際も
最初の貸付金が少なくなるように頑張って予算を組んで
補助金もゼロ

地方分権を名古屋や愛知が言うならまだわかるが
大阪はこういう現状を踏まえて物言えよと言いたいわ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/02(水) 20:44:09.95

、「BIG IN JAPAN」は蔑称。

日本なんかで売れてるような情けない恥ずかしい奴ら、という意味だぞ。

日本のミュージシャンやら俳優が、アメリカで少しでも脚光を浴びれば、それは日本で活動をするうえで凄まじいステータスになる。
だが、その逆はあり得ない。

日本の芸能人がベトナムやらインドネシアで有名になっても、日本で大して評価されないのと同じこと。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/04(金) 02:47:27.60

仙台育ち人はどうも好きになれない。特に、「文化人」「弁護士」らが酷いな。
言うこととやってることがまるで逆。偉そうな顔したサイコパスの偽善者が多すぎる。

2018/05/04(金) 04:46:41.47

桜井君、関係法令すら読まないで「自信たっぷり」で質問して、つまりは「堂々たるオッチョコ質問」じゃ？
オッチョコ左翼特有の無意識印象操作の茶番劇なんだが、あまりにも「自信たっぷり（高飛車）」
だから、見てる一般国民は桜井が「正義の味方」であるかのように錯覚するんだろうな。

しかしながら、特区の制度では、総理大臣は、関係地方公共団体の意見を聴くことが義務づけ
されている。
官房を通じて聴く場合もあるだろうが、とにかく聴かれたほうの地方公共団体職員らが、
「総理大臣の代理に聴かれたが、それは総理の御意向だ」って思ったり、言ったとしても、それが
あたかも総理大臣の不正行為とか違法行為の証拠であるかのような言い回しで、どうして
桜井は問題視して執着するんだ？
不思議な奴だな。
総理大臣が聴くこと(聴く意思、意向を持つことは職務上の責任感）は法的義務、職務なわけだから、
「聴く意思、意向を持つことは悪いことである」かのように責めるような言いまわし論法は、印象操作
どころか、総理大臣に対して「職務怠慢しろ」って言ってることに等しい。
もはや妨害工作に等しい行為だろ。それこそ「国会経費（税金）の無駄使い」だよ。

桜井、歳に不足ないんだから、もうちっとは「首が実ってる」ような「つつましさ」
とか「謙虚さ」とかの真似くいらはできなきゃ、郷土の恥だろ。
https://www.youtube.com/watch?v=DwDkufs34pY

桜井君、「首を垂れる」とか「謙虚」とか「つつましさ」とかが、知識だけじゃ情けないぞ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/04(金) 04:48:27.73

桜井君、アベ首相とか官房らの「精神的姿勢」を学べ。「みせかけ」じゃなく内面的姿勢をだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/04(金) 13:19:22.54

これまで大阪市が管理運営。
だが、天守閣や施設ごとに担当が異なり、全体を観光拠点としてうまくアピールできていなかった。
このため、市は民間の力で集客を強化しようと事業者を公募。平成２７年度からは大和ハウス工業や電通など５社からなる
「大阪城パークマネジメント共同事業体」が管理運営している。
市は委託料を支払わず、共同事業体が市に固定費と収益に応じた納付金を支払う仕組み。
事業体は２７年度に計約２億４千万円、２８年度は計約２億５千万円を納めた。
市が管理運営していた２６年度は約４千万円の赤字で、吉村洋文大阪市長は「２億円以上が納付され、住民サービスに回せている」と喜ぶ。

>>事業体はこれまでに約４０億円以上を投資し、集客施設を整備してきた。

運営の改善による黒字化ではなく、投資をしたことによって生じた収益による黒字化。
全くのインチキペテン。
これは今まで事業を行うことを認めてこなかっただけで、
もし、事業を行えるようにし、大阪市が自ら事業を行えば似たような結果になった。
これは公共資産を何もかも民間(資本)に売りたたき、市民が本来受け取るべき利益をすべて企業へ譲り渡そうとするもの。
大阪市が事業体になって事業を行えば、利益はすべて市民に還元することが出来た

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/04(金) 20:29:19.54

香港で購入した２兆ウォン（約２０００億円）相当の金塊を日本に運んで相場差益４００億ウォンを得た密輸組織が検察に捕まった。
日本税関の摘発を避けるため「無料旅行」で韓国人観光客５０００人を運搬に動員した

Ａらは日本が２０１４年に消費税を５％から８％に引き上げて金相場が急騰したことに目をつけ、日本・香港間の金相場の差で収益をあげた

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/04(金) 23:50:34.28

本書は、栄家五代を描いていますが、物語の中心になるのは、栄毅仁・智健親子です。栄毅仁は、「赤い資本家」と呼ばれ、国際信託投資、
経済特区などを推進し、改革開放後の中国経済を支え、国家副主席にまでのぼりつめた人物です。
また、毅仁の息子・智健は、現在、香港の中信泰富(CITICパシフィック)を率い、米『フォーブス』誌が発表する中国富豪ランキングで常にトップの座にいる大富豪です。
　栄毅仁・智健は、中国現代史という巨大な光と影に刻まれながら、激動の時代を歩みました。改革開放後に現れた中国の大富豪たちとは違い、
新生中国政府による一族資産の没収、文化大革命での糾弾など、辛酸をなめ尽くしているのです。
　その歴史には、血も涙もあり、喜びも誇りもありました。強権への疎遠も挑戦もあり、権力との妥協や癒着もありました。まさに歴史に翻弄されながらも、再び繁栄を取り戻したのです。
　中国大陸を舞台に政治と実業の世界で生き抜いた毅仁、香港を舞台に投資の世界を生き抜く智健

1999年　栄毅仁（83）　10億ドル　投資コングロマリット
2000年　栄毅仁（84）　20億ドル　同
2001年　刘永行兄弟（53）10億ドル　投資会社
2002年　栄智健（60）　80億ドル　投資会社
2003年　丁磊（32）　　90億ドル　オンラインゲーム会社
2004年　黄光裕（35）　10億ドル　家電量販店
2005年　黄光裕（36）　20億ドル　家電量販店
2006年　張菌（49）　　30億ドル　不動産
2007年　楊惠妍（25）　180億ドル　不動産

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/08(火) 12:57:21.37

　昨年の病気で、たくさんのことがわかりました。心配そうにしてるけど実は喜んでいる人、お愛想で心配している人、
何も声をかけてこないけど実は本当に私のことを思ってくれていた人……。いろんな人間模様が見えました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/12(土) 18:58:17.75

自分が優位にあると分ると、すぐに説教を始めるタイプのお方が身近にいました。その人と何かトラブった時には、
絶対へりくだらずにクールフェイスを貫きました。そのお方、結局仕事がうまくいかず、交際範囲も狭まるばかり

目立ちたがる人は、だいたいが見栄っ張り。「実は僕、こんなにすごい人間なんだ」と相手に思わせたくて仕方がない。「あの人もあの人も僕の人脈」みたいなことを言いたがる。
そういう虚栄心が、結局身の破滅につながったりもする。見栄を張るコストは、その後のリスクとリターンを比べるとペイしない

そもそも頻繁にツイートするタイプは承認欲求が強いわけで、承認欲求が強いということは、
付き合うにはめんどくさい人間が多いわけなので、多ツイート型のお方とは距離を置いた方がいい、という経験則。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/13(日) 11:48:08.02

小泉氏は福島第一原発事故後、「安全で、コストが一番安く、永遠のクリーンエネルギーだという原発推進論者の三つの大義名分がうそだと分かった」と指摘。
「（原発事故後の）七年間（事実上の）原発なしで一日も（大きな）停電がない。原発ゼロでやっていけることを証明している」と、原発ゼロは即時可能だと強調した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/13(日) 15:44:23.90

05月12日　18時57分
サンマ漁が記録的な不漁となっている中、大船渡市の水産会社が持つ国内最大規模の漁船が、１２日、北太平洋でのサンマ漁に向けて出港しました。

出港したのは、大船渡市の水産会社が所有する「第八三笠丸」で、およそ２００トンと国内最大規模のサンマ漁船です。
北太平洋の公海でのサンマ漁は、ロシアの排他的経済水域でのサケ・マスの流し網漁が禁止されたため、おととしから試験的に行われていて、北海道や富山などからも合わせて１０隻が集まり、７月末まで漁をします。
出港を前に、「第八三笠丸」の清枝光臣漁労長は、「去年はサンマの稚魚が多く見えたから、ことしは楽しみにしています。大船渡の復興のために頑張ってきます」と意気込んでいました。
このあと、１９人の船員が次々と船に乗り込むと、家族が「気をつけてね」と手を振ったり、漁船と結んだテープを握ったりして、航海の無事を祈りながら見送っていました。
公海でのサンマ漁は、来年からは船を増やして本格的に操業する見通しで、記録的な不漁が続くサンマ漁の復活につながるか、漁業関係者の期待が集まっています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/13(日) 20:43:23.28

　メルカリの上場機運が高まったことで、メルカリの株式公開で持ち株の含み益が拡大すると期待される企業など関連銘柄にスポットライトが当たる。

　関連銘柄の筆頭に挙げられるのは三井物産だ。メルカリが16年3月に実施した第三者割当増資（84億円）を一番多く引き受け、役員2人を派遣している。ほかに引き受けたのは日本政策投資銀行など5社とされる。

　14年3月の第三者割当増資（14億5000万円）では、伊藤忠商事傘下の伊藤忠テクノロジーベンチャーズやGMOインターネット系のGMOベンチャーパートナーズが出資した。

　だが、メルカリが上場しても、三井物産や伊藤忠商事の財務にプラスの影響を及ぼすことはほとんどない。そのため、メルカリの上場が相対的に最もプラスになる関連銘柄を探すことになるが、本命と目されるのは、ユナイテッドだ。
13年8月にメルカリの2億2000万円分の株式と8000万円分の新株予約権付き社債を引き受け業務提携している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/14(月) 19:19:33.34

給料の振り込み先は銀行口座ではなく携帯電話に。そうした状況がアフリカで広がり始めています。
今、途上国の中には、銀行によるサービスが根づく前に“一足飛び”に、電子マネーが普及する国が出てきています。
その代表例がアフリカの中でも経済成長著しいケニアです。「銀行に頼らない金融サービス」とはどんなものか、意外な電子マネーの先進国ケニアを取材しました。
（国際部記者戸川武）

取材のきっかけは邦銀幹部が語った危機感

「日本の銀行は変わらなければならない。なぜなら世界では、ケニアのように、銀行を介さない金融サービスが急速に普及しているからだ」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/18(金) 13:48:12.37

パスタやみそ汁などで食べる、「ワタリガニ」の漁獲量が、東日本大震災以降、
宮城県内で急増し、全国１位となったことが分かりました。
専門家は、
「津波の影響で、海に泥が流れ込み、泥の中で冬眠する性質があるワタリガニにとって
生息しやすい環境になったことも要因と考えられる」
と分析しています

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/23(水) 18:45:48.62

群馬
本州のほぼ中央に位置し、新潟県、福島県、栃木県、埼玉県、長野県の５県に隣接する海を持たない内陸県であり、気候は太平洋沿岸気候となっています。
しかし、県内は山と谷と平野部が混在し、北部では標高2000mを越える山々から、関東平野に連なる平野部では標高10mと高低の変化が激しく、山岳気候、平地気候が混在しています。

その標高による違いから厳冬期の北部では氷点下10℃以下まで下降する一方、盛夏期の南東部の平野部ではおよそ40℃まで気温が上昇するなど気象の変化が地域的に大きくなっています。
この寒暖差が、バラの栽培に適しています

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/23(水) 19:02:46.29

5/19辻元清美氏、難波高島屋前演説
「大阪を賭博・ギャンブルの街にしたいですか？大阪をバカにすんなと思てます。賭博やギャンブルで大阪を壊さんといてほしい」
パチンコは実質上ギャンブルです。では立憲さんは「日本を守る為」にIR法案審議より先にパチンコ全店廃止法案を出してくださるのですよね pic.twitter.com/8gYsZCSnzh

— take4 (@sumerokiiyasaka) 2018年5月20日

↓↓↓
足立康史議員のツイート

辻元清美議員は、新名神もずっと反対されてましたが、いざ完成すると開通式に真っ先に駆けつけ、地域の皆様に私がやりました！と胸を張っていました。
大阪にＩＲ統合型リゾートができたら、また私がやりました！って胸張るに決まっています。
こういう政治家を私は、盗人、とか、詐欺師、と呼びます。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/25(金) 16:16:30.83

今月で開港40周年を迎えた成田空港が、ショッピングセンターとしての存在感を高めている。成田空港の商業施設の2018年3月期の売上高は、前期比14.8％増の1246億円に達した。
アジアを中心とした訪日客の増加によって、国際線の外国人旅客数は同11.5％増の1594万人。追い風を生かすべく、ラグジュアリーブランドの免税店を拡充するなどの積極策を打ったことが奏功した。
運営する成田国際空港（NAA）は中期目標として1500億円を掲げており、実現すれば百貨店の三越日本橋本店（18年3月期1553億円）とほぼ肩を並べる。

　流通関係者の間で成田空港は「売上高日本一のショッピングセンター（SC）」として知られている。特に訪日客が著しく増えた16年3月期には、売上高で初めて1000億円を突破。家賃契約でテナントを集めるSC業態として1000億円以上を売るのは成田空港だけであり、
御殿場プレミアム・アウトレット（三菱地所サイモン）、ラゾーナ川崎プラザ（三井不動産）、ららぽーとTOKYO-BAY（同）などの有力SCを抑えて頭一つ抜けた規模になる。

　空港内はファッションから化粧品、雑貨、家電、土産物、飲食まで300店舗以上が営業しているが、売上高をけん引するのはラグジュアリーブランドの免税店だ。
前述の有力SCの店舗面積が8万～10万平方メートルと大規模であるのに対し、成田空港の商業施設は約3万平方メートル超（弊紙推定）に過ぎない。にもかかわらず、
ラグジュアリーブランドのバッグや服飾雑貨、時計、ジュエリー、アパレルなどが客単価を引き上げる。坪効率は都心の百貨店と比べても遜色がないほどだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/26(土) 18:20:45.18

ここで、イギリスの靴とイタリアの靴の特徴を紹介しよう。

最も大きな違いは製法だ。イタリア靴はマッケイと呼ばれる製法なのに対し、英国靴はグットイヤーウェルトと呼ばれる製法で作られることが多い。マッケイ製法は、もともとイタリアのマルケ地域での伝統技法であり、
靴のソールと中底、そして甲の部分のレザーを一気に縫うという手法である。軽くて、繊細な印象になるのが特徴だ。

一方グッドイヤーウェルとは、ソールの外側に、コパと呼ばれる細い革を縫い付け、コパと中底と甲の部分を縫う、という製法だ。重厚で丈夫な靴ができることが特徴で、イギリスの他、アメリカでもこの製法が使われている。

マッケイとグッドイヤーの最も大きな違いは「ソール（靴底）の張替え」だ。一般的に、靴はソールから消耗するため、ソールの交換ができるようになっている。
グッドイヤーはソールの交換を前提に作られているため、マッケイに比べてより長く使うことができる。また、せっかく馴染んだ甲の部分を長い間使えるというメリットもある。

モノを良く知り、本当にいいものを長く使う。富裕層ならではの選び方であるといえるだろう。

イギリスの2大ブランド「エドワードグリーン」と「ジョンロブ」
そんな英国靴の中でも、もっとも高級で、富裕層に愛されているのが「エドワードグリーン」と「ジョンロブ」だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/27(日) 23:23:51.44

　同社は650万人のカード会員を有するが、そのうち約55％を20～30歳代と若い層が占める。今回手掛ける証券事業では、
こういった若年層を中心顧客とするもくろみだ。10年後に100万人の顧客へサービスを提供し、資産残高を1兆円とすることを目指す。

　「その手で来たか」――。百貨店業界関係者は、丸井の表明に驚きの声を上げた。異例の参入のように映るが、証券事業は“まったくの畑違い”ではない。
同社はファッションビル運営だけでなく、クレジットカードによる割賦販売・手数料収入を主体とする金融事業を展開している。現在の収益柱はこの金融事業で、営業利益の8割以上をたたき出す。
.

　
既存の金融事業との相乗効果を期待できることから、実は丸井は2年前から証券事業への参画を検討していたという。
顧客は月々の支払いをエポスカードで決済すると、ファッションビルなどで利用できるカードポイントが貯まることになるため、そのメリットを訴求することができる。

　収益面でも相乗効果がある。投資信託を販売する証券会社には信託報酬が入るが、それは極めて薄利である。その点、丸井は信託報酬に加えて、自社クレジットカードでの長期的な収益向上を見込める。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/27(日) 23:26:14.11

水道光熱費やスマートフォン料金の支払いのように、顧客が毎月一定額を利用することで企業が継続的に収益を稼ぐことができるビジネスモデルを「リカーリング」といい
、この顧客はゴールドカードへの転換率が5倍高くなるとされている。また、ゴールドカードの会員はLTV(顧客生涯価値)も一般カードに比べて5倍になる、との試算がある。

　「丸井が打ち出した投資信託の販売スキームはリカーリングだ。証券事業自体は大きな収益にはならないが、カード事業における顧客ごとのLTVは非常に大きくなる
今後はマルイなど全国30店弱のグループ店舗で、初心者向けセミナーや申し込み後のフォローアップセミナーを実施する計画。わかりやすく提案することで、投資になじみのない若い顧客の掘り起こしを狙う。

　「丸井が持つ20～30歳代の顧客基盤は、一般的な証券会社だと取り込めない層。そう考えると、同社の投資信託販売は面白いビジネスになるのではないか」と、
QUICK企業価値研究所・調査部の永田和子シニアアナリストは分析する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/27(日) 23:29:13.00

今回参入を表明した証券事業についても、競合は多い。楽天傘下の楽天証券は、楽天カードを利用して投資信託の積立資金を支払えるサービスを確立している(ただ、純粋なクレジット払いではなく、
カードポイントがつかない)。KDDIやコミュニケーションアプリのLINEも証券ビジネスの準備を進めている。丸井は新分野で、異業種の独自性をどこまで追求することができるか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/27(日) 23:57:22.16

国や自治体から日大が受け取っている私学助成金は私大トップの金額で、毎年１５０億円（小中高含む）に上る。

理事長が矢面に立たされれば、“黒い交際”が再びクローズアップされ、私学助成にも影響しかねない。
そうしたこともあり、学長の会見で収束を図ろうとしているのだろうが、そうは問屋が卸さない流れとなりつつある

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/28(月) 00:10:46.33

http://ichef.bbci.co.uk/wwfeatures/wm/live/1280_720/images/live/p0/34/s5/p034s5q0.jpg
エベレスト山

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/29(火) 15:50:33.84

【都道府県県内総生産（名目）2015年度】
(平成27年度)
順位都道府県　　　GDP　　　成長率　ｼｪｱ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
01位　東京都　104兆4339億円＋2.0%　19.6%
02位　愛知県　*39兆5593億円＋2.8%　*7.4%
03位　大阪府　*39兆1069億円＋2.4%　*7.3%
04位　神奈川　*33兆9188億円＋5.2%　*6.3%
05位　埼玉県　*22兆3323億円＋2.9%　*4.1%
06位　兵庫県　*20兆4950億円＋2.6%　*3.8%
07位　千葉県　*20兆2186億円＋2.1%　*3.7%
08位　北海道　*18兆4850億円 ※平成26年度
09位　福岡県　*18兆8611億円＋3.7%　*3.5%
10位　静岡県　*17兆2924億円＋4.4%　*3.2%
11位　茨城県　*12兆9921億円＋4.1%　*2.4%
12位　広島県　*11兆9411億円＋4.7%　*2.2%
13位　京都府　*10兆0540億円 ※平成26年度
38位　和歌山　**3兆5267億円 ▲1.8%　*0.7%
39位　奈良県　**3兆4841億円 ▲0.9%　*0.7%
47位　鳥取県　**1兆7551億円＋3.9%　*0.3%

合計　日本国　532兆1914億円＋3.0%

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/29(火) 19:44:38.60

マラソンで１位になる人というのはどんな人でしょうか。よーいドンとスタートして、陸上競技場を出ると、第一集団、第二集団、第三集団が何百メートルか離れてできてきます。こうなった段階で、第一集団にいない人で優勝した人を私は
今まで見たことがないのです。確かに、第一集団にいるからといって優勝できるとは限りません。だから、それは必要条件にすぎず、十分条件ではないかもしれません。
しかし、第一集団にいなければ、優勝することは大変難しいのです。最初から全力で行き、第一集団に入って走っていくことがとても大切になるのです。

私は人を見る時に、３つの大事な要素をチェックしています。「能力」「情熱」「考え方」の３つです。そして大切なのは、この３つは足し算ではなく、かけ算で見るべきだということです。言い換えれば、一つでもゼロだと、トータルもゼロになるということです。

小学校で本来、最初にやらなければいけないことは、“何のために自分は生まれてきたのか”という問いかけを子ども達自身にさせることです。「自分は世の中に対して何をすべきか」、「将来何になりたいのか」、
「それはどういう意味があるのか」…。先生は子ども達に、こうした問いを発し続け、働きかけていかなければならないのです。

ハーバードもＭＩＴも入学するのも難しいけれど、入学してからも大変な毎日が待っていると言います。入学したら、のんびり過ごしがちな日本の大学生とはまったく違います。
なぜか？それは、目的意識の差、将来目指しているものの差、夢と志の有無の差だと思うのです。自分が何のために生きているのかわからないということの一番の問題は、プライドを持てなくなることです。

人は適材適所にポジションを与えればやる気を出し、持てる能力を最大限発揮します。それを正しく評価すれば、やる気はさらに上がり、
パフォーマンスも上がってきます。そいう環境を社内に構築することができれば、会社は自然に大きくなると私は考えています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/31(木) 16:02:27.18

競走馬や乗馬クラブで役に立たなくなった馬は、飼育代がかかるため、殺処分され、馬肉になる。
関係者たちは、馬が、最終的に殺処分されるのは「業界の常識」だ。と考えている。
サラブレッドは、年間７０００頭生まれる。
そのうちの約９割の、６３００〜６５００頭が、殺処分されているのが、現状

JRAは毎年2兆5000億円の売上げがあるのに功労馬繋養展示事業で出しているお金はたった2万円です。要するに毎年行われる重賞レースは130あるので、せいぜい３億円程度しか引退した功労馬に使っていないことになります。
競馬をしている人は愚か者で馬鹿です。今まであなたがギャンブルで、いくら儲けましたか？あなたから搾取したお金でJRAのお偉いさんが高級車に乗って、夜の街で豪遊していますよ

殺処分として薬で殺される馬は、まだマシな方なんだよなぁ。
酷いのは引退前に心臓がパンクするまで走らせて殺すんだよ。そうすれば練習中の事故死としてJRA から見舞金が出るからね。
時期になると一週間で10頭くらい死んでいたよ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/05/31(木) 16:31:04.32

朝鮮人に不動産業多いのは、戦中戦後のどさくさで
駅前の土地を不法占拠したり、戦中疎開してた家に
住み着いて、家主が戻ってきたら法外な立退料要求して
その金で近くに不動産買ったのが最初。
要は、ただで最初の不動産を手に入れた連中

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/01(金) 01:28:40.05

「神聖な大学キャンパスに、あろうことか暴力団が入り込み、発注工事を取り仕切っています。受注を希望する業者たちもすっかりおびえてしまって……。
母校の雰囲気はガラッと変わってしまいました」本誌にこんな告発が寄せられるようになったのは昨秋のこと。重い口を開いたのは、母校の今を憂う日本大学のOBたちだった。日大といえば、大学院から付属幼稚園まで10万人に迫る在校生を数え、
大学の卒業生はすでに100万人を突破。自他ともに認める「日本最大の大学グループ」である。「中核の大学は法学部から医学部、歯学部、芸術学部まで14学部を揃え、OB・OGも多彩で国内で最も多くの社長を輩出しています。昨年9月、大学院OBの民主党の
小沢一郎さんを理事に迎えました。年間170億円もの補助金を受けている日大としては、小沢流の『数の論理』で国に睨みを利かせ、これまで以上に補助金を確保する目論見

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/01(金) 16:08:32.83

だまされるな
内田にまだ残ってる役職
・人事部長
(部の監督やコーチも決められる)
・保健体育審議会事務局長
(スポーツ関連の予算をつける)
・日大事業部役員
(日大の事業全般を取りしきる)
これでは権力を維持したまま裏で院政を敷いて、アメフト部の体質は変わらないまま
全ての役職から外さないと意味がない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/01(金) 17:14:27.19

福岡ソフトバンクホークス株式会社
代表取締役　露久保治彦
第50期決算公告

売上高：304億9,100万円

売上総利益：145億400万円

営業利益：34億3,300万円

経常利益：18億6,700万円

当期純利益：7億8,500万円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/01(金) 17:24:13.87

2017年08月02日
京楽産業株式会社

代表取締役　榎本善紀

第55期決算公告

売上高：339億6,400万円

営業利益：▲242億800万円

経常利益：▲245億7,200万円

当期純利益：▲277億2,900万円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/01(金) 17:26:32.60

朝日新聞社 2018年3月期通期決算
売上高：3894億8900万円（前年同期比-2.9%）

営業利益：78億7400万円（同+12.2%）

経常利益：159億2200万円（同+4.6%）

純利益：120億2000万円（同+35.9%）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/01(金) 18:27:36.48

業績も1998年の売上高は39億3000万円とピークに達した。
　ところが2000年を境にスター選手の離脱、引退が相次ぎ、興行収入が大きく落ち込んだ。そこにPRIDEなどの総合格闘技ブームが若いプロレスファンを侵食。プロレスラーが総合格闘技で敗戦する屈辱もあり、入場者の減少に拍車をかけた。
人気に陰りがみえるとテレビ放映もゴールデンタイムから土曜日の夕方、そして深夜帯に移動していった。
新日本の2005年の売上高は13億円にまで落ち込んだ。苦境に陥った新日本を2005年11月、JASDAQ上場の（株）ユークス（TSR企業コード:571241972、堺市）が子会社化した。
コスト意識が浸透するなか、2012年1月に（株）ブシロード（TSR企業コード:297133390、東京都中野区、当時：（株）ブシロードグループパブリッシング、後にブシロードが吸収）がユークスの保有する新日本の株式を取得し、傘下に収めた。
　経営改善のためブシロードが支援を強化する一方、株主の（株）テレビ朝日（TSR企業コード:300319002、東京都港区）、大手芸能プロダクションの（株）アミューズ（TSR企業コード:294046062、東京都渋谷区）は
新日本所属のプロレスラーのテレビ出演に協力を惜しまなかった。こうしてプロレスラーの知名度が高まると、女性ファンが急増した
ブシロードが経営権を掌握する直前の2011年の売上高は11億4000万円で、2013年までは債務超過が続いていた。その後の営業努力とコスト削減の効果は大きく、5年連続で増収を達成、2017年7月期の売上高は38億5000万円に伸びた。
純利益も2億8000万円を計上し、純資産額は9億3000万円に回復した。
　2018年7月期も業績は順調で、過去最高の1998年を上回る増収を見込んでいる。さらに収益も改善し、無借金経営を継続中

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 02:27:15.94

かつて本紙に「農家へのコンドームの訪問販売で稼いだ金を霞が関の国家公務員やエリートサラリーマンに貸した。彼らは体裁があるから、金を返すからね」と笑い「外務省のある人間には６００万円踏み倒されたこともある。
宮内庁関係者でも破産してしまった人間がいるんだよ」と明かした野崎氏。冒頭の愛人による盗難事件も含め、カネにまつわるすったもんだは尽きなかった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 12:10:25.63

とにかく電源三法の交付金はでかすぎる。この金は用途が公共施設建設や土木事業に用途が限られており，利権は莫大。
原発を誘致した町はこんなに発展しているというPR目的があるわけだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 14:58:56.09

パチンコ台なんて1台50万ぐらいするからなー。それもあるけどパチンコメーカーは計数機だったりのパチンコ備品の方が儲かるらしいよ。
当たり前だけど故障したら修理費用を貰う。っていうサイクルがないとパチンコ台売らない時期と利益無くなっちゃうからね。
ただ京楽はだいもあまり売れなくてかなーりジリ貧

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 15:11:35.86

時価総額
1位 Apple 9204億ドル (約100兆円)
2位 Amazon 7848億ドル (約86兆円)
3位 Google 7545億ドル (約82兆円)
4位 Microsoft 7521億ドル (約82兆円)
トヨタ23兆円
日本電信電話１０兆円
ＮＴＴドコモ１０兆円
ソフトバンクグループ８兆円
キーエンス８兆円
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ９兆円
ＫＤＤＩ７兆円
ソニー６兆円
三井住友フィナンシャルグループ６兆円
ホンダ６兆円
任天堂６兆円
ゆうちょ銀行６兆円
ＪＴ６兆円
日本郵政６兆円
リクルートホールディングス５兆円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 15:27:50.45

1 ｱｯﾌﾟﾙ 838.53 ｱﾒﾘｶ
2 ｱﾏｿﾞﾝ･ﾄﾞｯﾄ･ｺﾑ 759.93 ｱﾒﾘｶ
3 ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ 718.53 ｱﾒﾘｶ
4 ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ 707.02 ｱﾒﾘｶ
5 ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ 497.88 ｱﾒﾘｶ
6 ﾊﾞｰｸｼｬｰ･ﾊｻｳｪｲ 478.06 ｱﾒﾘｶ
7 ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 475.94 中国
8 ｱﾘﾊﾞﾊﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 451.59 中国
9 JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽ 373.33 ｱﾒﾘｶ
10 ｻﾑｽﾝ電子 348.28 韓国
12 中国工商銀行 337.67 中国
15 中国建設銀行 302.31 中国
16 ﾛｲﾔﾙ･ﾀﾞｯﾁ･ｼｪﾙ 295.25 英 / 蘭
27 ﾍﾟﾄﾛﾁｬｲﾅ 211.79 中国
28 中国農業銀行 208.90 中国
32 台湾･ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ･ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ 199.41 台湾
33 ｱﾝﾊｲｻﾞｰ･ﾌﾞｯｼｭ･ｲﾝﾍﾞﾌﾞ 197.33 ﾍﾞﾙｷﾞｰ
34 中国銀行 196.70 中国
35 ﾄﾖﾀ自動車 194.82 日本＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
36 ﾁｬｲﾅ･ﾓﾊﾞｲﾙ 194.35 香港
37 ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ 194.33 ｱﾒﾘｶ
38 中国平安保険 193.27 中国

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 18:57:07.81

レオパレス21（TSR企業コード:291293581）の「界壁」未設置問題が波紋を広げている。界壁は防火性に関わる建材で、未設置の場合は建築基準法違反になる恐れがある

【破産】レオパレス21の専属下請工事業者　（株）エムエルエー(奈良)が破産
一次下請として展開。ほぼ同社一社を受注基盤として材料支給のもとで建築工事を手掛け、平成21年3月期には過去最高となる13億2244万円の完工高を計上していた。
　しかし、リーマン・ショックによる市況の悪化で、レオパレス21が建築請負から賃貸事業をベースとしたビジネスモデルへ転換したことなどから、
主に関西地区での受注が減少し、22年3月期の完工高は2億7168万円にまで低下

責任問題になると会社潰してトンズラ
直ぐに似たような会社作ってレオパレスと専属契約
朝鮮方式だな

逃げたねこれw
マスゴミでニュースになる直前から水面下でやり取りあったんだろうけど
ここで破産とはうまいなw

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 19:42:18.00

https://finance-gfp.com/?p=2042

1992年の時点では時価総額世界トップ50に日本の企業が10社ランクインしていましたが､2016年ではトヨタ1社のみとなっています｡
バブル崩壊以降､経済成長が進まないことと､7社もランクインしていた銀行が不良債権処理などの
影響もあり大きく時価総額を減らしたことが要因となっています。
逆に米銀はウェルズファーゴ､バンクオブアメリカ､シティグループが大きく時価総額を拡大しトップ50にランクインしています。
ちなみにランキングは米ドルベースの時価総額となっていますが､ドル円レートは1992年12月末が1ドル＝約125円、
2016年12月末が1ドル＝約117円ですので為替による影響はほぼありません。
逆に若干円高になっている分、日本企業にとってはプラスに作用しています
1992年はトップのエクソンモービルでも時価総額は759億ドルでした。

2016年のトップであるアップルの時価総額は5,893億ドルとなっており、時価総額の規模自体が大きく拡大しています｡
759億ドルですと2016年12月時点では120位くらいになります。
日本企業をみているとトヨタを除き大企業の時価総額が拡大しているイメージはありませんが､グローバルで見るとものすごい勢いで拡大しています。
言い換えると、1992年から2016年でみると世界中の株式は大きく上昇していますが、日本のみ株価が上昇していないということになります。

世界の時価総額TOP50(1992年と2016年)と比較すると海外、特に米国では革新的な企業が現れ､生活スタイルを変えるようなイノベーションが起きていますが、
日本ではイノベーションが起きていないことははっきりと見て取れます。
その結果が株価の推移にも表れており1992年12月末から2016年12月末で日経平均はほとんど上昇していませんが､ニューヨークダウは約6倍になっています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 20:49:40.43

大阪府の平成28年度普通会計決算（見込み）の概要は、次のとおりです。
◆歳入総額　２兆７，７７０億円
◆歳出総額　２兆７，５８２億円
◆実質収支　　　　　　３８億円
◇実質収支（注）は３８億円となり、９年連続の黒字。
（一般会計の実質収支は21億円の黒字。）
◇財源対策として、行政改革推進債を６７億円発行するとともに、財政調整基金を１５０億円取崩した。

（注）実質収支は、財源対策を含んだ歳入決算総額から歳出決算総額及び翌年度への繰越額を除いたもの

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 21:01:20.08

中国四大都市の北京・上海・広州・深セン。中国経済を牽引する「一線都市」を表す「北上広深」という略称を目にしたことがある読者も多いだろう。2017年のＧＤＰランキングでは、上海（約3.0兆元）、北京（約2.8兆元）、
深セン（約2.2兆元）、広州（2.1兆元）という順だが、最近、中国の人々の間で「深センは上海を超えるか」が関心事の一つになっている。
上海の経済的な強さについて、在京の上海出身のビジネスパーソンたちは、「大規模な国営企業と外資系企業の集積だ」と口をそろえる。振り返れば1992年の「南巡講話」以降、
上海には“腕試し”に挑むチャレンジャーが海外から集まった

経済を牽引した上海は「アジアのホットスポット」として注目を集めたが、行政手続きも制度化され、安心安全重視の経営環境が整備される中で、かつての“混沌の中での挑戦”を生んだ都市からは卒業した観がある

　深セン市でローエンドの製造業が始まったのは1980年代だ。その後、「設計は日米欧、生産はアジア」というグローバルな分業体制の中でＯＥＭの受け皿として発展、90～2000年代にかけて「ニセモノ問題」で物議を醸しながらも、
海外からの技術を貪欲に吸収した。ＯＥＭから“自主ブランド”のイノベーションへの移行をうまく支えたのが、まさに“冒険奨励、失敗容認”の風土だったといえるだろう

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/02(土) 21:51:45.39

社名から一見、学校法人「日本大学」の関係部署のように思われるかも知れないが株式会社。
　ただし、この日本大学事業部は日本大学の１００％子会社。
　10年１月、日大・田中英寿理事長の肝いりで設立されたとされる。
　日大施設の管理（清掃・保守・点検・警備など）を中心に、学生・教職員向けの各種サービス(保険代理店業務、自働販売機の飲料販売、成人式・卒業式の衣裳レンタルなど）を行っている。（横写真＝赤堤の「日本大学事業部」入居ビル。同ビルは日大所有）
　急速に売上げを伸ばしており、12年（12月期）の約５億円、13年約８億円、14年13億円、15年約17億円、16年約44億円、17年約70億円といった具合だ。
　なぜ、内田前監督がこの日大事業部の取締役に就いていることが、日大理事長として同社を牛じる田中氏が切れないことに通じるかというと、同社は田中理事長の“利権会社”と見られているから。
つまり、内田氏を始めとする取締役はいわば共犯関係にあり、田中理事長の恥部を知っている可能性があるからだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/03(日) 22:15:33.24

「差別をなくす強調月間」ってポスターを見たんだが
戸籍謄本を個人が合法的に入手可能ってのは流石にヤバくないか？
行政関係者に差別をなくす意志が本気であるのか否か・・・

流石に壬申戸籍までは手繰れないにしても先祖代々の産まれた場所を教える必要が何処にある？
再婚か再々婚なんてお相手の親族に公開する必要があるとは思えんし
結婚要件具備証明書（独身証明書）に子供（扶養卑属）がいるか否か書いてあれば必要十分でしょ？

銃火器を野放しにして「乱射をなくす強調月間」ってあったらどう思う？
麻薬等を野放しにして「濫用をなくす強調月間」ってあったらどう思う？
戸籍等を野放しにして「差別をなくす強調月間」って・・・

相続等の戸籍が絶対に必要なケースもあり得るかも知れんが
司法書士・弁護士・捜査機関等の有資格者だけに特例で発行って事で良いんでね？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/04(月) 18:26:44.86

(United States)　2016年GDP：18兆5691億ドル
一人当たりGDP：5万7436ドル（世界8位
(China)　　　　　2016年GDP：11兆2182億ドル
一人当たりGDP：8113ドル（世界74位
(JAPAN)　　　　　2016年GDP：4兆9386億ドル
一人当たりGDP：3万8917ドル（世界22位
(Germany) 　　　　2016年GDP：3兆4666億ドル
一人当たりGDP：4万1902ドル（世界16位
(United Kingdom) 2016年GDP：2兆6291億ドル
一人当たりGDP：4万0096ドル（世界21位
(France) 　　　　　2016年GDP：2兆4632億ドル
一人当たりGDP：3万8128ドル（世界24位
(India)　　　　 2016年GDP：2兆2563億ドル
一人当たりGDP：1723ドル（世界145位）
(Italy)　　　　　　2016年GDP：1兆8507億ドル
一人当たりGDP：3万0507ドル（世界27位
　(Brazil)　　　　2016年GDP：1兆7986億ドル
一人当たりGDP：8727ドル（世界72位

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/04(月) 18:34:07.30

東京は東京都の単体でも関東エリアを含めた(東京圏)のどちらとも文句なしで2位のニューヨークを超える世界一の経済規模を誇る大都市。
因みに世界都市別GDPの7位に(大阪)が入り10位内に2都市入るのはアメリカと日本だけ。
「世界一の債権国」対外資産９４８兆円、過去最高に！２５年連続！！
資産と債務を差し引いた「対外純資産」は３３９兆２６３０億円と世界一

政府債務は、平成28年（2016）年12月末現在で約1066兆円。名目GDPの約2.03倍に相当する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/04(月) 18:41:39.10

【東京都のGDP】 2014年GDP：(7923億ドル) 世界第1位
【東京圏のGDP】（1兆5200億ドル）世界第1位

日銀は２日、総資産が５月末時点で５００兆８００８億円となり、初めて５００兆円を超えたと発表した。大規模な金融緩和で国債を大量に買い続けているためで、
平成２８年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）５３６兆円とほぼ同規模となった。
２５年４月に大規模緩和を開始して以降、資産は急速に拡大した。緩和前の２４年末は１５８兆円
緩和を終わらせる出口戦略がより困難になると懸念する声も上がる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/04(月) 19:03:26.82

・東京（1兆6167億ドル）
・ニューヨーク州（1兆4034億ドル）
・ロサンゼルス（8604億ドル
・ソウル、仁川、京畿道（8459億ドル
・ロンドン（8356億ドル）
・パリ（7150億ドル）
大阪、神戸（6712億ドル
上海（5940億ドル）
・シカゴ（5631億ドル
・モスクワ（5533億ドル
北京（5061億ドル
12位：ドイツ・ケルンデュッセルドルフ
15位：ブラジル・サンパウロ（4305億ドル
16位：中国・香港（4160億ドル
18位：メキシコ・メキシコシティ（4035億ドル）
19位：中国・広州（3802億ドル
20位：中国・天津（3719億ドル
都市別GDPで東京が世界一位なのは(東京都市圏)の神奈川、千葉、埼玉などの東京圏の約3700万人と都市を含めているから世界一と思われがちですが
東京都単体でも東京都はGDP(約1兆ドル)ニューヨーク市は6108億ドルで正真正銘の世界一の都市です。
国ごとのGDPランキングに(東京圏)のGDPを当てはめると11位になる。

植草 · 2018/06/04(月) 20:15:37.21

①元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1872号　消費税の本質は「消費懲罰税」である 2017年10月◇17日（一部抜粋　無断コピペ）
この総選挙に、すべての主権者が参加して、自公候補を落選させるように、清き一票を投じることだ。
投票率が上がり、消費税増税を阻止するための投票が激増すれば選挙結果が激変する。
このことに全力を挙げなければならない。
税制改革の提案に企業の内部留保課税がある。企業が内部留保で膨大な資金を溜め込んでいる。
この資金に課税すれば、一般庶民課税を軽減できる。しかし、この提案には反論がある。
それは、内部留保課税が「二重課税」であるとの反論だ。たしかに内部留保課税は二重課税である。
内部留保は企業の課税後所得の一部である。課税後所得は、役員報酬、配当、内部留保のいずれかに配分される。その内部留保に課税すれば、二重の課税になってしまう。
しかし、これを批判するなら、消費税を直接的に批判しなければならない。
消費税は所得税で課税された可処分所得＝課税後所得を消費に回したときに課税するものである。
これも二重課税なのである。法人に対する内部留保課税を「二重課税」だとして批判するなら、個人に対する消費税も「二重課税」だとして批判しないと筋が通らない。
もう一つ、さらに重要なことがある。内部留保課税と消費税が企業や個人の経済行動にどのような影響を与えるのかという視点である。
消費税にはどのような効果があるか。
消費税は所得税で課税された課税後所得に対して、その所得を消費に回したときに課税するものである。
言い換えれば、「消費懲罰課税」である。消費を行うと、所得税課税に加えて二重に課税するものである。
この課税がどのような効果をもたらすかは明白である。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/04(月) 20:25:41.24

個人消費を抑圧する効果がある。
これに対して企業の内部留保課税はどのような効果を生むか。
実は、消費税とは逆の経済効果が期待されるのである。
法人税を負担したあとの企業の課税後所得は、役員報酬、配当、内部留保に分配される。
そして、企業の設備投資は、基本的に法人税負担を軽減する効果を有する。
このとき、企業の内部留保に課税することになると、企業のどのような行動を誘発することになるだろうか。
当然のことながら、企業はこの課税負担を軽減する方向に行動する可能性が高い
②内部留保を圧縮するには、
賃金を引き上げる
設備投資を増額する
役員報酬を増やす
配当を増やすことが有効になる。
このとき、賃金引上げ、役員報酬引上げ、配当増額は、個人の所得を増大させる効果を有する。
この個人所得の増加の一部は個人消費に回ることになる。
消費に回す比率が一番高いのは、賃金の引上げである。
高額所得者よりも中低所得者の方が、所得増大を消費に回す比率は高いからだ
また、企業の設備投資増加はＧＤＰを増大させる効果を有する。
つまり、法人の内部留保課税は、ＧＤＰを増大させる効果を有する

植草 · 2018/06/04(月) 20:26:27.62

これに対して、消費税増大は、確実に個人消費を冷え込ませる効果を有する。
２７年間に消費税収は１４兆円も増加した。しかし、税収全体はまったく増えなかった。
つまり、消費税増税の税収増加分は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に消えたのである。
社会保障拡充のための消費税増税という話は、完全なウソ、フェイクである
また、日本財政が破綻の危機に直面しているという話も完全なウソ、フェイクである。
２０１５年末の政府債務は１２６２兆円で、たしかに１０００兆円を超えている。
ところが、政府が絶対に公表しない、もう一つの極めて重要な事実がある。
それは、２０１５年末に日本政府が１３２５兆円の資産を保有しているという事実である。
差し引き６３兆円の資産超過なのだ。
資産超過の日本政府が破綻するわけがないのである。
国民は完全に騙されて巨大な税負担を押し付けられている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/07(木) 19:08:07.96

　関西エアポートが７日発表した2018年３月期の連結決算は、純利益が前の期比67％増の283億円だった。インバウンド（訪日外国人）の増加に支えられ、関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港
の総発着回数が過去最高となり、着陸料や空港施設利用料が増えた。免税店の売り上げも好調だった。

　売上高に相当する営業収益は15％増の2064億円。関空の国際線旅客数は14％増の2190万人と過去最高となった。うち外国人旅客が約７割を占める。

　免税店の直営事業など非航空部門が19％増と業績をけん引した。中国人観光客の１人当たりの購入額の多さが目立った。着陸料など航空部門の売上高は９％増。営業利益は40％増の529億円だった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/07(木) 19:48:50.71

「テレビ局はメジャーリーグの放映権を代理店と契約しますが、日テレは契約していないため映像が使用できないのです。今に始まったことではなく、
田中将大やダルビッシュの頃からですので5年以上経つ。放映権を得ると、年間数試合の中継とニュース等で映像の使用ができるのですが、金額が年に数億円と高く、各社悩みどころだったのです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/07(木) 19:51:59.26

１６日にナゴヤドームで開催される第１０回ＡＫＢ４８選抜総選挙の経済効果を関西大の宮本勝浩名誉教授が試算し、全国で約３４億２００８万円、愛知県とその周辺で約２７億３６０６万円とした。

昨年、沖縄県豊見城市での第９回が台風のため開票イベントが中止になり、屋内での無観客開催になった。
注目度が一層高まると予想した同氏が主催者の支出する運営費、参加するファンや報道関係者の消費金額、マスコミ放送や宣伝広告費などから検証した。

当日、昼公演のコンサートと夜公演の選抜総選挙の２部制にそれぞれ２万５０００人が来場すると予想した。
チケット料金８８００円から入場代金は約４億４０００万円と算出。
宿泊するファンの総消費金額（約６億２６５０万円）に日帰りするファンの総消費金額（約１億９９１万円）、テレビの放映権料や宣伝広告などを約２億円として加算。
以上などから直接効果の合計を約１５億７６４１万円とし、内閣府が発表した最新の全国産業連関表（２０１６年度）を用いて一次、二次波及効果を足すと約３４億２００８万円になった。

一次波及効果は直接効果の消費、投資による原材料の売上増加額。
ＡＫＢのグッズを買うとその売り上げは直接効果だが、グッズを作る企業の売り上げも増加する。
二次波及効果は直接効果、一次波及効果に関係した企業、店舗などの経営者、従業員らの消費へ向けられる所得増加額を指す。

福岡・ヤフオク！ドームであった第７回は全国が約１９億７８２０万円、ハードオフエコスタジアム新潟であった第８回は全国約２６億６８１１万円。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/12(火) 01:27:12.55

「政策保有株はいけないという認識が広がるなか、TBSは政策保有株を中心に有価証券が総資産の半分以上を占め、ほかに不動産や現預金を持つ。放送会社というよりも投資ファンドに近い、バランスの悪いポートフォリオだ。
株式の時価総額は資産価値の半分近い水準にとどまる。これらの株式をTBSという器から解放すれば、
ディスカウント状態は解消されよう。東京エレクトロンなど各銘柄を保有する理由は、『グループ経営上の取引関係維持・強化のため』など、ほぼ同じ表現。説明責任を果たしていない」（ギブンズ氏）

東京エレクトロンは、半導体製造装置で世界4位。TBSは3位の株主だが、1位と2位は信託口なので、事実上の筆頭株主だ。TBSはAVIの株主提案に対して反対を表明。
「もともと東京エレクトロンはTBSの関係会社だった経緯がある」とし、「同株が安定的な財政基盤を支えている」と反論している。

TBSの2018年3月期の連結決算は、売上高が前期比1.9％増の3619億円、営業利益は5.4％減の188億円、純利益は6.5％増の171億円だった。営業減益だったが、受取配当金が80億円と、
前期より30億円増えたため最終増益となった。本業の儲けである営業利益の落ち込みを、受取配当金で補填する「やりくり決算」である。
配当金をもたらす投資有価証券は4363億円で、前期より1097億円増えた。資産合計の53％を占める。AVIが「放送会社というより投資ファンド」と指摘する所以だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/12(火) 01:27:52.90

株式は流動性を持つから価格が適正に決まり、それを上げようと努力するから社会が
進歩する。これが働かない社会主義や共産主義で社会が停滞するのは20世紀に
証明済み。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/13(水) 14:16:27.34

米朝首脳会談を受けた12日の米国株式市場では、軍需関連株が急落した。ミサイル防衛システムを手がける米ロッキード・マーチン株は一時、前日比３％安となり、５月４日以来、約１カ月ぶりの安値をつけた。米朝の両首脳が「完全非核化」に取り組むことを確認。
東アジア情勢の緊張緩和で武器の需要が伸びないとの思惑が働いた。

　12日はロッキード社に加え、ミサイル製造の米レイセオン株が同３％安、爆撃機などを手がける米ノースロップ・グラマン株が同２％安で取引を終えた。米軍需関連株は地政学リスクを巡る思惑で動きやすく
、５月24日にトランプ大統領が金正恩（キム・ジョンウン）氏との会談を中止すると公表した際は、軒並み上昇していた。

　もっとも、米株式市場全体への影響は軽微だった。ダウ工業株30種平均の12日終値は同１ドル58セント（0.01％）安の２万5320ドル73セントとなり、ほぼ横ばいだった。米金融サービスのミラー・タバック、マシュー・マリー氏は
「投資家は明日以降に欧米の中央銀行が開く金融政策決定会合を注視しており、12日は動きにくかった」と分析していた

**船橋洋一** · 2018/06/13(水) 14:31:43.87

日本の「失われた時代」の原因として、次の５つが指摘できる。
　その第一は、「最優先課題」と「損切り」の先送りである。これは、バブル崩壊後、金融機関が背負い込んだ不良債権の処理をめぐって典型的に表れた。
　第二は、部分最適と全体最適のトレード・オフを克服し、全体の利益を追求する国家戦略を打ち出せなかったことだ。政府が重要な決定を下すにあたって、全体最適解を下そうとする際、それに抵抗する政治力の強い組織的ストレスを克服できず、
その組織の部分最適解を優越させてしまう。このことは、国家課題に関する明確な政策優先順位を設定し、それを容赦なくかつ効果的に追求し、実現する意思と能力の不在とリーダシップの不在を示している。
　第三は、既得権益層の岩盤構造である。これは、既得権益層がインサイダー集団を形成し、そこで手にするレント（過剰利潤）を守るために改革に抵抗する政治的に強固な構造のことである。
　第四は、政府も企業も「成功体験の虜」になったことだ。グローバル化とIT化と新興国の台頭と挑戦という新たな環境の下でも、日本企業の多くは高度成長期のビジネス慣行を維持し、それにしがみついていた。
　最後の第五は、官民問わずに危機意識が不十分だったことだ。日本の危機感の乏しさは、この間に深まった日本人の悲観主義の高まりと著しい対比を成している。そうした危機感なき悲観論の傾向は二一世紀初頭にはすでに明瞭に表れていた。
　これら五つの原因のうち、部分最適解と全体最適解のギャップにこそ、日本の「失われた時代」の本質がある。
　日本の「失われた時代」の行方は、世界に大きな意味を持つだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/15(金) 12:53:53.66

トランプ大統領のこの行動が絶賛されないのは、この方法が、現実に朝鮮半島の平和と安定をもたらしかねない潜在力を有するからなのである。
つまり、朝鮮半島の平和と安定を絶対的に敵対視する勢力が厳然と存在するのである。
米国の軍産複合体にとって、朝鮮半島の平和と安定は悪夢以外の何者でもない。
安倍政権が軍事支出増大に傾斜しているのは、軍事支出増大が政治権力仁とっての巨大利権を意味するからに他ならない。
軍事支出における「価格」は市場価格ではない。
人為的に決定される「法外価格」であって、その価格のかなりの部分が政治家への「キックバック資金」になる。
だからこそ、利権政治勢力は軍事支出増大を追求するのである。
こうした邪（よこしま）な勢力が「平和と安定」を敵対視している。
こうした本質を正確に理解せずに、トランプ大統領が主導する和平交渉の進展に対するメディアの攻撃的な姿勢を理解することはできない。
主権者はメディアによる「印象操作」に誘導されてはならないのだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/15(金) 13:13:27.61

全世界の軍事予算は９０兆円ほど。これは莫大なように見えても、市場としては決して大きくはない。

世界の軍需産業トップ3
ロッキード・マーチン（米）、ボーイング（米）、BAEシステムズ（英）
この三大企業の内で世界のトップ企業１００社に名前を残すのは、ロッキードとボーイングの二社に過ぎない
しかもボーイングは、企業収益の七割は民需から得ている。
軍需産業最大手のロッキード・マーチンの売り上げは年間約４００億ドル、同企業は、ボーイングと違い、軍需に九割を依存している
ほぼ純軍需産業と言えるが、軍需での売り上げは大きいといっても、企業としての規模で比較した場合は民需への依存が大きいボーイングの半分にも満たない。

そして世界の企業の売り上げのトップに輝く、小売最大手のウォルマート・ストアーズの売り上げた３５兆円
トヨタ自動車の売り上げが１７兆円
それと比較すると、軍需産業のビック3も小者に過ぎない実態が、ここで見えてくる。

世界のトップ企業の顔ぶれを見れば、民需主体であり、平和だから儲かる企業ばかりだ。
企業の大部分は、平和を望み積極的に戦争を望む企業などそんなにもない。

アメリカの戦争の目的がビジネスだの単純に考えすぎている。
確かに軍需産業は、日本の土建業界がそうであるように、政府との結びつきが強くなるだろう
何と言ってもどちらもその利益の多くが公共事業だからだ。
それだけに軍需産業の利益を政治家が考えるのは不思議な事ではないが。しょせん利権の主導権を得るものではない。
何より、戦争ほど採算性の取れない経済はない、破壊だけで創造がないのだからなこんな事、紀元前の賢者が看破している

もちろん軍需産業は稼ぎたいから、それを本に書かれている通りの政治工作を行っているのは事実でしょうけど。
それはしょせん一部の流れであり。ビジネスのために国家全体が採算性の取れない戦争を続けるなど、ありえない事だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/16(土) 22:34:45.58

大阪市交通局は１６日、平成３０年４月に民営化を控える市営地下鉄と市バスの２８年度決算（速報値）を発表した。地下鉄事業は経常利益が前年度比０・７％増の３７６億円で、
５年連続で過去最高を更新。一方のバス事業は車内の料金収納機の更新に伴って旧機器を処分したことなどから、経常利益は４５・９％減の６億円にとどまった。

　地下鉄の本業の運輸収益は１４９５億円で、前年度から２２億増えた。新大阪駅の駅ナカに新設した「新なにわ大食堂」の賃料収入なども収益を押し上げた。

　バス事業は、１年以内に支払期限が到来する負債額が、１年以内に現金化できる資産額を上回る資金不足比率が１４・６ポイント悪化。
バスは外郭団体「大阪シティバス」に事業譲渡し、地下鉄新会社の子会社となるが、交通局の担当者は資金不足比率の悪化について「民営化に大きな影響はない」としている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/16(土) 22:42:54.53

ＪＲ大阪駅北側の北梅田駅（仮称）と難波、関西国際空港を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」（７・４キロ）について、共同運行する南海電気鉄道と
ＪＲ西日本が負担する３３０億円のうち、南海が５割超を負担する意向であることが２５日、分かった。
途中の西本町駅（仮称）で分岐後の路線距離が１駅分長いことが理由といい、年明け以降に協議を始める。
なにわ筋線は平成４３（２０３１）年春開業予定で、大阪・梅田－関空のアクセスが約１時間から、約４０分に短縮される見込み。
総工費３３００億円。線路などは、路線を整備する第三セクター「関西高速鉄道」が保有し、鉄道事業者が利用料を支払って運行する上下分離方式をとる。関西高速鉄道には、大阪府と大阪市が計１割、
鉄道２社も計１割出資することで合意。残りは、国と大阪府・市の補助金計１６２０億円を見込んでおり、不足分の１０２０億円は関西高速鉄道が借り入れ、
鉄道事業者の線路利用料から４０年で償還する計画だ
「共通駅までの距離が違うので、それに応じて出資することになるだろう。工事の比率によって出資比率を変えるということ」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/17(日) 20:02:36.65

1位　孫正義（60歳） 2兆2930億：ソフトバンク
•2位　柳井正（69歳） 2兆210億：ファーストリテイリング
•3位　佐治信忠（72歳）1兆8850億：サントリーホールディングス
•4位　滝崎武光（72歳）1兆8430億：キーエンス（センサー機器）
•5位　森章（81歳）6910億円：森トラスト（不動産開発）
•6位永守重信（73歳）5760億：日本電産（HDD用モーター製造）
•7位　三木谷浩史（53歳）5660億：楽天
•8位　高原慶一朗（87歳）5450億：ユニ・チャーム（紙おむつや生理用品等）
•9位似鳥昭雄（74歳）5030億：ニトリ（家具チェーン最大手）
•10位　毒島秀行（65歳）4820億：SANKYO（パチンコ）
•18位前澤友作（42歳）2830億：スタートトゥデイ（ZOZOTOWN運営等
•31位笠原健治（42歳）1570億：mixi（SNS大手）
•36位藤田晋（44歳）1390億：サイバーエージェント
•42位田中良和（41歳）1230億：グリー
•49位熊谷正寿（54歳）1020億： GMOインターネット

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/20(水) 16:32:58.14

　まだ社員が6～7名の頃に、我々が資本を100億円投入し、アメリカのヤフーの筆頭株主になりました。そしてYahooJAPANをジョイントベンチャーで作りました。
　さらにこのとき、日本のインターネットのインフラは先進国のなかでも、高くて遅い状況だった。

世界一の大金持ちはビル・ゲイツでしたが、3日間だけ僕が彼を抜いたことがあります。あまりにも短すぎて記録にもならなかったけど。
その時、僕の個人資産は1週間に1兆円ずつ増えていってたんです。
数ヵ月で株価が真っ逆さまに落ちていった。
　99％下がったんですよ。ソフトバンクの全体の時価総額が20兆円だったのが、2000億円まで下がりました。

日本国政府が筆頭株主の会社で、100年間独占していた会社です。法律で独占のポジションを守られた会社。
いかにNTTがひどいか、それを管理監督している総務省もいかに無能か
よし、あいつらのせいで日本のインターネットが遅くて高いなら、これを変えてやると挑戦を決めたわけです。
やつらの料金の3分の1……実は4分の1の価格で、通信速度は100倍のサービスに挑戦しました。
当時は宣伝も一切なし。ニュース報道だけで100万件の申し込みが3日間できたんです

当時は4年間で1000億円の赤字を出しました。しかも、このときは株価が暴落して時価総額が2000億円まで下がっていた。
2000億円しかないのに4年連続で1000億円ずつ赤字を出したら足りないじゃないですか。算数が合わないわけです。なのに、なぜか生き残った
4年経った後にやっと黒字になった

インターネットはパソコン中心の時代からモバイル中心の時代に変わるぞ、と私が言い出した
ボーダフォンジャパンの買収を行いました。1兆8000億円。当時、うちの会社の時価総額が6000億ぐらいでした
買収時にお金は2000億円しかありませんでした

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/20(水) 16:40:04.38

ホリエモンがこだわり続けた時価総額は約９８６億円に。強制捜査直前時の７３００億円から約８６％の大幅ダウンとなった。ピーク時には８０００億円超に膨らんだ時価総額を背景に、買収などを繰り返してきたライブドアの成長戦略

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/21(木) 01:45:25.23

安倍政権が経済運営の実績として強調するのは以下の五点である。
１．雇用者数が増えた、有効求人倍率が上がった
２．名目ＧＤＰが増えた（２０１３年５０３兆円から２０１７年５４７兆円に）
３．企業利益が増えた
４．株価が上昇した
５．外国人訪日者が増えた
これらは事実であるが、経済運営の評価としては「枝葉」に関わることだ。
悪いこととは言えないが「木を見て森を見ず」である。まったく賞賛にあたらない

植草 · 2018/06/21(木) 01:46:40.24

経済運営の実績を評価するうえで、根幹の二つの指標を提示するなら、実質ＧＤＰ成長率と実質賃金の変化ということになる。
実質ＧＤＰ成長率が全体としての日本経済のパフォーマンスを示す。
他方、実質賃金の変化は、国民の大多数を占める労働者の実質的な実入りの変化を示している。
実質ＧＤＰ成長率は四半期ごとに発表されているが、第２次安倍政権発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％である。
これに対して、民主党政権時代の成長率平均値は＋１．８％である。
民主党政権時代に東日本大震災が発生し、福島原発事故も発生した。
極めて経済が停滞した時代だが、第２次安倍政権発足後の日本経済の実績は、その民主党政権時代をはるかに下回っている。
総合点は劣悪極まる。
試験に不合格になった生徒が、「あの漢字の読み方の問題はできた」、「１問目の計算問題は解けた」と言っているようなものである。
一人あたりの実質賃金指数は、民主党政権時代はほぼ横ばいだったが、第２次安倍政権発足後に約５％減少した。
国民にとっての最重要の経済指標が実質賃金指数の伸びであり、この数値が最悪を記録しているのであり、
全体としての経済政策の評価は、優、良、可、不可の「不可」にあたる。

植草 · 2018/06/21(木) 01:47:57.96

名目ＧＤＰが２０１３年の５０３兆円から２０１７年の５４７兆円に増えたというが、名目ＧＤＰは２００７年に５３２兆円だったものが２００９年に４９０兆円に急減している。
自民党政権下で名目ＧＤＰが急減し、２０１５年にようやく２００７年の水準に回復しただけなのだ。
しかも重要なのは実質ＧＤＰであって名目ＧＤＰではない。
経済全体の推移が「不可」の状況下で、労働者一人当たりの賃金が実質で５％も減少した。
その一方で、企業収益はリーマンショックに伴う激減からＶ字型で回復して史上最高水準を更新している。
その大半を占めているのが一握りの大企業である。株価が上昇したというが、上場企業数はすべて合わせて約４０００社。日本の法人数全体の０．１％に過ぎない。
雇用者が増えたというが、労働者全体の所得が伸びないなかで、その所得を分け合わなければならない人数が増えただけなのだ。
だから、一人当たり実質賃金は５％も減っている。とても政府が自画自賛できる状況でない。
外国人旅行者が増えたのは国が巨大な観光関係予算を投下したことと、円安で日本旅行が割安になったことによるものだ。円安で日本からの輸出が増えたことと同義である。
ただし、円安は日本全体の価値減少をもたらすもので、政府が「成功」としてアピールするべきものでない。
アベノミクスには全体として「不可」の評点しか与えられない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/21(木) 01:52:29.96

日本株価が２３０００円台にまで上昇することを予測した者はほとんど存在しなかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。その最大の背景は、日本の上場企業の収益水準が高く、かつ、
大幅増益基調が持続したことである。株価が割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率（ＰＥＲ）と株式益利回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、私は独自の基準で、
株価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して現実の株価水準が低すぎるとの判断を示してきた。
株価上昇を「バブル」とする見解があるが、この見解は妥当でないと私は判断している。ただし、株価水準が割安であると判定できても、直ちに株価上昇が実現するわけではない。
株価変動に影響を与えるいくつかの重要な要因がある。その株価変動要因の変化の方向も重要な影響を与える。重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、ドル円、ＮＹダウ、上海総合指数だ。
本年９月９日から１１月９日にかけて日経平均株価が２５％の急騰を演じた。この期間は、ドル円がドル高に推移、ＮＹダウが大幅上昇、上海総合指数も大幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、
三つの重要な株価変動要因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に推移したのである。この結果としての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える

植草 · 2018/06/21(木) 01:53:13.02

株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない
株価が上昇したが、日本の上場企業数は約４０００社で、日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎない。１％どころか、０．１％の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を享受しているだけなのだ。
この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。安倍政権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、その中核が「成長戦略」である。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、その内実が「ハゲタカファースト」なのだ。
グローバルに活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目標とする経済政策運営である。社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理主義を柱とする政策路線は、巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一である。
経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表現した経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。規制撤廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、非正規労働へのシフト、解雇の自由化、
長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用は、すべて、
企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラムである。さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と庶民課税の消費税大増税が推進されている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/21(木) 03:44:46.18

ソフトバンクグループの株価について語り出す。

孫氏
「財布にもし10万円の現金が入っていて、お札を含めて1万円で買えるのなら、絶対買うでしょう。でも、もし現金がいくら入っているかわからない財布ならどうするか。ソフトバンクの株は、中にいくら入っているかわからない財布と同じだと思って欲しい」

　そう語る孫氏が示したのは「8070円」という価格。これは株主総会前日の同社株式の終値。しかし、ソフトバンクが保有する出資先企業の価値を踏まえるとどうなるのか。孫氏はアリババだけで1万3999円相当、ヤフーは822円相当、
ソフトバンクビジョンファンドは2987円相当の価値がある、とグラフで示す。

　それらの価値から有利子負債分を除くと、ソフトバンクの株式には、1万4000円相当の価値がある、さらに携帯電話事業のソフトバンクがもうすぐ上場するのだからその価値もプラスされる、
と語る孫氏。つまりは「8070円」というソフトバンク株式は、保有する資産からすれば、安く評価されているというのが孫氏の主張。

　かつては、孫氏自身がソフトバンクグループの株を買い占める考えも脳裏をよぎったというが、経営者として、かつての時価総額を再び目指したい思いがあることや、
社会の公器として上場は必要と考えることから、MBO（経営陣による自社買収）は考えなくなったという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/21(木) 12:25:04.09

　大阪北部地震による経済への影響について、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１８３５億円程度、押し下げる可能性があるとの試算を２０日、ＳＭＢＣ日興証券が明らかにした。
工場の生産が停止したことに加えて、関西で活況の訪日外国人客（インバウンド）の需要が減少する恐れがあると分析している。

　１８日に発生した大阪北部地震に伴う経済活動への影響試算が明らかになったのは初めて。平成２８年４月の熊本地震で、内閣府が試算した９００億～１２７０億円のＧＤＰの押し下げ影響を上回る可能性がある。

　大阪北部地震では、ＪＲや私鉄、航空などの交通網が混乱。工場が稼働停止に追い込まれた企業もあった。震源地の高槻市や茨木市などでは、いまも都市ガスが復旧していない地域がある。

　ＳＭＢＣ日興証券の試算では、大阪府全体の経済活動が平均３日間で６０％台に低下。商品の供給が滞ったことにより、ＧＤＰが１０６６億円、押し下げられると試算した。
さらに外国人旅行者による消費の減少を予想し、全体でＧＤＰを１８３５億円程度、目減りさせる影響があると分析した

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/21(木) 14:11:16.43

もう1つは、スタートアップの成長の支えとなるリスクマネーの少なさ。日本のベンチャーキャピタルの投資額は、数年前の4倍近くの年間2000億円レベルに改善しましたが、
米国は7兆円、中国は2兆円レベルの資金が毎年投資されています。民間の投資資金が巨大なファンドに集まり、有望な企業にケタ違いの金額で投入されるのです。

　しかし、日本では機関投資家をはじめとする投資資金が、ベンチャー投資というアセットクラスに流れ込んではいません。投資資金の流れをつくるためには
、大きなキャピタルゲインをもたらす成功例を多数、継続的に輩出する必要があるのです。
.

　そして、もう1つ、グローバル展開で大きな市場を獲りに行くスタートアップが少ないこともユニコーン不足の要因です。
国内マーケットで満足する、まず国内で次に海外へと段階的に考える経営者が多く、最初からグローバル市場を目指す企業は少ないことが指摘されています

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/21(木) 20:19:48.30

税金で半分持ってかれるけどね
役員報酬　20億7300万円
所得税　45％
住民税　10％
社会保険料　150万円
基礎控除あるけどだいたい半分とられる

役員報酬（役員給与＋役員賞与）に意味があるのはサラリーマン社長だけ
オーナー社長（大株主）は株主配当でもらってる
役員報酬…最高税率45％
株主配当…税率20.315％

資産　　2兆2600億円　※創業者なんで個人資産（代々やってるとこは資産管理会社）
ソフトバンク株　2兆円　※オーナーだから売れない
残りの預貯金・不動産・他社の株　2600億円
収入（ソフトバンク分）　94億7800万円
役員報酬　1億3000万円　※平井はサラリーマンなんでここでもらう
配当金　93億4800万円　※孫のようなオーナーは株主配当でもらう

在任中の決算が良ければたくさん報酬が取れる仕組みを横行させると、会社の保有する資産をたたき売って金に換え、将来への投資を削って
出費を抑え、人件費を削って安い人間に入れ替える、などとすれば、今ある製品やサービスに需要が続く限りは、決算は良く出来るので、
たくさん報酬を取れるということになりがちだろう。そうじゃなくて、たとえば20年後から10年間分の会社の利益の中から
0.001パーセントを取る権利を保証した証券を100枚貰う、などのようにしたら、今よりも未来を良くすることを考えるだろうな。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/22(金) 20:34:13.81

聞では、最大のタブーと言われてきた「残紙問題」（販売数の水増し）を知る人が増え、国会でも取り上げられ始めている。また、
広告主の株主総会でも取り上げられ始め、企業も対応を迫られ始めている。新聞残紙問題は新聞社による一種の詐欺行為ともいえるものなのである。
例えば、企業から100万部分の広告代を得ていたとする。しかし、実際の実売数はそれより遥かに少ないわけである。この差が残紙と呼ばれるもので、不当利得と認定される可能性があるわけだ。この場合、
過去10年遡り返還請求を受ける可能性があるのだ。その場合、潰れる新聞社も出てくるだろう。
そして、次にテレビとラジオである。キー局はまだ良いものの地方局の赤字が問題になり始めており、
次世代の放送規格である4Kや8K向けの投資が進んでいない状況がある。費用面から対応できない地方局が出てくる可能性が高いのである。
レガシーメディアの特徴は一方的情報提供であり、広告の効果が見えないことにある。それに対して、
インターネット広告はクリックなどで広告効果が明確に反映され、成功報酬型の仕組みも存在する。このため、企業は費用対効果が計算しやすい。
このため、スポンサー企業などがインターネット広告へシフトしており、将来性が見込めない状態になっている。
横糸となる広告代理店、大手芸能事務所にも大きな変化が起きている。広告代理店のガリバーである電通も、社員の死が原因となり、そのあり方が問われている。
芸能事務所最大手ジャニーズ事務所も分裂と複数の所属タレントの不祥事により、メディアとの関係が急激に悪化しているのである。

基本的にレガシーメディアの一番の力は「報じない自由」であり、問題のもみ消しや報じないことによる問題の鎮静にあったといえる。しかし、インターネットなど他のメディアが拡大したことにより、
この力が減退し、「今までは」という経験則が通じなくなってしまったのだ。これが今のメディア不祥事の表面化の原因であり、レガシーメディア崩壊の序章とも言えるものなのだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/24(日) 00:57:45.20

国の2017年度の税収が58兆円台後半になることが分かった。当初は57.7兆円を見込んでいたが１兆円ほど上振れする。７年ぶりに前年割れした16年度と比べると３兆円以上増える。
バブル期直後の1991年度（59.8兆円）に近づき、過去30年間で３番目に多い水準になりそうだ。

　昨年度好調だった世界経済を追い風にした企業業績の好調さなどを反映し、所得税、消費税、法人税の「基幹３税」ともに、16年度の税収…

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/24(日) 22:00:11.96

・ 110ドル（約1万2100円）：決勝戦の観戦チケットの最安値。この価格で販売されるチケットは、ロシア居住者のみ購入可能だ。
最高額は1100ドル（約12万1000円）。また、開幕戦の観戦チケットは50～550ドル（約5500～6万500円）だった。

・ 12社：アディダスがスポンサーとなっている出場チームの数。同社は大会スポンサーでもある。そのほかナイキが10チーム、プーマが4チーム、ニューバランスが2チームのスポンサーだ。

・ 4対1：決勝トーナメント進出のオッズは、ブラジルが4対1。ドイツが9対2、スペインとフランスが13対2、アルゼンチンが9対10などとなっている。

・ 240万枚：開幕前に販売された観戦チケットの数。ロシア国内での販売数が最も多く87万1797枚、次いで多かったのが米国の8万8825枚、ブラジルの7万2512枚だった。

・ 3800万ドル（約41億8000万円）：優勝チームに贈られる賞金。準優勝チームは2800万ドル（約30億8000万円）、3位は2400万ドル（約26億4000万円）を受け取る。グループステージ敗退国にも
、800万ドル（約8億8000万円）が与えられる。

・ 1億1100万ドル（約122億1000万円）：2017年6月1日からの1年間の給与・ボーナス、スポンサー収入を合わせたアルゼンチン代表、リオネル・メッシの収入。メッシは「世界で最も稼ぐスポーツ選手」でも、
ボクサーのフロイド・メイウェザーに次ぐ第2位となっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/24(日) 22:01:25.44

・ 4億ドル（約440億円）：W杯出場32チームに対し、成績に応じて支払われる賞金の総額。このほか各チームには開幕前に、
準備金として150万ドル（約1億6500万円）を受け取っている。

・ 4億2500万ドル（約467億5000万円）：2018年と2022年のW杯の米国内でのテレビ放映権料として、フォックスが支払った金額。

・ 16億5000万ドル（約1815億円）：2015～18年にFIFAが販売権を通じて得る売上高の推計。2019年からの4年間には、18億ドル（約1980億円）に増えると予想される。

・ 30億ドル（約3300億円）： 2015～18年にFIFAが放映権料から得る収入の推計。2019年からの4年間の放映権収入は、35億ドル（約3850億円）に上ると予想される。

・ 61億ドル（約6710億円）：2015～18年のFIFAの売上高の推計。スポンサー契約を結んだ中国企業が増加したことを受け、当初の予想を10％上回ると見通しとなった。

・ 116億ドル（約1兆2760億円）：ロシアがW杯関連のプロジェクトに投じたとされる金額。

・ 140億ドル（約1兆5400億円）：FIFAは6月13日に行った総会で、2026年のW杯を米国とカナダ、メキシコの3か国共催とすることを決定した。
同大会によるFIFAの売上高は約140億ドル（約1兆5400億円）、利益は約110億ドル（約1兆2100億円）になると見込まれている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/27(水) 19:31:41.77

仙台の学者、文化人、名士に限って、売名の輩、偽善売国奴が多いな。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/28(木) 13:25:54.71

★東京23区・銀座…55,500,000円/M2
★東京23区・東京駅前…35,700,000円/M2
★東京23区・新宿…34,000,000円/M2
★東京23区・渋谷…23,800,000円/M2
★東京23区・青山＆原宿…21,400,000円/M2
★東京23区・日本橋…19,600,000円/M2
大阪市・心斎橋＆難波…15,800,000円/M2
大阪市・梅田…15,000,000円/M2
★東京23区・池袋…12,300,000円/M2
横浜市・横浜駅前…12,200,0000円/M2
名古屋市・名古屋駅前…11,800,000円/M2
★東京23区・上野…9,310,000円/M2
福岡市・天神…8,720,000円/M2
名古屋市・栄…8,500,000円/M2
京都市・四条河原町…6,000,000円/M2
武蔵野市・吉祥寺…5,710,000円/M2
福岡市・博多駅前…5,060,000円/M2
立川市・立川駅前…5,050,000円/M2
神戸市・三宮…4,900,000円/M2
川崎市・川崎駅前…3,920,000円/M2
札幌市・大通…3,780,000円/M2
京都市・京都駅前…3,720,000円/M2
仙台市・仙台駅前…3,170,000円/M2
大阪市・天王寺＆阿倍野…2,900,000円/M2
広島市・八丁堀…2,880,000円/M2
さいたま市・大宮駅前…2,820,000円/M2

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/28(木) 13:39:33.80

☆小売販売額
大阪市都心部：２兆４千億円
京都市都心部：７１００億円
神戸市都心部：５９００億円

☆2017年　百貨店売上高（前年比）
大阪：615億円（+7.3%）
京都：187億円（+2.4%）
神戸：119億円（-0.5%）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/28(木) 14:01:18.50

タワーマンションで高層階に住み、ささやかなセレブ願望を満たすこと自体は
金の使い方にしても趣味にしてもそれほど悪いとは思わないが、
日本の場合、それをやってる人の大部分が、毎朝ラッシュアワーにすし詰めの
満員電車に揺られなきゃ収入得られないような立場だということが問題なんだよ。

金持ってる自由業者とか、子供を遠くまで良い学校に通わせられるような層とか、
年の半分海外行ってて居ないとか、そういうのだったらインフラも破綻しないんだわ。

庶民に毛が生えたようなのがひしめき合うから、武蔵小杉みたいなことになるんだよ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/28(木) 21:44:33.52

　兵庫県は２８日、夏のボーナスに当たる期末・勤勉手当を発表した。一般行政職員の平均支給額は前年度比２・３％アップの８２万９１４９円（平均年齢４４歳）。
知事は２９５万８５７１円（前年度比６・７％増）、県議は２００万９７００円（同１・６％増）が２９日に支給される。いずれも４年連続の増額。

　一般職員の支給月数は昨年１０月の県人事委員会の勧告に基づき、０・０５月分引き上げられ、２・１２５カ月分。課長級以上の
管理職は行革により前年度最大９％削減していたが、カット率を０・５％～３・５％に縮小した。

　知事も１５％だったカット率を１０％に変更。支給月数は０・０２５月分引き上げて１・５７５カ月分とした。１７年度に比べると１８万６５５５円増。

　税引き後の手取り額は知事が１８０万９７７０円、議長が１６６万６１２円、議員（平均値）が１４２万１４８８円。特別職や教職員、警察官を含めた全職員５万８４３人への総支給額は約４３２億７千万円。（前川茂之）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/06/29(金) 13:22:51.19

さて、この民放各局にテレビ東京がないのに気付いている視聴者はどれくらいいるだろうか。
実は同局は１９７０年のメキシコＷ杯と７４年の西ドイツＷ杯を単独で放送した歴史を持つ。
そのときの放映権料も８０００万円から２億円に高騰するものの、同社は単独でＦＩＦＡから購入して世界最高峰のスポーツイベントとはいえ、
当時わが国では人気のなかったサッカーを伝えた功績は大きい。その後も放映権は大会ごとに高騰し、本大会では６００億円といわれている。
既に１局で購入できる金額ではなく７８年からアジア太平洋放送連合（ＡＢＵ）に、２００２年からはジャパンコンソーシアム（ＪＣ）が電通経由で購入。
前回ブラジル大会では放送権料総額２０００億円のうち２５％がＪＣだという。
この高騰する放映権料に民放各社は１０年南アフリカ大会から赤字を計上する。
そして本大会でも赤字確定との噂が飛び交う中でテレビ東京はついに中継を断念した。
今回の長時間番組の編成は、既存各社の採算に向けた戦略であろうか。「コマーシャル枠を増大させてタイムセールスを強化するが、
その番組セールスは大手広告代理店の独占のようだ」（関係者）という。

優勝＝４１億８０００万円
準優勝＝３０億８０００万円
　３位＝２６億４０００万円
　４位＝２４億２０００万円
　８強＝１７億６０００万円
　１６強＝１３億２０００万円
　１次リーグ敗退＝８億８０００万円