大阪市職員は、戦前戦中は帝国陸海軍の手先として軍国主義と国粋主義を先導し、
市職員が赤紙の元となる徴兵名簿を作成し、市役所で赤紙を書きまくり、
赤紙を市職員が配りまくって、大阪市民を大量殺戮した。
戦後は一転して「鬼畜米軍」の手先として米軍の軍政を先導。
米軍がいなくなると、ソ連中国韓国の手先として反日政策を先導。
大阪市職員は徹底したアンチ民主主義で、戦前から一貫して病的な全体主義者

大阪市職員にきちんと戦争中の悪辣な戦争責任を取らして、
職員給与の10％は自分達が殺した市民の遺族に補償する、等をさせて
戦争犯罪を反省させないと、いつまでも大阪市職員の病的な
「全体主義の伝統」は続く

・韓国国会議員が大阪市労組に反橋下闘争継続を指示
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120312-OYT1T00132.htm
　来日中の韓国左派系野党の国会議員、権永吉(クォンヨンギル)氏が11日、
大阪市内で労働組合関係者らと会談し、 橋下市長の政治手法について意見交換
した。労組を支持基盤とする権氏が呼びかけた。市労働組合連合会の弁護団ら
が出席し、橋下市長が２回連続で最下位の人事評価を受けた職員を分限免職
できる制度の創設を目指すなど公務員改革や労組批判を展開する現状を説明
した。 権氏は、前ソウル市長の呉世勲 (オセフン)氏が２００７年に同様の
免職制度を導入し、公務員削減や事業の民営化などの政策で支持を集めたと
紹介、「橋下市長と手法が共通している」と指摘した。ただ、免職制度は
労組の抵抗もあって10年に廃止され、呉氏も福祉施策を巡って辞職に追い
込まれたとし、「大阪の労組も絶えず闘争してほしい」と強調した。