【水素特区】徳島県政御意見箱 ＠５【参院合区】 [転載禁止]©2ch.net
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風俗ビルに入居する有名企業…「牛丼の松屋」
ピンサロは女性が３０分間に２～３人の客（男）のペニスをコンドームを使わずにフェラチオをして口の中に精子をそのまま出す所です（法律違反＝人権無視)。
1階 松屋 大塚店
2階 ニューパピヨン（ピンクサロン） ←風俗店
東京都豊島区北大塚2丁目11-1
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松屋は過去に下記の場所でもピンクサロン（ピンサロ）が入居してるビルを使用してました（現在は風俗店は退居してます）。
↓
松屋 渋谷センター街店（東京都渋谷区宇田川町26-9 メトロビル）
松屋 松戸店（千葉県松戸市本町1-18 第37東京ビル）
松屋 本八幡南口店（千葉県市川市南八幡4-6-7）
(千葉市川)牛丼の松屋、上階はピンサロ(本八幡)
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/part/1246863506/
松屋は不買で 総務大臣が民主党議員の質問に答える形で法に基づいた一般論を
答えただけなのに被害妄想膨らませて社説で批判する糞新聞。
八幡先生のコメント記事がほぼノーマルだろうに、社説や１面のコラム
書いてる老害はどうにかならんものか。 総務省職員「テレワーク」急増、１４年度の４倍
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/20160222-OYT1T50087.html?from=ytop_main1
＞職場には行かず、パソコンを自宅に持ち込むなどして仕事をする働き方「テレワーク」について、
＞２０１５年４～１２月の総務省職員の利用者数が１２７０人に上った。
やればできる >>59
八幡って元通産省の利益しか考えられないらしいよ >>32
知ってましたか？徳島県
危機的状況にある徳島の周産期医療
周産期医療とは
周産期医療とは妊娠22週目以降の妊婦さんと胎児，そして生まれてから生後１週間までの赤ちゃんを含めた医療のことです．
ただし生後１週間以降の赤ちゃんの治療なども，実際には周産期医療に含めてもいいと思います．
徳島県の成績をざっと紹介します．（全国47都道府県中における徳島県のワースト順位です）
•新生児死亡率・・94年ワースト6位・95年ワースト3位・98年ワースト1位
•早期新生児死亡率・・94年ワースト5位・95年ワースト2位・98年ワースト5位
•乳児死亡率・・95年ワースト2位・97年ワースト2位・99年ワースト2位
で、つい最近は・・・
出生率・・・全国ワースト36位
乳児死亡率・・・全国ワースト1位
新生児死亡率・・・全国ワースト1位
周産期死亡率・・・全国ワースト8位
死産率・・・全国ワースト32位
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2015041600223/files/3.pdf 国内製薬会社 5大メーカー(医療用医薬品売上5000億円以上)
①武田薬品工業
②第一三共
③アステラス製薬
④エーザイ
⑤大塚製薬
地元に５大製薬メーカーである大塚製薬を抱えているにもかかわらず
危機的状態にある徳島県の医療水準。
徳島県独自に県内のＪＡ、公立病院などで勤務するには３年更新制の
医師免許使用許可条例なるものを作ってヤブ医者を排除した方がいいのでは？
その他の職員に対しても同様のものを。
危なくて病院にも行けん。どこかを壊しながら治していく治療なんて・・・。 医療費かかります。国の財政を圧迫しています。それは当然。
ヤブ医者ばっかりですので。
検査して見つけれなければ、そりゃ、体の状態も悪くなって医療費もかかるし、
個人負担もかかるし、患者の体の負担もかかりますから。
スキルの低い看護師、ヤブ医者の排除で国の財政負担はかなり軽くなるかと。
本当のことを言って失礼かもしれんが、本当に、いや、マジでそう思います。 ヤブ医者＝大量殺人を起こす通り魔と同じ。
本来死なんでいい人間を殺したりするから。
人によったら人体実験とか言うけれども、実はスキルが無いだけ。
ただの殺人ロボット。 大阪府三島郡島本町は
イジメ被害者の人権をどう考えてるの 県西部の病院なんて、３センチのガンを見逃すような仕事しか出来ない状態。
町が予算組んで健康診断とか言ってもキチンと診てないようではいけないのでは？
三センチの大きさと言うと、味の素のアジシオのキャップくらいの大きさ。
腕時計の時計の部分の大きさ。
大きなガンは見て見ぬふりなのか？
そのままほっといて殺すのが病院のやり方なのか？ つるぎ町立半田病院の看護婦の躾（しつけ）が全くできてない。
何とかしてほしい。 首の靱帯を透析の薬で溶かして、最後は死に追いやったというヤブ医者を知りませんか？ 小泉進次郎クンが精神性の低そうな奴をあえて市長戦に推すワケ
【横須賀市】 ホストみたいな幼馴染 上地雄輔
https://aka.ms/lhskno
【三浦市】 公用車で風俗に行く 吉田英男
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1489670675/ _／::::::::::ソ:::::::::゛'ヽ、
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＼／⌒ゝ' " ノ/ i＼ `|:i | | /´}!| ｀-=・=‐∧'-=・=‐' 川ﾐ
ノ ノ⌒,- ),､ ,ィ_____.i i i/ | | / / !| _ !!ﾐ
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人 ノ ＼／ ｀￣´ ／ ﾊ_>Jﾉ l | .＼ `ヽｴｴノ ｿ彡
／::::＼__／:::::::ヽ ｀ "ー－/＿ 〉 ／ ト-_＿__-ノ 入
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徳島県は、特産の藍の魅力を広く発信していくために、藍をＰＲするロゴを制作したアーティストに県内の藍にまつわる産業の現場を訪ねてもらい、アドバイスを求める取り組みを進めています。
県はことし１月、東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムもデザインしたアーティストの野老朝雄さんが制作した県特産の藍をＰＲするロゴマーク「藍とくしま」を発表しました。
さらに県は、徳島の藍の魅力を広く発信していくためのアドバイスを求めようと、県内の藍産業の現場に野老さんを招く取り組みを先月から始めました。
第一弾となった先月は、野老さんが海陽町で藍染めを使ったサーフボードなど藍を活用した商品づくりを行う永原レキさんの工房などを訪れ、藍のロゴを使った商品開発などについて意見交換しました。
永原さんは「世界中から注目される野老さんがうちの町にも来て、ご縁をいただけたことに感謝したい。この訪問もきっかけに藍の魅力を発信できるよう頑張りたい」と話していました。
また野老さんは「県南部を訪れたのは初めてです。これからも徳島への訪問を続け理解を深めたい」と話していました。 脱税問題で事業費の積算を検証06/05 18:39nhk
徳島県で開催されたクラシック音楽コンサートの仕事を請け負っていた東京の会社が脱税の疑いで告発されたことについて、飯泉知事は５日の記者会見で「誠に遺憾だ」とした上で
県が支出した芸術文化関連の事業費についてこれまでの見積もりが適正だったか、検証していく考えを示しました。
この問題は県の外郭団体の徳島県文化振興財団が主催する「とくしま記念オーケストラ」のコンサートの演奏者の手配などを請け負っていた東京の音楽プロダクションと、
その代表で県の参与も務めていた女性が、去年までの３年間に法人税およそ３０００万円を脱税したとして東京国税局に法人税法違反の疑いで告発されたものです。
これについて、飯泉知事は５日の記者会見で「納税の義務が果たされなかったことは断じて許されない。とくしま記念オーケストラと県の信用を失墜させたことは誠に遺憾だ」と述べました。
また、「納税しなかった会社のモラルに問題があった」と述べ、県文化振興財団などを通じて、県の予算が支出されていたことには問題がなかったという認識を示しました。
その上で、「積算が甘かったのか甘くなかったのかをしっかりと検証する」と述べ、これまでに県が支出した芸術関連の事業費の見積もりを確認する考えを明らかにしました ＞「積算が甘かったのか甘くなかったのかをしっかりと検証する」と述べ
普通の公共事業と同じく、きちんと費目毎に積算していれば甘くはなってなかったろう
基金から拠出ということで丼でやってるからボラれてたのは明白
検証でんでんは単なる時間稼ぎだろうなｗ ４県知事 巨大地震対策を提言06/06 18:23nhk
四国４県の知事が共通の課題について話し合う四国知事会議が香川県坂出市で開かれ、南海トラフ巨大地震の対策として住宅の耐震化などへの財政措置を国に求める緊急提言などを採択しました。
ことしの四国知事会議は、６日午後、香川県坂出市内のホテルで開かれ、四国４県の知事が出席しました。
会議では、高知県の尾崎知事が、南海トラフ巨大地震の対策について、「住宅の倒壊が原因で火災や津波から逃げ遅れ、さらに多くの命が失われる可能性がある」と述べ、住宅の耐震化などへの財政措置を国に求める緊急提言を徳島県と共同で提案しました。
これについて、愛媛県の中村知事は「木造住宅が多いことなどは愛媛県も同じような状況であり、一緒に声を上げていきたい」と述べたほか、香川県の浜田知事も賛同し、緊急提言は採択されました。
このほか、「四国新幹線」について、四国が一丸となって国に実現を求めていくとする香川県からの提案なども採択され、近く関係省庁に伝えられるということです。
このあと、四国知事会と関西広域連合との間で、災害時の職員の派遣などについて相互に応援し合う協定の締結式が行われ、四国知事会を代表して香川県の浜田知事と、関西広域連合の連合長代理を務める徳島県の飯泉知事が、協定書に調印しました。 衆院特別委 消費者行政を視察06/07 17:55nhk
来月県庁に消費者庁の新しいオフィスが開設されるのを前に、７日衆議院の特別委員会のメンバーが県庁を訪れ、消費者行政の取り組みを視察しました。
県庁を訪れたのは衆議院の「消費者問題に関する特別委員会」のメンバー８人です。
県庁には来月、消費者庁の新しい調査や研究の拠点となる「消費者行政新未来創造オフィス」がオープンする予定です。
県もこれに合わせて、消費者行政を担当する職員が働く場所を「プラットホーム」と名付けて、国や市町村、それに企業などの関係者が訪れた場合には、自由に意見交換などができる場として開放することにしています。
特別委員会のメンバーらは、この「プラットホーム」を視察し、テレビ会議システムが備え付けられていることや、職員が自由に席を選んで仕事をする「フリーアドレス」という仕組みを導入することなどについて、飯泉知事から説明を受けました。
このあと委員会のメンバーは飯泉知事と懇談しました。
消費者庁をめぐっては、新たなオフィスを作ってから３年間で、徳島に全面移転するかどうか判断することになっています。
委員会のメンバーのうち、河野前消費者担当大臣は「国民生活センターの研修を徳島で行えるようにしたい」と述べました。
また、民進党の委員からは、「首都圏から離れて徳島でなければならないことを実証する必要がある」という意見が出されたほか、共産党の委員からは、「徳島の努力はよくわかっているが、消費者団体からは不安の声が出ている」という意見が出されました。
これに対し飯泉知事は「消費者庁が消費者側に立った省庁として権能や機能を拡大する３年間にしていきたい。本当に東京じゃないといけないのか、処方箋を打ち出していきたい」と答えていました。 県 ６月補正予算案を発表06/09 18:25nhk
徳島県は、来年、徳島市と共同開催するＬＥＤを使ったアート作品を展示する催しの事業費などを盛り込んだ一般会計の総額で６億７３００万円余りの６月補正予算案を９日、発表しました。
徳島県は９日、一般会計の総額で６億７３００万円余りの６月補正予算案を発表しました。
主な事業は、子どもの医療費の助成をこれまでの小学校修了まで
から中学校修了までに拡大するため市町村に対する補助金として１億５０００万円。
７月、県庁に消費者庁の新たなオフィスがオープンするのに合わせて消費者行政を強化するとして、家庭での子どもの事故防止や食品表示の適正化を図る事業などに合わせておよそ１７００万円。
来年２月に徳島市と共同開催する予定の「とくしまＬＥＤ・デジタルアートフェスティバル」の事業費として８０００万円。
来年８月に三好市で開かれるウェイクボードの世界選手権の準備事業に５００万円などが盛り込まれています。
一方、特別会計の補正予算案では、ＬＥＤや藍を使った商品を開発する企業を支援するファンドに３４億５０００万円を計上しています。
飯泉知事は９日の記者会見で「
一歩先の未来を先取りした施策を積極的に展開して地方創生の本格展開をさらに加速をしたい」と述べました。
この補正予算案は今月１５日から始まる６月定例県議会で審議されます。 港湾地区 にぎわいの拠点整備へ06/12 06:48nhk
徳島県は、徳島市の港湾区域にある２か所の県有地を民間の事業者に貸し出して、にぎわいづくりの新たな拠点を設けることになり、海産物の販売施設や食堂、それにイベントができる公園がそれぞれ来年春にオープンする予定です。
徳島県は、港湾区域にある県有地を貸し出して、にぎわい作りの新たな拠点として有効活用しようと、民間の事業者からのアイデアを募集していましたが、このほど２つの会社からの提案を採用しました。
このうち徳島市東沖洲の「マリンピア沖洲」には、長距離フェリーが接岸する岸壁の近くに、徳島の海産物などを販売する物産館や、釣り堀で釣った魚を調理してもらって食べることもできる観光食堂などを設ける計画です。
また県庁に近い徳島市万代町の「万代中央ふ頭」には、立ち並ぶ倉庫の間を公園として整備し、カフェや移動図書館に利用できるイベント用のスペースなどを設ける計画です。
これらの施設や公園はそれぞれ来年３月にオープンする予定です。
飯泉知事は「多くの人が訪れて交流が芽生えるウォーターフロントの新たなにぎわいの拠点にしていきたい」と話しています。 コンサートに６年で７億円余支出06/12 18:25nhk
徳島県で行われたクラシック音楽のコンサートで演奏家の手配をしていた東京の会社とその代表の女性が脱税の疑いで告発された問題で、県は、この会社が関わったオーケストラのコンサートに
昨年度までの６年間でおよそ７億２５００万円が支出されていることを、１２日に開かれた県議会の委員会で明らかにしました。
この問題は、徳島県文化振興財団などが主催する「とくしま記念オーケストラ」のクラシック音楽のコンサートで、演奏家の手配などをしていた東京の音楽プロダクションとその代表の女性が先月、東京国税局に脱税の疑いで告発されたものです。
１２日に開かれた県議会の総務委員会で、田尾幹司県民環境部長は、この問題に関連して、「とくしま記念オーケストラ」の事業では、昨年度までの６年間で３０回のコンサートにおよそ７億２５００万円が支出されていることを明らかにしました。
そのうえで、県は「県や財団の事業は適切に完了している」と説明しました。
議員が、このプロダクションや代表の女性に支払われた金額について質問したのに対し、田尾部長は、この女性が平成２５年３月まで２年近く務めた「政策参与」という県の特別職の報酬として月額９万円を支払っていたことを明らかにしました。
一方、田尾部長は、プロダクションに支払われた事業費については、県の委託を受けた元請け業者から仕事を受けていることから、「県が民間どうしの取り引きを調べることは難しい」
と答えたものの、「今後、検証を進めていく必要がある」として、事業費の流れが調査できないか検討する考えを示しました。 食品表示適正化推進員を創設へ06/13 07:50nhk
食品の産地偽装などの防止に向けたチェック態勢を強化するため、県は新たに市町村の職員や消費者団体のメンバーに参加してもらう「食品表示適正化推進員」の創設を目指しています。
徳島県では、食品の産地偽装などを防ぐため、県の職員が監視にあたる「食品表示Ｇメン」制度を作り、現在７７人が活動しています。
県では態勢をさらに強化しようと、県職員以外の市町村の職員や消費者団体のメンバーにも監視活動に協力してもらう「食品表示適正化推進員」制度の創設を目指すことになりました。
「食品表示適正化推進員」は、県職員と違い、店舗への立ち入り調査などの権限はありませんが、一定期間、研修を受け、不審な表示を県に連絡するほか、地元の業者が開発した食品の表示に関する相談に乗るなどの役割が期待されています。
県では、この制度を発足させるための条例改正案を現在行われている県議会に提出しています。
これについて、飯泉知事は「食の安全安心の確保は、行政だけではなく、日頃、消費をしている皆さん方からの意見や情報が大変重要だ。消費者目線で活動してもらい、県内全域で細かく活動できる態勢を作っていきたい」と話しています。 「温暖化の防止を考える」講演会06/13 17:05nhk
１３日、地球温暖化対策の国際的な枠組み、「パリ協定」をテーマに、温暖化の防止について考える講演会が、徳島市で開かれました。
この講演会は、地球温暖化の防止に向けて活動する県内の企業や自治体、それにＮＰＯなどで作る団体「とくしま環境県民会議」が徳島市で開き、団体のメンバーなど、およそ１００人が参加しました。
この中で、国内外で温暖化対策に取り組む「気候ネットワーク」の研究員、伊与田昌慶さんが、去年１１月に発効した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」をテーマに講演しました。
パリ協定は、２０５０年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目標に掲げています。
伊与田さんは、アメリカのトランプ大統領が、パリ協定からの脱退を表明したことについて「許し難い出来事だ」と批判しましたが、
その一方でアメリカでは、二酸化炭素を多く排出する石炭の利用が減り、天然ガスや自然エネルギーの利用が増えていることを説明しました。
これに対し日本では、およそ５０基の石炭火力発電所の建設が計画されていると指摘し、化石燃料の時代から自然エネルギー１００％の時代に向けて、
１人１人が自然エネルギーを供給する電力会社を選ぶなど、どのような取り組みができるか考えていく必要があると訴えていました。 知事「工夫凝らし金額示したい」06/15 11:58nhk
徳島県で行われたクラシック音楽のコンサートで演奏家の手配をしていた東京の会社とその代表の女性が脱税の疑いで告発された問題で、
飯泉知事は１５日の県議会で、県の外郭団体などを通じてこの会社に支出され費用について、金額などの詳細を説明していく考えを示しました。
この問題は、徳島県文化振興財団などが主催する「とくしま記念オーケストラ」のコンサートで演奏家の手配などをしていた東京の音楽プロダクションとその代表の女性が先月、東京国税局に脱税の疑いで告発されたものです。
これについて、飯泉知事は１５日開会した定例議会の冒頭で、「法人の代表者はかつて県の政策参与に就任していた者であり、県とオーケストラの信用を失墜させたことは申し訳なく思っている」と述べました。
また、飯泉知事は県から財団などを通じてこの会社に支出された費用について、「民間企業の間の取引ではあるものの、工夫を凝らして示していきたい」と述べ、金額などの詳細を説明していく考えを示しました。
県の定例議会は、来月５日まで開かれ、今月２０日に代表質問が行われる予定です。 幹線道路沿い耐震診断義務を説明06/15 18:37nhk
大地震が起きた時、物資の輸送などを行う幹線道路の安全を確保しようと、道路沿いにある建物の所有者に耐震診断を義務づけた制度を周知する説明会が徳島市で開かれました。
この説明会は県が徳島市の会場で開いたもので、１３の市と町、それに県内の建築事務所の担当者合わせておよそ９０人が参加しました。
県の担当者は、国の制度では都道府県が指定した幹線道路沿いにある建物のうち、古い耐震基準で、倒壊すると道路をふさぐ高さがあるものは耐震診断が義務づけられていることを説明しました。
続いて建築士で作る団体の担当者が、耐震診断の費用は原則として国や自治体から全額補助されることなどを説明し、耐震診断を早く行うように呼びかけました。
県によりますと、県内では５つの国道沿いにある２９４棟の建物が制度の対象になっていますが、９０％近くは耐震診断がまだ行われていないということです。
県住宅課建築指導室の須恵丈二室長補佐は「補助は耐震診断だけではなくその後の改修にも出ることなどをもっと周知して耐震化につなげたい」と話していました。 県庁に消費者行政の新拠点06/16 07:26nhk
来月、徳島県庁に消費者庁の新たなオフィスが設置されるのに合わせて、行政や企業の担当者、それに消費者などが自由に意見交換ができる新たな拠点が県庁に作られることになり、内覧会が行われました。
「とくしま消費者行政プラットホーム」と名付けられた新たな拠点は県庁の１０階に作られ、１５日は今月２６日の開設に先だって内覧会が行われました。
行政や企業の担当者、それに消費者などが自由に意見交換ができるように、テレビ会議のための大型モニターが設置されたり、壁の一部がホワイトボードになっている会議室が設けられるなど工夫が凝らされています。
また、カーペットに藍色を使ったり、打ち合わせスペースのソファーに徳島県の木であるヤマモモをイメージした赤色を使うなど県の魅力をアピールするデザインになっています。
徳島県消費者くらし安全局の石本寛子局長は「これからさまざまなプロジェクトがスタートするので、このプラットホームで県内外の人が話し合い、現場に即した意見を発信していける場になればいいと思う」と話していました。 地震津波碑が国の登録記念物に06/16 18:43nhk
徳島県にある、江戸時代の南海地震などの様子や津波の教訓が刻まれた１９の石碑が、国の登録記念物に登録されることになりました。
災害の教訓などを記した石碑が登録記念物になるのは、全国で初めてです。
徳島県には、南海地震の当時の様子や津波の教訓を記した石碑、地震津波碑が、沿岸部を中心に３９基残っていることが確認されています。
このうちの１９の石碑について、国の文化審議会は、国の登録記念物とするよう文部科学大臣に答申しました。
今回登録される１９の石碑には、江戸時代中期の宝永南海地震、安政南海地震、それに、昭和南海地震の３つの南海地震の被害や教訓などが記されています。
このうち、海陽町にある浅川天神社石碑には、安政南海地震の際に、およそ９メートルの津波が来たことや、およそ１００年から１５０年ごとに大きな津波に襲われたことなどが刻まれています。
石碑を管理している天神社の梅枝紘一宮司は「評価されたことは大変うれしい。登録をきっかけに、先人が残した教訓を生かしていってほしい」と話していました。
国の登録記念物に災害の教訓や当時の様子を記した石碑が登録されるのは、全国で初めてです。 コンサート事業「事業費を点検」06/20 13:44nhk
徳島県で行われたクラシック音楽のコンサートで、演奏家の手配をしていた東京の会社と、その代表の女性が脱税の疑いで告発された問題で、飯泉知事は２０日の県議会で、コンサート事業の運営体制を見直したうえで、この会社に支出された費用を検証していく考えを示しました。
この問題は、徳島県文化振興財団などが主催する「とくしま記念オーケストラ」のコンサートで、演奏家の手配などをしていた東京の音楽プロダクションと、その代表の女性が先月、東京国税局に脱税の疑いで告発されたものです。
これについて、２０日行われた県議会の代表質問で、コンサート事業のあり方を問われたのに対し、飯泉知事は「事業の運営体制を見直し、法人に支払われた金額は、
現在、見積書などから、おおむねの額の算出を進めている」と述べ、県の外郭団体などを通じて、この会社に支出された費用について、検証していく考えを示しました。
また、来月の定期演奏会と来年２月に予定されている、「第九」のアジア初演を記念するコンサートについては、「何とか実施させていただきたい」と理解を求めました。
県の定例議会は２１日、一般質問が行われます。 香港との定期便 早期実現へ調整06/20 17:26nhk
２０日開かれた県議会で、飯泉知事は、香港の航空会社から徳島空港で国際線の定期便を就航する意向を伝えられたことを明らかにし、今後、早期の実現に向けて香港政府などと調整を進めていく考えを示しました。
徳島空港では、これまで国際線の定期便の就航はなく、実現すれば、初めてとなります。
これは２０日開かれた県議会の代表質問で、飯泉知事が明らかにしました。
この中で、飯泉知事は「香港航空から定期便就航の意向が示された。
国際線の就航を待ちわびる県内の事業者にとって新たなビジネスチャンスの到来であり、一日も早い就航を目指したい」と述べ、今後、早期の実現に向けて、香港政府などと具体的な便数や時期について調整を進めていく考えを示しました。
香港航空は、平成１８年に設立され、アジア・オセアニア地域で運航している航空会社で、日本では成田や札幌、それに鳥取県の米子など８つの都市と香港を結んでいます。
徳島空港では、平成２５年の７月から８月にかけて香港航空のチャーター便が運航していますが、国際線の定期便の就航はなく、実現すれば、初めてとなります。
一方、２０日の県議会では、徳島県で行われたクラシック音楽のコンサートで、演奏家の手配をしていた東京の会社とその代表の女性が先月、脱税の疑いで告発された問題についても質疑が行われました。
この中で、飯泉知事は「コンサート事業の運営体制を見直し、法人に支払われた金額は、現在、見積書などからおおむねの額の算出を進めている」と述べ、県の外郭団体などを通じてこの会社に支出された費用について検証していく考えを示しました。
県の定例議会は２１日、一般質問が行われます。 脱税告発問題で知事賞与返上へ06/21 11:48nhk
徳島県で行われたクラシック音楽のコンサートをめぐり、東京の会社とその代表の女性が脱税の疑いで告発された問題を受け、飯泉知事は
「県民に疑念を抱かせた」などとして、今月のボーナスにあたる期末手当２９０万円余りを返上する条例の改正案を、２１日の県議会に提案しました。
この問題は、徳島県文化振興財団などが主催する「とくしま記念オーケストラ」のコンサートで、
演奏家の手配などをしていた東京の音楽プロダクションとその代表で県の参与も務めていた女性が、先月東京国税局に脱税の疑いで告発されたものです。
この問題を受け、飯泉知事は２１日の県議会で、今月のボーナスにあたる期末手当２９０万円余りを返上する条例の改正案を提案しました。
提案の理由について、県議会の開会に先だって行われた議会運営委員会で、県側は「県と『とくしま記念オーケストラ』の信用を失墜させる行為があり、県民に疑念を抱かせ心配をかけた」などと説明しています。
飯泉知事は、２１日午後県議会で提案の理由を直接説明し、採決が行われます。 香港路線定期便就航は歓迎されるべき話だけど関空や岡山にも路線があるから
東四国だけで集客しなければならんが、果たして可能か？ 県外の災害支援者に阿波弁ガイド06/22 06:12nhk
南海トラフの巨大地震に備え、徳島県外からのボランティアや医療関係者などが、地元の人たちと円滑にコミュニケーションが取れるよう、徳島の方言・阿波弁をまとめたガイドが作られました。
この方言ガイドは、徳島大学で地域言語学が専門の村上敬一教授と、研究室の学生などが作成したものです。
村上教授は熊本市出身で、去年４月の熊本地震の際、県外から支援に訪れた人のために熊本の方言をまとめたガイドを作成していて、今回は、南海トラフの巨大地震に備えて徳島版の方言ガイドを作りました。
今回は県西部と県南部の２種類の方言ガイドが作られ、「せ」や「ぜ」が「シェ」や「ジェ」という発音になることや、「あるじゃないか」という意味の「あるでないで」など、よく使う１００のことばを紹介しています。
また、具体的な例として、「食べられん」が「食べてはいけない」という意味になることや、「せこい」が「心や体が苦しい」という意味であることなども説明しています。
この方言ガイドは、ホームページで公開するほか、希望する人や団体には提供するということです。
村上教授は「方言でしか表現できないこともあります。目につきやすいところに置いてもらい、災害時の現場で使ってもらいたい」と話しています。 町議失職取り消しが最高裁で確定06/22 19:06nhk
藍住町の町議会議員が「町内での生活実態がなかった」と指摘され町議会の決定で失職したことを不服として起こした裁判で、最高裁判所は町側の上告を退け、議会の決定を取り消す判決が確定しました。
藍住町議会の西岡惠子議員は５年前の選挙で当選したあと「町内での生活実態がなかった」と指摘され町議会の決定で失職しましたが、取り消しを求めて裁判を起こしました。
町側は「電気や水道の使用量が類似する世帯の数分の一程度だった」などと反論しました。
１審の徳島地方裁判所と２審の高松高等裁判所は「原告が提出した写真などから選挙前の３か月のうち半分以上は町内の建物で寝泊まりしていたと認められる」として決定を取り消す判決を言い渡しました。
町側が上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の木内道祥裁判長は２２日までに上告を退ける決定を出し、西岡議員の勝訴が確定しました。
西岡議員は失職しましたが、去年２月の町議会議員選挙で当選し、再び議員の職に就いています。 飯泉知事が夏のボーナスを全額返上（徳島県）■ 動画をみる[ 6/21 19:54 四国放送]
飯泉知事は徳島県議会６月定例会の本会議で、今夏のボーナスを全額返上することを
明らかにしました。
とくしま記念オーケストラに絡む脱税事案の発生で県民にいだかせた疑念と不安解消に
向けた決意表明、と説明しています。
６月定例会の本会議で自身のこの夏のボーナスを全額返上することを申し出た飯泉知事。
ボーナス返上のための条例改正案が提出され、採決の結果全員の賛成で可決されました。
知事にはこの夏２９２万１７５０円のボーナスが支払われる予定でした。
飯泉知事は２００８年の夏と冬の２回県職員の不祥事の責任を取る形でボーナスの
全額を返上していて、全額返上は今回で３回目となります。
この日の一般質問で飯泉知事は事業費の内訳や音楽プロダクションへわたった金額など
金の流れの検証については現在調査中と述べ公表時期については明らかにしませんでした。 消費者庁移転を前に行政の新拠点06/26 12:15nhk
来月、県庁に消費者庁の新たなオフィスが設置されるのに合わせて、行政や企業の担当者、消費者が意見交換などを行う県の消費者行政の新たな拠点が県庁に開設されました。
「とくしま消費者行政プラットホーム」と名付けられた新たな消費者行政の拠点は、来月、消費者庁の新たなオフィスが入る県庁１０階の同じフロアに設けられました。
２６日、開設を記念する式典が行われ、飯泉知事が「プラットホームを多くの人に利用してもらい、国と地方の力を合わせて新次元の消費者行政や消費者教育を展開できるよう願っている」と挨拶し、関係者がテープにはさみを入れました。
このあとテレビ会議システムを使って消費者庁と県が子どもの事故防止についての会議を行い、事故の発生状況や対策をどのように進めていくか話し合いました。
また消費者行政の担当部署では働き方改革の一環として自由に席を選んで仕事をする「フリーアドレス」という仕組みも導入され、職員たちはまだ慣れない様子で仕事に取り組んでいました。
女性職員は「固定の席ではなくなり、いろんな人と話ながら仕事ができるので、刺激を受けながら頑張りたい」などと話していました。 脱税容疑会社に県などが多額出費06/26 18:10nhk
徳島県で行われたクラシック音楽のコンサートを巡り、東京の会社とその代表の女性
が脱税の疑いで告発された問題を巡って、県はこの会社に、脱税の疑いがもたれて
いる３年間でコンサートの事業費などとして推定でおよそ３億６８００万円が支払われたことを明らかにしました。
これは６月定例県議会の総務委員会で県の田尾幹司県民環境部長が明らかにしました。
それによりますと、脱税の疑いで告発された東京の音楽プロダクションに対し、
県が結成した「とくしま記念オーケストラ」のコンサートの事業費などとして県や
県内の市町村などから、脱税の疑いがもたれている去年７月までの３年間に推定でおよそ３億６８００万円が支払われたということです。
このうち県が主催した事業はおよそ２億６０００万円で、内訳は指揮者や演奏者の演奏料、楽器の運搬費や旅費などだということです。
田尾県民環境部長は事業費全体について、他の県の事例などと比較して検証したところ問題はなかったとする認識を示しました。
その上で「とくしま記念オーケストラ」の事業のうち演奏家の手配などを別の業者に
発注する必要がある場合は、県の外郭団体で、コンサートを主催する県文化振興財団
が直接発注することとし、事業費の支出の透明性を確保するという方針を示しました。
これに対して議員からは県の責任を問う質問や今後の調査の継続を求める要望などが出されました。
このうち一部の議員が６月県議会の会期中に知事に出席を求めて委員会を開くよう求めましたが、
「審議を急ぐ必要はない」などとする意見も出され、採決したところ賛成少数で否決されました。
最後に井川龍二委員長が「疑問点について説明され改善策も示されたが、県民の不信
を招いたことを肝に銘じて猛省していただきたい」と述べ、今後の議会でも音楽事業
の見直しの結果などについて県に報告を求めていくことになりました。 知事の所得は１６００万余07/03 12:22nhk
飯泉知事と県議会議員の去年の所得も３日公開されました。
飯泉知事の所得は、県からの給与と委員の手当などで１６１４万円でした。
また県議会議員３７人の所得の平均は１５０４万円でした。
所得が最も多かったのは、吉野川選挙区選出の自民党の樫本孝氏で、議員報酬のほか、不動産所得や事業所得などあわせて５３３５万円でした。
知事の所得などの報告書は県庁ふれあいセンターで、また、県議会議員の報告書は県議会の図書室でそれぞれ閲覧できます。 政務活動費の返還率最高に07/04 05:24nhk
昨年度、県議会議員に交付された政務活動費のうち４割近くが使われずに返還されていたことがこのほど公開された収支報告書で明らかになりました。返還された割合はこれまでで最も高くなっています。
徳島県議会では議員の調査研究活動の経費として１人あたり月に２０万円の政務活動費が議員が所属する会派を通じて交付されています。
このほど公開された政務活動費の収支報告書によりますと、昨年度は議員３８人に対し、あわせて８９４０万円が交付されました。
このうち使われずに返還されたのは３３８１万円で率にして３７．８％でした。
返還率は前の年度より１.２ポイント上がってこれまでで最も高くなりました。
県議会では政務活動費などの不適切な支出で３年前、議員２人が相次いで辞職したことなどから、再発防止策として、使った分だけ事後に請求することや領収書をすべてホームページで公開することなどを導入しています。
県議会事務局では、「政務活動費を支出してよいケースかどうか事務局の職員がチェックしているが、再発防止策を受けて議員が適正な支出に努めるようになってきた結果ではないか」と話しています。
県議会議員の政務活動費の収支報告書は、領収書とともに県議会の図書室で閲覧できるほかインターネットのホームページでも公開する予定です。 副知事に後藤田行政監を起用へ07/04 16:58nhk
徳島県は、副知事に、後藤田博政策監を起用する人事案を５日開かれる県の６月定例議会の最終日の本会議に提案することになりました。
徳島県の副知事は２人いますが、このうち熊谷幸三氏の任期が、今月７日で満了します。
このため県は、４日開かれた県議会の議会運営委員会で、現在、県の政策監を務めている後藤田博氏を副知事に起用する人事案を、５日開かれる６月定例議会最終日の本会議に提案する方針を明らかにしました。
後藤田氏は６２歳、昭和５５年に県庁に入り、平成２４年に県議会事務局長となり、去年３月に退職した後、去年６月、県の政策監に就任しました。
人事案の同意が得られれば、後藤田氏は、８日付で副知事に就任します。 国民生活センター 移転前に研修07/04 17:25nhk
国民生活センターは、今月２４日から、徳島県庁に新しいオフィスを設けて一部の機能を移転させるのに先だって、４日から全国の市町村の職員などを対象にした研修業務を徳島県内で始めました。
国民生活センターは、全国から消費者相談を集めて分析などを行う国の独立行政法人で、今月２４日に消費者庁とともに「消費者行政新未来創造オフィス」を徳島県庁に開設し、業務を始める予定です。
これに先だって、徳島県内に移す業務のうち、全国の市町村の職員などを対象とした研修業務が４日から始まり、１回目の講座が徳島市で開かれました。
この中で、国民生活センターの松本恒雄理事長は「徳島県では、研修と商品テスト業務を行い、その成果が全国各地のみなさまの役に立つようにしていきたい」とあいさつしました。
４日の研修は、高齢者や障害者などを対象にした「見守りネットワーク」がテーマで、徳島県での取り組みなどが紹介されました。
４日は、９０人余りが参加し、このうち６０％余りは県内からの参加者でしたが、北海道や沖縄から来た人もいたということです。
徳島県で行う研修について、松本理事長は「研修事業は、神奈川県でも行っているが、今後、徳島独自の研修プログラムも開発し、全国の方々に共有してもらいたい」と話していました。 楽団脱税告発で知事「見直す」07/05 17:29nhk
６月定例県議会は最終日の５日、本会議が開かれ、補正予算案などを可決して閉会しました。
今回の議会では、県の外郭団体が主催したクラシック音楽のコンサートで演奏家の手配をした会社が脱税の疑いで告発された問題が取り上げられたことから飯泉知事は改めて、
「オーケストラの運営体制を見直し、今後の文化事業のあり方を検討していきたい」と述べました。
６月定例県議会は最終日の５日、本会議が開かれました。
会期中に開かれた委員会についての報告で井川龍二総務委員長は、県文化振興財団が主催した「とくしま記念オーケストラ」のコンサートで演奏家の手配をしていた会社が
脱税の疑いで告発された問題について触れ、「事業の不透明性さから、県民の不信を招いたことを肝に銘じ猛省してほしい」と述べました。
これに対し飯泉知事は閉会前のあいさつで、「総務委員長の重い示唆をしっかりと受け止めて運営体制の見直しを速やかに進め、今後の文化事業のあり方もさまざまな角度から
十分な検討を重ねていきたい」と述べました。
このオーケストラをめぐっては今月もコンサートが行われる予定で、県議会ではその内容の報告や、今後の事業費の流れ方についての見直しを求めています。
このほか、５日の本会議では、一般会計で６億７３００万円余りの６月補正予算案の採決も行われ賛成多数で可決されました。
また、熊谷幸三副知事が７日、任期を終えて退任することから、県の後藤田博政策監を副知事に起用する人事案も提案され、全会一致で同意されました。
県議定数や区割り 来年春に結論07/05 17:45nhk
県議会の選挙区の定数や区割りを検討する委員会が設置され、再来年に予定される次の県議会議員選挙の１年前には新しい選挙区を決められるよう、来年の２月定例県議会で結論を出すことになりました。
県議会は現在、定数が３９人で、１４の選挙区がありますが、▼議員１人あたりの人口は、最も多い選挙区が最も少ない選挙区の３倍を超えているほか、
▼人口減少のため、公職選挙法の規定でほかの選挙区といっしょにする合区が必要な選挙区もあります。
このため、選挙区の定数や区割りを検討する委員会を設置することがきょう県議会で決まり、委員会の初会合が開かれました。
委員は県議会議員１１人で、委員長には県議会自民党の樫本孝氏が選ばれました。
委員会では今後、関係法令や選挙区の状況などを調査し、再来年４月に予定されている次の県議会議員選挙の１年前には新しい選挙区を決められるよう、来年の２月県議会で結論を出すことになりました。 県庁 朝７時出勤のサマータイム07/06 08:29nhk
県はサマータイムとして、希望する職員の勤務時間を１時間半前倒しして、午前７時から午後３時４５分までとする取り組みを２週間限定で行うことになりました。
県は、東日本大震災で原発事故が起きた平成２３年以降、職員の働き方を見直して節電にも努めようと、７月と８月の勤務の開始時間を３０分早めるサマータイムを導入しています。
その中で職員からは、列車の運行時間の都合や道路の混雑などを理由に勤務の開始時間をもっと早めたいという希望が寄せられたということです。
そこで県は今年は今月下旬と来月下旬にそれぞれ１週間ずつの限定で、希望する職員の勤務時間を１時間半前倒しして午前７時から午後３時４５分までとすることになりました。
県によりますと、今のところ７０人程度の希望者がいるということです。
県庁はサマータイムに伴い、今月と来月の窓口の対応時間は午前８時から午後５時４５分までとなります。
県は「早朝の涼しい時間帯に集中して仕事を行い、夕方は定時に退庁して余暇を有効に活用してもらいたい」と話しています。 「藍」の徳島を動画でＰＲ07/11 07:08nhk
藍の産地、徳島を全国に発信しようと、青い服を着て徳島をＰＲする動画を県内の経済団体などが制作し、インターネットで公開しています。
この動画は、藍の産地である徳島を全国に向けてＰＲしようと、県内の経済関係者で作る「徳島経済同友会」が神山町のベンチャー企業と制作しました。
動画では、県内各地に住む１５人の男女が青い服を着るなどして、最近自分の身に起こった幸せなことや残念なことを発表し、最後に「徳島ブルー」と叫んでポーズを取り、徳島をＰＲしています。
そして、動画を見た人にも、青い物を身につけて「徳島ブルー」と叫ぶ動画をインターネットに投稿して拡散するよう呼びかけています。
３年後に開かれる東京オリンピック・パラリンピックでは、公式エンブレムに藍が使われることが決まっていて、徳島経済同友会では、これに合わせて動画を数多く発信し、藍の産地である徳島を全国にＰＲしたいとしています。
動画を制作した徳島経済同友会の田村耕一代表幹事は「地域を代表する色があるのは、全国的にも珍しい特徴だと思うので、多くの動画を投稿してもらって、徳島の”ブルー”を全国に発信したい」と話しています。
県内宿泊者 去年も全国最下位07/11 07:08nhk
去年１年間に徳島県内で宿泊した人は延べ２３８万人余りで、前の年より６万人余り増えたものの、２年連続で全国で最下位だったことが、観光庁の調べでわかりました。
観光庁は、去年１年間の都道府県別の宿泊者の数をまとめ、徳島県内で宿泊した人は延べ２３８万３１４０人でした。
これは、おととしより６万８２３０人、率にして２．９％増えましたが、都道府県別では２年連続で最下位となりました。
このうち、外国人の宿泊者数は延べ６万９４５０人で、おととしより１万１１１０人、率にして１９％増えましたが、都道府県別では４番目に少なくなっています。
これについて、徳島県観光政策課は「関西から近いために日帰りの客が多いことや、宿泊施設が少ないことが全国最下位の要因に挙げられる」と分析しています。
そのうえで県観光政策課は「旅行会社に営業活動を行ったり、学会の会議やスポーツ大会などを誘致したりするほか、外国人観光客の呼び込みにも力を入れて宿泊者数を増やしていきたい」と話しています。 エシカル農産物拡大へ講演会07/12 07:10nhk
環境や働く人の安全性などに配慮して生産したエシカル農産物を広めていこうと、徳島県は新たな研究会を立ち上げ、１１日記念の講演会を徳島市で開きました。
この講演会は環境や人権など倫理的な視点も考慮しながら商品を購入するいわゆるエシカル消費
を農産物の分野にも広げようと県が新たな研究会を立ち上げことを記念して開かれました。
講演会には農業者や流通関係者などおよそ９０人が参加し、はじめに県の担当者が自然環境や働く人の安全性などに配慮した農産物の価値をどう消費者にアピールするか意見交換していきたいと呼びかけました。
このあと食に関する消費者の動向に詳しい山本謙治さんが講演し、「『エシカル消費』は欧米を中心に進んでいるが、日本ではいくつかの企業が始めたばかりで、参入のチャンスだ。先進的な動きを徳島から広げてほしい」と呼びかけました。
県農林水産部の新居徹也次長は「徳島の農産物をブランド化していく時に、安心安全はキーワードになる。消費者や生産者の意識改革をしながら、エシカル農産物の取り組みを進めていきたい」と話していました。 テレワークデーに１００人参加07/18 05:17nhk
ふだんの職場から離れた出張先や自宅などで仕事をする「テレワーク」を全国で一斉に取り組む国のプロジェクトが今月２４日に行われることになり、徳島県庁も１００人規模で参加することになりました。
このプロジェクト、「テレワークデー」は総務省や厚生労働省などが働き方改革の一環で呼びかけているもので、２０２０年の東京オリンピック開会式が予定されてる７月２４日に全国の企業や自治体などが自宅など職場以外で仕事に取り組みます。
徳島県庁も平成２７年度から職員のテレワークの実証実験を行っていることからこのプロジェクトに１００人規模で参加することになりました。
当日は出張先や自宅に仕事用のパソコンを持ちこみインターネットを通じて県のサーバーに接続し、業務にあたるということです。
このプロジェクトには今月１２日までに４６３の企業や団体が参加を表明していますが、都道府県では今のところ、主催団体でもある東京都をはじめ徳島と長野、それに山口の４つの都県だということです。
徳島県行政改革室では「テレワークは多様なライフスタイルに対応した働き方と考えている。これを機会に職員への浸透を図るとともに、県が率先することで県内企業への普及を呼びかけたい」と話しています。 豪雨で派遣 県職員が活動報告07/19 18:05nhk
九州北部の記録的な豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市などの被災地に派遣されていた徳島県の職員が１９日、現地の状況や活動について報告しました。
九州北部では記録的な豪雨で３４人が死亡し、７人の行方が分からなくなっていて、徳島県は今月１１日から４日間、災害応援隊として６人の職員を福岡県朝倉市などに派遣しました。
１９日は県庁に県の関係者などおよそ３０人が集まり、現地から戻ってきた職員が被災地の状況や活動内容を報告しました。
この中で、職員は被災地では流木が多いことや土砂の撤去が進んでおらず自動車が泥に埋まったままだったことなど現地の状況を紹介するとともにボランティアセンターに入り
土砂のかき出しや家財道具の整理など復旧活動を支援したと説明しました。
また、避難所について、「被災者の健康管理のために、熱中症やダニ、それに粉じんなどへの対策が重要だ」と訴えました。
報告を行った県危機管理政策課の島田敬祐課長補佐は「被災地ではボランティアが多く入っていた。
徳島県でも外部の支援を効果的に活用できる環境を整備していきたい」と話していました。
県によりますと、今は被災地への派遣の要請はないということですが、要請があればすみやかに派遣したいとしています。 「移住で起業」連携して支援へ07/20 18:47nhk
徳島県に移住して起業を考えている人に対する支援を徳島県や県内の経済団体などが連携して進めることになり、今月末、覚書を交わすことになりました。関係機関が連携して移住希望者の起業を支援する仕組みを整えるのは今回が全国で初めてだということです。
全国的に人口減少や少子高齢化が進む中、多くの自治体が移住希望者の受け入れに力を入れていて、魅力ある支援策をどう打ち出すかが課題となっています。
こうした中、徳島県では県内に移住して会社を興す起業を考えている人に対して、県や、関係機関が連携して支援を進めることになり、今月末、県庁で覚書を交わすことになりました。
覚書を交わすのは徳島県と県商工会議所連合会などの経済団体、それに日本政策金融公庫などで、販路開拓などの経営支援や融資の相談、それに移住者向けの補助金の情報提供などを連携して行うことにしています。
日本政策金融公庫徳島支店によりますと、関係機関が連携して移住希望者の起業を支援する仕組みを整えるのは今回が全国で初めてだということです。
日本政策金融公庫徳島支店は、「移住して起業を考えている人の支援態勢を整えることで、移住者を増やし、地域経済の活性化につなげていきたい」と話しています。 消費者庁の新オフィスに着任07/21 19:28nhk
今月２４日から業務を始める徳島県庁に設けられた消費者庁の新しいオフィスに着任する職員が、県庁で飯泉知事に「消費者庁にとって初めての東京以外の事務所で、県の協力を期待しています」とあいさつしました。
消費者庁の「消費者行政新未来創造オフィス」は徳島県庁の１０階に設置され、今月２４日から業務を始めます。
２１日は、オフィスの責任者を務める消費者庁の日下部英紀参事官などが飯泉知事に着任のあいさつに訪れました。
この中で、日下部参事官が「消費者庁にとって初めての東京以外の事務所で、徳島県の協力を期待しています」と述べると、飯泉知事は「消費者政策には言葉でいってもわかりづらいところもあるので徳島県を実証の場として具体的に示してもらいたい」と応じていました。
消費者庁の新たなオフィスでは、高齢者を見守るネットワークの整備など、消費者に関する政策の調査や研究を行うということで、今後３年間業務をしたうえで消費者庁を徳島県に全面移転させるかが決まります。
日下部参事官は「消費者政策の課題を徳島県で乗り越えればほかの県でも乗り越えられることが示せると思う。地方に今まで事務所がなかったので、そういう事業に取り組みたい」と話していました。 県在住 外国人の日本語弁論大会07/23 16:41nhk
仕事などで徳島県に住む外国人が、日本での生活で感じたことや自分の国との文化の違いなどを日本語で発表する弁論大会が、２３日、徳島市で開かれました。
徳島県国際交流協会が毎年開いているこの大会には、中国やベトナムなど８つの国から１３人が参加し、一人当たり６分の持ち時間でスピーチを行いました。
このうち徳島市の病院で働いているベトナム人の女性、グエン・ティ・ホン・イエンさんは、２月に准看護師の試験に合格したときのことを紹介し、
「合格することを『サクラサク』と表現することを知った。もっと頑張りたいという気持ちになった」と喜びを表現していました。
また、オーストラリア人女性のリネット・ギャフさんは、小学生の娘２人が言葉や文化の違いから苦労したとき、親子が日本語で「頑張って」
と声をかけあって日本の生活に慣れていったエピソードを紹介しました。
会場にはおよそ１７０人の観客が集まり、スピーチが終わると大きな拍手が送られていました。
徳島県国際交流協会によりますと、県内に住む外国人は現在およそ５４００人と増加傾向で、こうした弁論大会などで日本人と外国人の理解を深めていきたいとしています。 県決算 ７６億円余の黒字07/24 07:25nhk
徳島県の平成２８年度の一般会計の決算は、歳入が４７５１億円余りで過去１０年間で３番目に少なくなり、実質の収支は７６億円余りの黒字になりました。
徳島県によりますと、平成２８年度の県の一般会計の決算は、歳入で４７５１億円余りで前の年より２.７％減少し、歳出は４６２０億円余りで２.８％の減少でした。
いずれも３年連続の減少で過去１０年間でみると３番目に少なくなっています。
徳島県では、歳入が減ったのは地方消費税による収入が減ったことなどによるものとしています。
また、県税収入も７６６億円余りと前の年より０.５％減り、県は要因として株価の低迷で株式の譲渡税が減った事などを挙げています。
その一方で、県税の徴税率は９８.４％で平成に入って最高となり、滞納は減っているということです。
一方、歳出が減ったことについて県は平成２０年度から財政構造改革に取り組んだ成果だとしていて、
県会計課は「人件費や県の借金の経費にあたる公債費を減らし、支出をスリム化できた」と説明しています。
この結果、実質の収支は前の年より１１.５％増えて７６億円余りの黒字となりました。 小学生がお金について学ぶ学習会07/24 17:26nhk
夏休み中の小学生がお金の大切さを学ぶ体験学習会が２４日、徳島市で開かれました。
この体験学習会は、徳島県や日銀徳島事務所などが毎年、小学校が夏休みに入るこの時期に開いています。
２４日は県内の小学４年生から６年生までの児童とその保護者、およそ３００人が参加しました。
会場の徳島市のホテルにはお笑いコンビの「パックンマックン」が招かれ、お金は、
仕事などの対価として得られることや車や家などを買うのに資金が必要な場合は節約して貯金することなどをコントを交えながら説明しました。
このあと、小学生たちは２つのグループに分かれ、お札に見立てた紙を素早く数える体験をしたり、
お札の見本を虫眼鏡で見て小さな数字や文字が印刷されている場所を確かめたりしていました。
参加した小学５年生の男の子は「お札を数えるのは難しかったです」と話していました。
また小学５年生の女の子は「どうやったらお札をうまく数えることができるか工夫するのが楽しかった。お金は大切に使おうと思います」と話していました。 消費者庁の新オフィスが開設07/24 15:56
www3.nhk.or.jp/lnews/k/tokushima/8024866991.html 消費者庁新オフィスのフリーアドレス採用は時代の潮流としても、パーソナルスペースが狭すぎるだろとは思った
窓際にしろテーブルにしろ 夏休みの小学生が仕事体験07/26 12:16nhk
夏休みの小学生がさまざまな仕事を体験する催しが２６日、徳島市で開かれました。
この催しは、徳島市の職業能力開発校、「県立中央テクノスクール」が、体験を通じて子どもたちに仕事の楽しさを感じてもらおうと
５年前から毎年、夏休みの時期に合わせて開いています。
２６日は小学生３０人が参加し、テクノスクールで教えている６種類の仕事を体験しました。
このうち美容師の仕事の体験では、子どもたちは先生の指導を受けながら人形を使って、浴衣にあうヘアスタイルをくしなどで整えていました。
また金属加工の仕事の体験では、テクノスクールの訓練生から教えてもらいながらステンレスの板２枚を材料に機械を使って折り曲げたり溶接
したりしてスマートフォンを立てかけるスタンドを作りました。
参加した小学５年生の女の子は、美容師の体験について、「楽しかったです。髪の毛を三つ編みにするのが難しかったです」と話していました。
また小学４年生の男の子は、金属加工の体験について、「面白かったです。金属は曲げるときに固かった」と話していました。 「ＡＩコンシェルジュ」で対応07/26 18:13nhk
阿波踊りに関するさまざまな問い合わせにＡＩ＝人工知能が日本語や英語など４か国語で答える「ＡＩコンシェルジュ」というサービスが２７日から徳島県のホームページで始まります。
このサービスは、徳島県と大手情報通信会社など企業３社が協同で行うものです。
発表によりますと、サービスは県庁のホームページで行われ、キーワードで検索するのではなく「私も阿波踊りを踊りたい」とか「チケットを購入したい」などと質問を文章で入力します。
ＡＩ・人工知能にはこれまで徳島県に寄せられた問い合わせを基に、質問と答えの例など８０００件のデータが入力されていて、文章の意味を理解して答えを探し出すということです。
このサービスの実施期間は２７日から来月１６日までで、外国人観光客にも対応するため日本語に加え、英語、中国語、それに韓国語のあわせて４か国語で行われます。
今回のサービスは大手情報通信会社が開発したＡＩを一度にたくさんの人に利用してもらう実証実験という位置づけで行われ１００万人を超える観光客が訪れる阿波踊りが選ばれたということです。
大手情報通信会社の佐藤貞弘常務執行役員は、「ＡＩが出した答えが正しかったのか間違っていたのか、再度勉強させることで人工知能のレベルが上がっていくのでどんどん質問を寄せてほしい」と話していました。
＞テレコメディア、ソフトバンク、ティファナ・ドットコム 災害時の資金相談窓口 検討へ07/27 17:48 www3.nhk.or.jp/lnews/k/tokushima/8025408871.html 高齢者施設など避難計画作成１割07/28 07:18nhk
法律の改正に伴い、洪水のおそれがある高齢者施設などでは先月から避難計画の策定が義務づけられていますが、徳島県内で計画を
作成した施設は、ことし３月末の時点で１割程度にとどまっていて、県は「作成の支援を進めていきたい」としています。
去年の台風１０号で岩手県岩泉町の高齢者施設が浸水し９人が死亡した被害を受けて、先月、改正された水防法が施行され、台風や大雨などで
洪水のおそれがある高齢者施設や学校、それに病院などでは、避難計画の作成や定期的な避難訓練が義務づけられました。
県では、法改正に先立ち、去年、施設の管理者を対象に説明会を８回開いたほか、相談窓口を設けるなどの取り組みを進めてきました。
しかし、県によりますと、法律の対象となる県内５６１の施設のうち、計画を作成し、自治体への報告を済ませたのは、
ことし３月末の時点で６１施設で、全体の１１％にとどまっていたということです。
これについて、県河川整備課は「各施設には計画の作成を急いでもらっている」としたうえで、「命を守るために計画作成は非常に重要だ。
作成を加速させるため、状況を聞き取るなど、関係機関や市町村と連携した支援を進めたい」としています。 移住で起業 連携支援で覚書07/31 17:05nhk
徳島県と県内の経済団体などは県内に移住し、起業を考えている人を連携して支援することになり、３１日覚書を交わしました。
関係機関が連携して移住希望者の起業を支援する仕組みを整えるのは全国で初めてです。
覚書を交わしたのは徳島県と県商工会議所連合会などの経済団体、それに日本政策金融公庫などです。
覚書では県内に移住して新たに会社を興す起業を考えている人に対して、県や関係機関が連携して支援を行うとしています。
具体的には販路開拓などの経営支援や融資の相談、それに移住者向けの補助金の情報提供などを連携して行うことにしています。
全国的に人口減少や少子高齢化が進み多くの自治体が移住希望者の受け入れに力を入れる中で、関係機関が連携して
移住希望者の起業を支援する仕組みを整えるのは今回が全国で初めてだということです。
日本政策金融公庫徳島支店の古永義尚支店長は「多くの人に移住してもらうだけでなく移住者の仕事の環境を整えて、
経済の活性化につなげていきたい」と話しています。 地籍調査は防災減災に重点08/03 07:08nhk
大規模災害時の復興を進めるうえで欠かせない、土地の面積などを確定させる地籍調査について話し合う会議が徳島市で開かれ、
南海トラフ巨大地震で津波の被害が予想される地域など重点的に調査を進めるエリアを定める方針が了承されました。
地籍調査は、土地の境界線を調べ直して正確な面積などを確定させるもので、２日、調査の今年度の計画を話し合う会議が徳島市で開かれ、
県の担当者およそ２０人が出席しました。
会議では、まず、県内で地籍調査が終わったのは全体の３６％で、平成２０年以降は毎年およそ１％ずつ増えていることなどが報告されました。
そのうえで、今年度は引き続き南海トラフ巨大地震による津波で浸水する地域などを重点エリアに定め調査を進める方針が了承されました。
また、地籍調査に詳しいコンサルタント会社の猪木幹雄さんが講演し、「地籍調査が済んでいると、
災害のあと住宅を探すときなどに候補地の面積や所有者などがすぐにわかる」とメリットを紹介していました。
県農山漁村振興課の國安寿昭課長は「東日本大震災では、地籍調査を実施済みの地域が済んでいない地域より
復旧復興が速いという報告もあるので、県民の理解を得ながら進めていきたい」と話していました。 県がＷｉ－Ｆｉ案内サイト開設08/04 07:02nhk
徳島県は、県内でインターネットに無料で接続できる「フリーＷｉ－Ｆｉ」のアクセスポイントを外国人観光客
などに広く知ってもらおうと、日本語や英語などで案内するサイトを、新たに開設しました。
県が新たに設けたサイトは、「ＴｏｋｕｓｈｉｍａＦｒｅｅＷｉ－ＦｉＮＡＶＩ」と名付けられ、
県や通信会社が県内の公共施設や飲食店などあわせて４１７の施設に設置している無料のＷｉ－Ｆｉスポットが検索できるようになっています。
また、自分がいる場所の近くのアクセスポイントが地図に表示されるほか、自分が利用したい
アクセスポイントへの経路も調べることもできます。
このサイトは外国人観光客にも利用してもらおうと日本語のほか英語や中国語など合わせて５つの言語に対応していて、
県は今後、利便性の向上に向けて、サイトに掲載する施設の数を今年度末に１０００か所まで増やすことを目指すとしています。
徳島県地域振興課は、「阿波おどりで徳島を訪れる国内外の多くの人たちに活用してもらえるよう、サイトの周知を徹底したい」と話しています。 震災からの復興 宮城県に学ぶ08/04 18:04nhk
東日本大震災からの復興に向けた宮城県の取り組みを徳島県や県内の市町村の職員が学ぶ勉強会が４日、県庁で行われました。
この勉強会は宮城県の復興に向けた取り組みを知ることで、徳島県内の防災や、災害時の復興に役立てようと、
県が初めて開き、４日は県や県内の市町村で防災を担当している職員などおよそ９０人が県庁に集まりました。
４日は復興に向けたまちづくりを担当する宮城県の職員が講師に招かれ、復興の現状を写真を交えて紹介し、複数の防潮堤
を作ったり、高台に住宅地を整備したりするなど、地域ごとに地形に合わせたまちづくりを進めていることを説明しました。
また、復興にあたっては地元の人たちの意向をどう反映させるかが課題だと説明したうえで、住民の意見を
聞く機会を多く設け、場合によっては計画を変更するなどの柔軟な対応も必要だと呼びかけていました。
勉強会に参加した徳島県の職員は「長い期間をかけ、復興が進んでいることが分かりました。
徳島県でも住民の意見を取り入れる場を作って災害対策に取り組んでいきたい」と話していました。 防災講座 宮城の復興の課題学ぶ08/05 19:18nhk
東日本大震災の課題を学ぶ防災講座が徳島県北島町で開かれました。
この講座は、東日本大震災の課題を学び今後の防災にいかしていこうと、徳島県が開き、およそ８０人が参加しました。
講座では、宮城県の復興担当の職員が講師を務め、復興の現状や課題を写真を交えて紹介しました。
この中で、気仙沼市では、防潮堤の整備をする際に砂浜の景色を守りたいという住民からの意見を取り入れて計画を
進めたことを紹介し、住民との合意をはかりながら復興を進めるのが大切だと説明しました。
そのうえで、人口減少や高齢化が進む中で、どのように地域の発展につながる復興を進めていくかが大きな課題
になっていると訴えていました。
講座に参加した７１歳の男性は、「被災地の現状や課題を聞いて災害について改めて考えるきっかけになりました。
自分たちの地域で出来ることから取り組もうと思いました」と話していました。 ＩＴ活用の働き方見直しを報告08/16 17:14nhk
最先端の情報通信技術の活用について話し合う会議が県庁で開かれ、タブレット端末
を利用して出先で仕事をする「モバイルワーク」など、職員の働き方を見直している
現状が報告されました。
１６日午後県庁で開かれた会議には、飯泉知事や幹部職員など１９人が参加し、
インターネットなどを活用した職員の働き方について話し合いました。
この中で、タブレット端末を利用して出先で仕事をする「モバイルワーク」は、
平成２８年度、のべ３０００人近くの職員が取り組み、導入した時のおよそ３倍に
達したことが報告されました。
また、テレビ会議システムを県庁と出先機関の合わせて１１カ所に導入し利用回数が
増加していることや、県庁内の３つの部署で職員が自分の席を固定せずに仕事をする
「フリーアドレス化」を導入していることも報告されました。
飯泉知事は、今後希望する部署に「フリーアドレス化」を拡大していく考えを伝えて
いました。
県電子行政推進課の桑村圭二郎課長は「場所や時間にとらわれない新しい働き方が
可能になってきています。徳島ならではの多様な働き方を推進していきたい」
と話していました。 旅券発行数 ６年ぶりに増加08/17 06:34nhk
徳島県で去年１年間で発行されたパスポートは、１万３０００件余りで、６年ぶりに
発行数が増加しました。
県では「円安が落ち着き、海外旅行などに出かける人が増えた影響ではないか」
とみています。
徳島県によりますと、去年１年間に県内で発行されたパスポートは１万３１８８件で、
前の年より率にして５．８％増加しました。
このうち年代別では、２０代が最も多く３０８０人で２３．４％、次いで３０代が
１９３８人で１４．７％、４０代が１７０８人で１３％などとなっています。
県内では、パスポートの発行数は、平成２２年に１万８０００件を超えたあとは
減少が続いていたため、６年ぶりの増加となりました。
県では「去年は円安が落ち着き、海外旅行などに出かける人が増えた影響ではないか」
とみています。
また、市町村別の人口１０００人あたりのパスポートの申請件数は、北島町が
２１．７人で２年連続で１位となっていて、次いで徳島市が２１．６人、松茂町が
２０．２人でした。
県国際課は「ビジネスや留学などで海外に目を向けている人は増えているので、
今後も国際化を進める取り組みで後押ししていきたい」と話しています。 人口減少対策を東大と共同研究へ08/19 16:40nhk
人口減少などの課題に、住民みずからが独自の取り組みを進めている徳島県美波町の
伊座利地区に、東京大学のまちづくりの研究者が新たに研究拠点を設けることになり、
１９日、記念のセレモニーが行われました。
徳島県美波町伊座利地区に研究拠点を設けるのは、まちづくりが専門の東京大学生産
技術研究所の加藤孝明准教授で、地区で行われたセレモニーには、地元の住民など
およそ３０人が参加しました。
この中で加藤准教授は「伊座利の人と東京の研究室のメンバーが刺激し合うことで、
新たな発見が生まれることを期待しています」と述べたあと、漁協の事務所の入り口に
サテライトオフィスと書かれた看板を設置しました。
伊座利地区は太平洋に面した小さな漁村で、過疎化で人口が減少する中、まちの
活性化に向けて住民らが１７年前に協議会を立ち上げ、県内外からの移住体験の
受け入れなど、人口減少対策に関する独自の取り組みを進めています。
加藤准教授は４年前から、協議会の活動を支援してきましたが、この地区は南海
トラフの巨大地震の際に大津波が想定されているため、今後は、新たな拠点を通じて
防災対策についても、より深く関わっていくとしています。
加藤准教授は「人口減少や防災への対策など伊座利地区のあらゆる課題を将来に
わたって地元の人と一緒に考えていきたい」と話していました。 ノーベル賞の大村さんが講演08/21 17:37nhk
おととし、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智さんが２１日、徳島市で生徒や
学生などを前に講演し、出会いを大事にしながら失敗を恐れずに挑戦してほしいと
訴えました。
この講演会は、若い人たちに科学への関心を深めてもらおうと、徳島県などが開き、
徳島市の会場には中高生や大学生などおよそ１０００人が集まりました。
ノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学特別栄誉教授の大村智さんは、
「私の研究と国際貢献」というテーマで講演し、大村さんが発見した抗生物質から
作られた薬によってアフリカを中心に多くの人が苦しんできた失明を引き起こす病気が、
撲滅に近づいていることを説明しました。
また大村さんは、多くの人に支えられながら研究を続けて成果を出してきたことを紹介し、
多くの人との出会いを大事にしてほしいと呼びかけました。
最後に大村さんは、成功した人は誰よりも多くの失敗をしているとして、失敗を恐れずに
挑戦してほしいと訴えました。
講演を聞いた徳島市の高校３年生の男子生徒は、「大村さんは、『日本人だけでなく
いろいろな国の人と話をする中で得たものが大きかった』と話していたので、
自分も広い視野をもって学んでいきたい」と話していました。 県産の魚ＰＲ写真 撮影技術学ぶ08/22 16:22nhk
県産の魚の魅力をインターネットなどを使って情報発信してもらうため、県が募集
した一般の人たちが写真を撮影して投稿する際のテクニックを学ぶ研修会が徳島市で
開かれました。
県は県産の魚の魅力を情報発信する「漁業応援隊」になってもらう人を公募し、
開かれた研修会には高校生から６７歳まで１７人が参加しました。
参加した人たちは、ハモの湯引きを使ったサラダやアユの炊き込みご飯などの調理法
を学んだあと、料理の写真を撮影してインターネットに投稿するテクニックを学びました。
講師を務めたホームページ制作会社の社員は、ＳＮＳに投稿するときにはハッシュ
タグと呼ばれる検索用の言葉をつけること、写真は横より縦で大きくアップで撮る
こと、スマートフォン用のアプリで色や明るさを加工してみることなどを紹介しました。
参加者はライトや白い紙を使って逆光を作り出して印象深い写真を撮影する実習なども行いました。
阿南市の６４歳の女性は「カメラよりスマートフォンの方が機能がよくて撮りやすい
ことがよくわかりました。自分のホームページもあるので情報発信を頑張りたい」
と話していました。
県は「漁業応援隊」となった人たちに今後料理の写真など徳島の魚の魅力を紹介する
情報を発信してもらいたいとしています。 産学官で藍の新たな生かし方研究08/22 17:23nhk
徳島特産の藍の新たな活用方法を探ろうと、企業や大学などが連携して研究開発に
あたるチームが作られ、初めての会議が徳島市で開かれました。
このチームは染料以外にも藍の利用分野の拡大を図ろうと四国大学を拠点に設立
されたもので、研究者や藍を使った食品販売の会社、県などからおよそ３０人が出席しました。
初めに四国大学の松重和美学長が挨拶し「食や医療分野での開発で新しい視点の
成果を出し、世の中に還元することを期待しています」と述べました。
このあと出席者が現在の藍の活用状況を報告し、ポリフェノールを多く含む藍を使った
青汁や茶などの商品を販売していることや、藍が持つ抗酸化作用ががん予防や治療に
効果があるのかを確かめる研究を検討していることなどを紹介しました。
一方で、藍の健康への効果は古い文献などの伝承に頼っているため今後は科学的な
成分分析を基にした健康食品などの開発を進め、将来的には輸出も見据えた事業化を
目指していくことを確認しました。
チームの統括者で、徳島市で調剤薬局を経営している三谷芳広社長は「藍に含まれる
成分のうち社会に貢献できるものを特定して、食用の藍で徳島が注目されるようにしたい」
と話していました。
藍食人を展開のボン・アームか 県内の出生率１．５１ 再び減少08/23 17:30nhk
徳島県の少子化対策について県民の意見を聞く会議が２３日、徳島市で開かれ、
１人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は徳島県は、去年は１.５１と再び
減少に転じたことなど、少子化の現状が報告されました。
この「少子化対応県民会議」は、徳島県の少子化対策について大学教授や医療、
福祉などの関係者からさまざまな意見を聞こうと２３日、県庁で開かれ、２２人の
委員が出席しました。
この中で県側からは、徳島県で生まれた子どもは、去年は５３４６人と４０年近くで
半分ほどに減ったことや、１人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、
徳島県は、去年は１.５１と再び減少に転じたことなど、少子化の現状が報告されました。
このあと意見交換が行われ、委員からは、保育士の資格を取得しても一般企業に就職する
学生もいるとして、保育士を確保するためにも、給与面などでの処遇の改善を要望する
意見が出されました。
これに対し県の担当者は、「保育士の所得の問題は国も認識しているので、処遇の改善
のためにできることを検討していきたい」と答えていました。
会議の会長の四国大学の中岡泰子教授は、「少子化の問題解決はいろんな要因が
絡んでいるので特効薬はないと思う。
県民みんなで考えていく機運を盛り上げていきたい」と話していました。 災害時の快適トイレに数値目標08/24 12:11nhk
大規模な災害の時に課題となるトイレの対策について、この春計画を作った県の委員会の
会議が開かれ、計画を着実に進めるために具体的な数値目標を設けることになりました。
委員会は、大規模な災害が起きた時に避難所などのトイレが不衛生だったり使い
づらかったりしたことが課題になっていることから、快適なトイレを設置するための
計画を今年３月にまとめました。
県庁で、計画を着実に進める方法を話し合う会議が開かれ、災害の時のトイレの
問題に詳しいＮＰＯ法人や保健所の職員などのメンバーが集まりました。
会議では、家庭や行政などが行う災害用のトイレの設置や知識の啓発など、３月に
まとめた計画を確実に実現するために平成３２年度末までに取り組むべき内容を
話し合いました。
そして具体的な数値目標として、家庭や企業で簡易型のトイレの備蓄率を５０％に
することや、市町村でトイレ対策に取り組む窓口の設置率を１００％にすること
などが挙げられました。
更に災害の時のトイレの知識を持ってもらうために、イベントや講座などを通して
県民の知識の普及率を１００％にすることなども決めました。
県は今回話し合った内容を具体的な行動計画として今月中に公表することにしています。 県が邦楽演奏グループを結成08/29 05:43nhk
若い人たちに邦楽に親しみを持ってもらおうと大学生の和楽器の演奏者などで作る
グループを県が結成し、ＰＲ用の写真撮影が行われました。
このグループは、阿波おどりや阿波人形浄瑠璃など箏や三味線を使った芸術活動が
徳島県内で盛んだったことから、若い人たちに邦楽に関心を持ってもらおうと県が
結成しました。
グループの名前は「ほう楽★ガールズ徳島」で、県内に住む１８歳から２５歳の
大学生や社会人９人がメンバーで、箏や三味線、それに笛を演奏します。
２８日徳島市でＰＲ用の写真撮影が行われ、メンバーの大学生たちは現代的な柄の
着物を着て撮影に臨みました。
そしてグループのために書かれたオリジナルの曲をさっそく練習していました。
箏を担当する大学１年の岡田あおいさんは「邦楽は難しいイメージを持たれていると
思いますが、かわいい衣装で演奏し、興味を持ってもらいたいです」と話していました。
また、県とくしま文化振興課の大崎理英さんは、「伝統芸能を引き継ぐために、
活動を通して『かわいい』『やってみたい』と感じてもらいたいです」と話していました。
グループはことし１１月にコンサートを開き演奏を披露するほか、さまざまな
イベントに参加して邦楽をＰＲすることにしています。 中四国知事 北朝鮮に断固対応を09/04 18:50nhk
中国・四国地方の知事などが共通の課題について話し合う中四国サミットが鳥取県で
開かれ、弾道ミサイルの発射や核実験などの挑発行為を続ける北朝鮮に対して断固と
した対応を取るよう国に求める緊急アピールを採択しました。
鳥取県伯耆町で開かれた中四国サミットには中国・四国地方の９つの県の知事や
副知事、それに経済界の代表が参加しました。
初めに、３日、北朝鮮が核実験を強行したことを厳しく抗議するとともに、
国に対しては北朝鮮がこれ以上暴挙に出ることがないよう拉致問題やミサイル問題に
ついても断固とした対応を取り、核実験で放射性物質が飛散するなどした場合は万全
の措置を講じることなどを求める緊急アピールを採択しました。
また去年の参議院選挙で導入された隣接する２つの県を１つの選挙区にするいわゆる
「合区」についても議論が行われ「制度の抜本的な解消には憲法改正が必要だが
次回の参院選までに時間がないのでまずは定数を増やすことが必要だ」といった意見が
出ていました。その上で合区の解消を改めて国に求める共同アピールを採択しました。
来年の中四国サミットは広島県で開かれる予定です。
ミサイル「情報収集を徹底」09/04 18:48nhk
飯泉知事は北朝鮮が６回目の核実験を行ったことに関連して、記者会見で県内の大気中
の放射性物質を測定するモニタリング調査の値には変化がなかったとした上で、
引き続き情報の収集や分析を徹底していく考えを示しました。
北朝鮮は３日、６回目の核実験を強行し、政府は今回の核実験の爆発が過去最大の
規模だったことから、北朝鮮の主張どおり水爆実験の可能性も否定できないとして
分析を急いでいます。
これについて飯泉知事は４日の記者会見で、徳島市や鳴門市など県内の４か所で
２４時間実施している大気中の放射性物質についてのモニタリング調査の値を詳しく
調べたところ、４日朝８時までに変化はなかったことを明らかにしました。
その上で、今後しばらくの間、モニタリング調査の結果を注意して見ていき
「安全に関わる情報を県民にタイムリーに発信できるよう情報の収集や分析を徹底
していく」と述べました。
また飯泉知事は、北朝鮮が先月２９日に日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した
ことを受けて今月１日の県の総合防災訓練で対応訓練を実施したことを踏まえ、
落下物があった場合などに現場で対応する人の安全の確保や県民への速やかな情報
伝達に取り組む考えを示しました。 県と市兼務の税務職員に辞令09/04 18:45nhk
滞納されている税の徴収率の向上につなげるため、県と市の税務職員がそれぞれの
職員を兼ねてともに業務にあたる「相互併任制度」が始まった阿波市で、県職員への
辞令が交付されました。
この相互併任制度は県と市が協定を結び、市職員は県の職員を、県職員は市の職員を
兼ねて、それぞれの権限を持って滞納されている市民税の徴収などにともにあたると
いうものです。
阿波市では市の職員４人と県の職員３人が兼任となり、市役所で県職員３人へ辞令が
交付されました。
阿波市の藤井正助市長は「市の財源確保のためにも非常にありがたい制度です。
税金の徴収率の向上にむけて市職員とともに頑張ってほしい」と挨拶しました。
この制度は今月から阿波市と徳島市、吉野川市の３つの市で始まりました。
県からはこれまで自治体へ職員を派遣して税の徴収の支援にあたっていましたが、
市の職員を兼ねることで市民税の徴収も可能になるなどより効率的に業務を進め
られるということです。
一方、市側にとっては県職員から税務関係の事務のノウハウを学ぶことができる
メリットもあるということです。
阿波市の職員を兼任する東部県税局吉野川庁舎の株本政尚収税担当課長は
「兼任することでより柔軟に効率的に業務が行えると思う。
お互いの問題を共有して徴収率の向上につなげていきたい」と話していました。 独担当者と環境分野で意見交換09/05 12:15nhk
徳島県と友好交流提携を結んでいるドイツの州の担当者と県の職員が環境分野での
交流を進めようと、５日、徳島市で再生可能エネルギーをテーマに意見交換を行いました。
徳島県と友好交流提携を結んでいるドイツのニーダーザクセン州は、再生可能
エネルギーの活用を積極的に進めています。
県は環境分野での交流も進めようと、５日、ニーダーザクセン州の環境省の職員３人
が出席して、徳島市で、風力発電の普及などをテーマに県職員と意見交換をしました。
はじめに、ニーダーザクセン州の職員が、州内の電力のうち、再生可能エネルギーが
４０％を占め、なかでも風力発電の割合が最も高いと説明しました。
そして、風力発電の普及に向けた取り組みについては、設備の建設にあたっては、
計画の初期の段階から住民の意見を聞く場を設けるほか、送電線は地上だけでなく
地下にも埋設するなど住民の理解を得ることを重視して進めていると説明しました。
これについて、県の職員からは、海の上で風力発電を行う際にはどのような調整が
必要かという質問があり、ニーダーザクセン州の職員は、船の航路や漁業権、
それに観光面にも配慮して目立たない場所に設備を設置しているなどと答えていました。
徳島県県民環境部の岡島啓治室長は「ニーダーザクセン州の事例を参考にしながら、
徳島県でも再生エネルギーの普及をさらに進めたい」と話していました。 県南部活性化へ 今年度の初会合09/05 17:11nhk
徳島県南部の活性化に向けて地域住民の代表と自治体の関係者が意見を交わす今年度
の初めての会合が阿南市で開かれ、移住や観光などをテーマに住民から意見が出されました。
南部地域政策総合会議は、県南部の５つの市と町の住民の代表と自治体の関係者が
地域の活性化に向けて意見を交わすために県が設けていて、５日、阿南市で、今年度
初めての会合が開かれました。
この中で、住民の代表から、移住を希望する人は安定した仕事があるかどうか不安を
抱いている人が多いので、いろいろな仕事を紹介する人材派遣制度のようなものを
設けてはどうかという意見が出されました。
また、県などが、海陽町と高知県東洋町を結ぶ阿佐海岸鉄道に導入を目指している、
線路と道路の両方を走れる車両「ＤＭＶ」について、ＳＮＳやインターネットの動画
投稿サイト、ユーチューブなどでもっとＰＲしたり、鉄道マニア向けのイメージ戦略
を打ち出したりすべきだという意見が出されました。
このほか、空き家対策について、水洗トイレがない空き家は敬遠されがちなので、
水洗トイレを設置するための経済的な支援などが必要だという意見も出されました。
徳島県は５日に出された意見を今後の施策などに反映させていきたいとしています。
全国知事会 「合区」解消を要請09/05 18:32nhk
全国知事会は、去年の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、
みずからの県を代表する議員が選出されず、国民の参政権にも影響を及ぼしかねない
状況が発生しているとして、早期に解消するよう伊達参議院議長らに要請しました。
去年の参議院選挙で導入された、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる
「合区」について、全国知事会はことし７月、投票率の低下を招いたほか、
みずからの県を代表する議員が選出されず、国民の参政権にも影響を及ぼしかねない
状況が発生しているとして、早期に解消するよう求める決議を採択しました。
こうした中、合区の対象県の知事で、全国知事会でこの問題を担当する徳島県の
飯泉知事は、５日、国会内で伊達参議院議長らと面会し、先に採択した決議文を手渡しました。
これに対し、伊達議長は「憲法をどうするのかという本筋の議論をすべきだ。
次の参議院選挙まで時間が少なくなっているので、精力的に検討したい」と述べました。
要請の後、飯泉知事は東京都内で記者団に対し、「合区の解消に向けて、参議院は
都道府県代表の性格を持っていることを国民に理解してもらう運動を展開したい」と述べました。 許認可の手続き簡素化など提言09/08 17:53nhk
民間企業の事業などの妨げになる条例や制度の見直しに向けて県が設けた規制改革会議
は許認可の申請手続きの簡素化や民泊を推進する取り組みなどを求める提言をまとめ、
８日、飯泉知事に提出しました。
８日は規制改革会議の座長を務める徳島文理大学の床桜英二教授が県庁を訪れ、去年、
会議が設置されてから２回目となる提言を飯泉知事に提出しました。
今回の提言の中では許認可の申請などにかかる時間やコストなどの負担を軽減するため、
手続きの簡素化を図るよう求めています。
そのためにオンライン化のいっそうの推進に向けて業務の見直しや選択を行うことや、
ＡＩ＝人工知能といった新しい技術を活用することなどをあげています。
また、ことし６月、民泊に関する新たな法律が成立し今後、民泊への新規参入が
増えることも見込まれるため、条例の制定など必要な態勢を整えることや民泊を
行う人への支援の強化なども提言しています。
これに対し飯泉知事は「内容をしっかりそしゃくし、できるものから取り組んで
いきたい」と答えていました。
規制改革会議の座長の床桜教授は「規制改革を求める県民の声は強いので、
地域の活性化に向けて、ぜひ進めて頂きたい」と話していました。 県の補正予算案 豪雨対策に重点09/12 06:40nhk
県はことし７月の九州北部豪雨を教訓に、記録的な大雨への対策に重点を置いた
一般会計の総額で７０億円の９月補正予算案を発表しました。
飯泉知事は１１日、記者会見をして一般会計の総額で７０億円の９月補正予算案を
発表しました。
今回の補正予算案ではことし７月に起きた九州北部豪雨を教訓にした防災対策を
大きな柱の１つにしています。
具体的には記録的な大雨で、倒木が川の流れを妨げたり橋を壊したりしないよう、
河川敷の木を伐採する事業などに１億６３００万円を盛り込んでいます。
また、東京オリンピック・パラリンピックに向けて「阿波藍」の魅力を国内外に発信
するための事業に５００万円、などを盛り込んでいます。
このほか、高齢化に対応するため医療や介護に使う基金の積み立てに２２億１２００万
円、県の貯金にあたる「財政調整基金」の積み立てに４０億円を計上しています。
今回の補正予算案について飯泉知事は「九州北部豪雨の教訓として、局地的な集中豪雨
に対して、どうやって備えていくのか。ハード、ソフト両面からしっかりとした
対策を行うのが一番の狙いだ」としています。
県の９月補正予算案は今月１５日に開会する県議会で審議されます。 県財政の指標 ５年連続で改善09月20日 06時10分
徳島県の昨年度の決算で、財政規模に対する借金の費用の割合を示す指標の値が前の年度を下回り、５年連続で改善しました。
県の昨年度の決算によりますと、財政規模に対する借金の費用の割合を示す指標となる実質公債費比率は１４．６％でした。
これは前の年度を２．１ポイント下回り、５年連続で改善しました。
実質公債費比率は、１８％を超えると、総務省の基準で新たに借金をする際に国の許可が必要になります。
徳島県は、バブル経済崩壊後の国の経済対策に応じて借金にあたる県債の発行を増やしたことから、実質公債費比率が上昇し、平成２１年度から２７年度にかけては、借金をする際に国の許可が必要となっていました。
しかし、県債の発行を抑えることなどに取り組んだことから、実質公債費比率はしだいに低下し、昨年度は８年ぶりに、借金をする際に国の許可が必要なくなりました。
徳島県では「事業の見直しや新たな県債発行を抑制してきた効果が出てきている。今後も引き続き強靭でしなやかな財政基盤の確立を目指して努力していきたい」と話しています。 知事「基金の透明性高める」09月20日 11時45分nhk
徳島県の定例議会は、２０日代表質問が行われ、飯泉知事は「とくしま記念オーケストラ」をめぐって音楽プロダクションなどが脱税の疑いで告発された問題を受け、オーケストラのコンサートを運営する基金の透明性を高める施策を検討する考えを示しました。
２０日行われた県議会の代表質問では、「とくしま記念オーケストラ」のコンサートの運営に使う基金について取り上げられ議員が「議会が資金の流れを十分把握できず、事業の透明性を低下させている。基金のあり方を見直すべきではないか」とただしました。
これについて飯泉知事は「６月の議会でも議会のチェックが働かないという指摘を受けたので真摯に受けとめ、１２月議会に向けて、透明性が高まるよう、具体的な検討を進める」と述べました。
また、スポーツ振興などを目的にしたほかの基金についても触れ、「事業の計画案の段階で議会に示すなど、透明性を高める改善策を打ち出したい」と述べ、１２月の議会に向けて基金の見直しを進める考えを示しました。 人工知能で民泊申請を支援09月22日 07時17分
www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20170922/8020000257.html 「ゼロ・エネルギー住宅」公開09/24 17:41nhk
太陽光発電を活用して大幅な省エネルギーを目指す「ゼロ・エネルギー住宅」のモデルルームの公開が２４日から徳島市で始まり、初日から多くの人が見学に訪れました。
モデルルームは「ゼロ・エネルギー住宅」の普及を進める徳島県が、県内の建設会社などと連携して徳島市内に設置し、２４日は公開を記念した式典が開かれました。
「ゼロ・エネルギー住宅」は、住宅の消費電力をすべて太陽光発電でまかなうことで大幅な省エネルギーを目指す住宅で、公開された住宅は屋根に太陽光パネルが設置され、室内には蓄電池が整備されています。
また、住宅の壁には再生紙で作られた断熱材が活用されているほか、県産のスギやヒノキも使われていて、訪れた人たちは室内をじっくり見るなどして設備や機能などを確認していました。
会場を訪れた徳島市の４２歳の男性は「最新の機能が備わっていて、とても参考になりました」と話していました。
徳島県環境首都課の河崎敏之課長は「温室効果ガスの排出を抑えるには、太陽光発電などをさらに活用していく必要がある。住宅の利点を知ってもらい、どんどん広めていきたい」と話していました。 上板町長選告示 ２人立候補09/26 13:50
www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20170926/8020000277.html
上板町長選告示 ２人立候補09月26日 13時50分
www3.nhk.or.jp/lnews/k/tokushima/20170926/8020000277.html
任期満了に伴う上板町の町長選挙が２６日告示され、これまでに現職と新人の２人が立候補しました。
上板町長選挙にこれまでに立候補したのは、届け出順にいずれも無所属で
▼現職の七条明氏（６６）と▼新人で元町議会議長の松田卓男氏（６９）の２人です。
上板町は人口１万２２００余り。
人口減少が進む中▼子育て支援や高齢者福祉▼農業などの産業の活性化、
それに▼地域の防災対策などが課題となっています。
上板町長選挙の立候補の受け付けは午後５時まで行われます。
投票は１０月１日に行われ、即日開票されます。
上板町長選に２人立候補09/26 18:59
www3.nhk.or.jp/lnews/k/tokushima/20170926/8020000282.html
任期満了に伴う上板町の町長選挙が２６日告示され、現職と新人の２人が立候補し、５日間の選挙戦に入りました。
上板町長選挙に立候補したのは届け出順に、いずれも無所属で▼２期目を目指す現職の七条明氏（６６）と
▼新人で元町議会議長の松田卓男氏（６９）の２人です。上板町は人口１万２２００余り。
人口減少が進む中、▼子育て支援や高齢者福祉、▼農業などの産業の活性化、
それに▼地域の防災対策などが課題となっています。
投票は来月（１０月）１日に行われ、即日開票されます。
>pcサイトは本来下の記事を残すべきでは？ がん予防などで県と生保会社協定 9月27日
www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20170927/8020000288.html
がん予防などで県と生保会社協定 病気の予防や高齢者の支援を強化
するため、徳島 県は大手生命保険会社と２７日協定を結び、がん検診の受診率を向上
させる取り組みや 、高齢者の見守り活動を協力して進めていくことになりました。 がん予防などで県と生保会社協定9月27日 16時42分 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
