【水素特区】徳島県政御意見箱 ＠５【参院合区】 [転載禁止]©2ch.net
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脱税容疑会社に県などが多額出費06/26 18:10nhk
徳島県で行われたクラシック音楽のコンサートを巡り、東京の会社とその代表の女性
が脱税の疑いで告発された問題を巡って、県はこの会社に、脱税の疑いがもたれて
いる３年間でコンサートの事業費などとして推定でおよそ３億６８００万円が支払われたことを明らかにしました。
これは６月定例県議会の総務委員会で県の田尾幹司県民環境部長が明らかにしました。
それによりますと、脱税の疑いで告発された東京の音楽プロダクションに対し、
県が結成した「とくしま記念オーケストラ」のコンサートの事業費などとして県や
県内の市町村などから、脱税の疑いがもたれている去年７月までの３年間に推定でおよそ３億６８００万円が支払われたということです。
このうち県が主催した事業はおよそ２億６０００万円で、内訳は指揮者や演奏者の演奏料、楽器の運搬費や旅費などだということです。
田尾県民環境部長は事業費全体について、他の県の事例などと比較して検証したところ問題はなかったとする認識を示しました。
その上で「とくしま記念オーケストラ」の事業のうち演奏家の手配などを別の業者に
発注する必要がある場合は、県の外郭団体で、コンサートを主催する県文化振興財団
が直接発注することとし、事業費の支出の透明性を確保するという方針を示しました。
これに対して議員からは県の責任を問う質問や今後の調査の継続を求める要望などが出されました。
このうち一部の議員が６月県議会の会期中に知事に出席を求めて委員会を開くよう求めましたが、
「審議を急ぐ必要はない」などとする意見も出され、採決したところ賛成少数で否決されました。
最後に井川龍二委員長が「疑問点について説明され改善策も示されたが、県民の不信
を招いたことを肝に銘じて猛省していただきたい」と述べ、今後の議会でも音楽事業
の見直しの結果などについて県に報告を求めていくことになりました。 知事の所得は１６００万余07/03 12:22nhk
飯泉知事と県議会議員の去年の所得も３日公開されました。
飯泉知事の所得は、県からの給与と委員の手当などで１６１４万円でした。
また県議会議員３７人の所得の平均は１５０４万円でした。
所得が最も多かったのは、吉野川選挙区選出の自民党の樫本孝氏で、議員報酬のほか、不動産所得や事業所得などあわせて５３３５万円でした。
知事の所得などの報告書は県庁ふれあいセンターで、また、県議会議員の報告書は県議会の図書室でそれぞれ閲覧できます。 政務活動費の返還率最高に07/04 05:24nhk
昨年度、県議会議員に交付された政務活動費のうち４割近くが使われずに返還されていたことがこのほど公開された収支報告書で明らかになりました。返還された割合はこれまでで最も高くなっています。
徳島県議会では議員の調査研究活動の経費として１人あたり月に２０万円の政務活動費が議員が所属する会派を通じて交付されています。
このほど公開された政務活動費の収支報告書によりますと、昨年度は議員３８人に対し、あわせて８９４０万円が交付されました。
このうち使われずに返還されたのは３３８１万円で率にして３７．８％でした。
返還率は前の年度より１.２ポイント上がってこれまでで最も高くなりました。
県議会では政務活動費などの不適切な支出で３年前、議員２人が相次いで辞職したことなどから、再発防止策として、使った分だけ事後に請求することや領収書をすべてホームページで公開することなどを導入しています。
県議会事務局では、「政務活動費を支出してよいケースかどうか事務局の職員がチェックしているが、再発防止策を受けて議員が適正な支出に努めるようになってきた結果ではないか」と話しています。
県議会議員の政務活動費の収支報告書は、領収書とともに県議会の図書室で閲覧できるほかインターネットのホームページでも公開する予定です。 副知事に後藤田行政監を起用へ07/04 16:58nhk
徳島県は、副知事に、後藤田博政策監を起用する人事案を５日開かれる県の６月定例議会の最終日の本会議に提案することになりました。
徳島県の副知事は２人いますが、このうち熊谷幸三氏の任期が、今月７日で満了します。
このため県は、４日開かれた県議会の議会運営委員会で、現在、県の政策監を務めている後藤田博氏を副知事に起用する人事案を、５日開かれる６月定例議会最終日の本会議に提案する方針を明らかにしました。
後藤田氏は６２歳、昭和５５年に県庁に入り、平成２４年に県議会事務局長となり、去年３月に退職した後、去年６月、県の政策監に就任しました。
人事案の同意が得られれば、後藤田氏は、８日付で副知事に就任します。 国民生活センター 移転前に研修07/04 17:25nhk
国民生活センターは、今月２４日から、徳島県庁に新しいオフィスを設けて一部の機能を移転させるのに先だって、４日から全国の市町村の職員などを対象にした研修業務を徳島県内で始めました。
国民生活センターは、全国から消費者相談を集めて分析などを行う国の独立行政法人で、今月２４日に消費者庁とともに「消費者行政新未来創造オフィス」を徳島県庁に開設し、業務を始める予定です。
これに先だって、徳島県内に移す業務のうち、全国の市町村の職員などを対象とした研修業務が４日から始まり、１回目の講座が徳島市で開かれました。
この中で、国民生活センターの松本恒雄理事長は「徳島県では、研修と商品テスト業務を行い、その成果が全国各地のみなさまの役に立つようにしていきたい」とあいさつしました。
４日の研修は、高齢者や障害者などを対象にした「見守りネットワーク」がテーマで、徳島県での取り組みなどが紹介されました。
４日は、９０人余りが参加し、このうち６０％余りは県内からの参加者でしたが、北海道や沖縄から来た人もいたということです。
徳島県で行う研修について、松本理事長は「研修事業は、神奈川県でも行っているが、今後、徳島独自の研修プログラムも開発し、全国の方々に共有してもらいたい」と話していました。 楽団脱税告発で知事「見直す」07/05 17:29nhk
６月定例県議会は最終日の５日、本会議が開かれ、補正予算案などを可決して閉会しました。
今回の議会では、県の外郭団体が主催したクラシック音楽のコンサートで演奏家の手配をした会社が脱税の疑いで告発された問題が取り上げられたことから飯泉知事は改めて、
「オーケストラの運営体制を見直し、今後の文化事業のあり方を検討していきたい」と述べました。
６月定例県議会は最終日の５日、本会議が開かれました。
会期中に開かれた委員会についての報告で井川龍二総務委員長は、県文化振興財団が主催した「とくしま記念オーケストラ」のコンサートで演奏家の手配をしていた会社が
脱税の疑いで告発された問題について触れ、「事業の不透明性さから、県民の不信を招いたことを肝に銘じ猛省してほしい」と述べました。
これに対し飯泉知事は閉会前のあいさつで、「総務委員長の重い示唆をしっかりと受け止めて運営体制の見直しを速やかに進め、今後の文化事業のあり方もさまざまな角度から
十分な検討を重ねていきたい」と述べました。
このオーケストラをめぐっては今月もコンサートが行われる予定で、県議会ではその内容の報告や、今後の事業費の流れ方についての見直しを求めています。
このほか、５日の本会議では、一般会計で６億７３００万円余りの６月補正予算案の採決も行われ賛成多数で可決されました。
また、熊谷幸三副知事が７日、任期を終えて退任することから、県の後藤田博政策監を副知事に起用する人事案も提案され、全会一致で同意されました。
県議定数や区割り 来年春に結論07/05 17:45nhk
県議会の選挙区の定数や区割りを検討する委員会が設置され、再来年に予定される次の県議会議員選挙の１年前には新しい選挙区を決められるよう、来年の２月定例県議会で結論を出すことになりました。
県議会は現在、定数が３９人で、１４の選挙区がありますが、▼議員１人あたりの人口は、最も多い選挙区が最も少ない選挙区の３倍を超えているほか、
▼人口減少のため、公職選挙法の規定でほかの選挙区といっしょにする合区が必要な選挙区もあります。
このため、選挙区の定数や区割りを検討する委員会を設置することがきょう県議会で決まり、委員会の初会合が開かれました。
委員は県議会議員１１人で、委員長には県議会自民党の樫本孝氏が選ばれました。
委員会では今後、関係法令や選挙区の状況などを調査し、再来年４月に予定されている次の県議会議員選挙の１年前には新しい選挙区を決められるよう、来年の２月県議会で結論を出すことになりました。 県庁 朝７時出勤のサマータイム07/06 08:29nhk
県はサマータイムとして、希望する職員の勤務時間を１時間半前倒しして、午前７時から午後３時４５分までとする取り組みを２週間限定で行うことになりました。
県は、東日本大震災で原発事故が起きた平成２３年以降、職員の働き方を見直して節電にも努めようと、７月と８月の勤務の開始時間を３０分早めるサマータイムを導入しています。
その中で職員からは、列車の運行時間の都合や道路の混雑などを理由に勤務の開始時間をもっと早めたいという希望が寄せられたということです。
そこで県は今年は今月下旬と来月下旬にそれぞれ１週間ずつの限定で、希望する職員の勤務時間を１時間半前倒しして午前７時から午後３時４５分までとすることになりました。
県によりますと、今のところ７０人程度の希望者がいるということです。
県庁はサマータイムに伴い、今月と来月の窓口の対応時間は午前８時から午後５時４５分までとなります。
県は「早朝の涼しい時間帯に集中して仕事を行い、夕方は定時に退庁して余暇を有効に活用してもらいたい」と話しています。 「藍」の徳島を動画でＰＲ07/11 07:08nhk
藍の産地、徳島を全国に発信しようと、青い服を着て徳島をＰＲする動画を県内の経済団体などが制作し、インターネットで公開しています。
この動画は、藍の産地である徳島を全国に向けてＰＲしようと、県内の経済関係者で作る「徳島経済同友会」が神山町のベンチャー企業と制作しました。
動画では、県内各地に住む１５人の男女が青い服を着るなどして、最近自分の身に起こった幸せなことや残念なことを発表し、最後に「徳島ブルー」と叫んでポーズを取り、徳島をＰＲしています。
そして、動画を見た人にも、青い物を身につけて「徳島ブルー」と叫ぶ動画をインターネットに投稿して拡散するよう呼びかけています。
３年後に開かれる東京オリンピック・パラリンピックでは、公式エンブレムに藍が使われることが決まっていて、徳島経済同友会では、これに合わせて動画を数多く発信し、藍の産地である徳島を全国にＰＲしたいとしています。
動画を制作した徳島経済同友会の田村耕一代表幹事は「地域を代表する色があるのは、全国的にも珍しい特徴だと思うので、多くの動画を投稿してもらって、徳島の”ブルー”を全国に発信したい」と話しています。
県内宿泊者 去年も全国最下位07/11 07:08nhk
去年１年間に徳島県内で宿泊した人は延べ２３８万人余りで、前の年より６万人余り増えたものの、２年連続で全国で最下位だったことが、観光庁の調べでわかりました。
観光庁は、去年１年間の都道府県別の宿泊者の数をまとめ、徳島県内で宿泊した人は延べ２３８万３１４０人でした。
これは、おととしより６万８２３０人、率にして２．９％増えましたが、都道府県別では２年連続で最下位となりました。
このうち、外国人の宿泊者数は延べ６万９４５０人で、おととしより１万１１１０人、率にして１９％増えましたが、都道府県別では４番目に少なくなっています。
これについて、徳島県観光政策課は「関西から近いために日帰りの客が多いことや、宿泊施設が少ないことが全国最下位の要因に挙げられる」と分析しています。
そのうえで県観光政策課は「旅行会社に営業活動を行ったり、学会の会議やスポーツ大会などを誘致したりするほか、外国人観光客の呼び込みにも力を入れて宿泊者数を増やしていきたい」と話しています。 エシカル農産物拡大へ講演会07/12 07:10nhk
環境や働く人の安全性などに配慮して生産したエシカル農産物を広めていこうと、徳島県は新たな研究会を立ち上げ、１１日記念の講演会を徳島市で開きました。
この講演会は環境や人権など倫理的な視点も考慮しながら商品を購入するいわゆるエシカル消費
を農産物の分野にも広げようと県が新たな研究会を立ち上げことを記念して開かれました。
講演会には農業者や流通関係者などおよそ９０人が参加し、はじめに県の担当者が自然環境や働く人の安全性などに配慮した農産物の価値をどう消費者にアピールするか意見交換していきたいと呼びかけました。
このあと食に関する消費者の動向に詳しい山本謙治さんが講演し、「『エシカル消費』は欧米を中心に進んでいるが、日本ではいくつかの企業が始めたばかりで、参入のチャンスだ。先進的な動きを徳島から広げてほしい」と呼びかけました。
県農林水産部の新居徹也次長は「徳島の農産物をブランド化していく時に、安心安全はキーワードになる。消費者や生産者の意識改革をしながら、エシカル農産物の取り組みを進めていきたい」と話していました。 テレワークデーに１００人参加07/18 05:17nhk
ふだんの職場から離れた出張先や自宅などで仕事をする「テレワーク」を全国で一斉に取り組む国のプロジェクトが今月２４日に行われることになり、徳島県庁も１００人規模で参加することになりました。
このプロジェクト、「テレワークデー」は総務省や厚生労働省などが働き方改革の一環で呼びかけているもので、２０２０年の東京オリンピック開会式が予定されてる７月２４日に全国の企業や自治体などが自宅など職場以外で仕事に取り組みます。
徳島県庁も平成２７年度から職員のテレワークの実証実験を行っていることからこのプロジェクトに１００人規模で参加することになりました。
当日は出張先や自宅に仕事用のパソコンを持ちこみインターネットを通じて県のサーバーに接続し、業務にあたるということです。
このプロジェクトには今月１２日までに４６３の企業や団体が参加を表明していますが、都道府県では今のところ、主催団体でもある東京都をはじめ徳島と長野、それに山口の４つの都県だということです。
徳島県行政改革室では「テレワークは多様なライフスタイルに対応した働き方と考えている。これを機会に職員への浸透を図るとともに、県が率先することで県内企業への普及を呼びかけたい」と話しています。 豪雨で派遣 県職員が活動報告07/19 18:05nhk
九州北部の記録的な豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市などの被災地に派遣されていた徳島県の職員が１９日、現地の状況や活動について報告しました。
九州北部では記録的な豪雨で３４人が死亡し、７人の行方が分からなくなっていて、徳島県は今月１１日から４日間、災害応援隊として６人の職員を福岡県朝倉市などに派遣しました。
１９日は県庁に県の関係者などおよそ３０人が集まり、現地から戻ってきた職員が被災地の状況や活動内容を報告しました。
この中で、職員は被災地では流木が多いことや土砂の撤去が進んでおらず自動車が泥に埋まったままだったことなど現地の状況を紹介するとともにボランティアセンターに入り
土砂のかき出しや家財道具の整理など復旧活動を支援したと説明しました。
また、避難所について、「被災者の健康管理のために、熱中症やダニ、それに粉じんなどへの対策が重要だ」と訴えました。
報告を行った県危機管理政策課の島田敬祐課長補佐は「被災地ではボランティアが多く入っていた。
徳島県でも外部の支援を効果的に活用できる環境を整備していきたい」と話していました。
県によりますと、今は被災地への派遣の要請はないということですが、要請があればすみやかに派遣したいとしています。 「移住で起業」連携して支援へ07/20 18:47nhk
徳島県に移住して起業を考えている人に対する支援を徳島県や県内の経済団体などが連携して進めることになり、今月末、覚書を交わすことになりました。関係機関が連携して移住希望者の起業を支援する仕組みを整えるのは今回が全国で初めてだということです。
全国的に人口減少や少子高齢化が進む中、多くの自治体が移住希望者の受け入れに力を入れていて、魅力ある支援策をどう打ち出すかが課題となっています。
こうした中、徳島県では県内に移住して会社を興す起業を考えている人に対して、県や、関係機関が連携して支援を進めることになり、今月末、県庁で覚書を交わすことになりました。
覚書を交わすのは徳島県と県商工会議所連合会などの経済団体、それに日本政策金融公庫などで、販路開拓などの経営支援や融資の相談、それに移住者向けの補助金の情報提供などを連携して行うことにしています。
日本政策金融公庫徳島支店によりますと、関係機関が連携して移住希望者の起業を支援する仕組みを整えるのは今回が全国で初めてだということです。
日本政策金融公庫徳島支店は、「移住して起業を考えている人の支援態勢を整えることで、移住者を増やし、地域経済の活性化につなげていきたい」と話しています。 消費者庁の新オフィスに着任07/21 19:28nhk
今月２４日から業務を始める徳島県庁に設けられた消費者庁の新しいオフィスに着任する職員が、県庁で飯泉知事に「消費者庁にとって初めての東京以外の事務所で、県の協力を期待しています」とあいさつしました。
消費者庁の「消費者行政新未来創造オフィス」は徳島県庁の１０階に設置され、今月２４日から業務を始めます。
２１日は、オフィスの責任者を務める消費者庁の日下部英紀参事官などが飯泉知事に着任のあいさつに訪れました。
この中で、日下部参事官が「消費者庁にとって初めての東京以外の事務所で、徳島県の協力を期待しています」と述べると、飯泉知事は「消費者政策には言葉でいってもわかりづらいところもあるので徳島県を実証の場として具体的に示してもらいたい」と応じていました。
消費者庁の新たなオフィスでは、高齢者を見守るネットワークの整備など、消費者に関する政策の調査や研究を行うということで、今後３年間業務をしたうえで消費者庁を徳島県に全面移転させるかが決まります。
日下部参事官は「消費者政策の課題を徳島県で乗り越えればほかの県でも乗り越えられることが示せると思う。地方に今まで事務所がなかったので、そういう事業に取り組みたい」と話していました。 県在住 外国人の日本語弁論大会07/23 16:41nhk
仕事などで徳島県に住む外国人が、日本での生活で感じたことや自分の国との文化の違いなどを日本語で発表する弁論大会が、２３日、徳島市で開かれました。
徳島県国際交流協会が毎年開いているこの大会には、中国やベトナムなど８つの国から１３人が参加し、一人当たり６分の持ち時間でスピーチを行いました。
このうち徳島市の病院で働いているベトナム人の女性、グエン・ティ・ホン・イエンさんは、２月に准看護師の試験に合格したときのことを紹介し、
「合格することを『サクラサク』と表現することを知った。もっと頑張りたいという気持ちになった」と喜びを表現していました。
また、オーストラリア人女性のリネット・ギャフさんは、小学生の娘２人が言葉や文化の違いから苦労したとき、親子が日本語で「頑張って」
と声をかけあって日本の生活に慣れていったエピソードを紹介しました。
会場にはおよそ１７０人の観客が集まり、スピーチが終わると大きな拍手が送られていました。
徳島県国際交流協会によりますと、県内に住む外国人は現在およそ５４００人と増加傾向で、こうした弁論大会などで日本人と外国人の理解を深めていきたいとしています。 県決算 ７６億円余の黒字07/24 07:25nhk
徳島県の平成２８年度の一般会計の決算は、歳入が４７５１億円余りで過去１０年間で３番目に少なくなり、実質の収支は７６億円余りの黒字になりました。
徳島県によりますと、平成２８年度の県の一般会計の決算は、歳入で４７５１億円余りで前の年より２.７％減少し、歳出は４６２０億円余りで２.８％の減少でした。
いずれも３年連続の減少で過去１０年間でみると３番目に少なくなっています。
徳島県では、歳入が減ったのは地方消費税による収入が減ったことなどによるものとしています。
また、県税収入も７６６億円余りと前の年より０.５％減り、県は要因として株価の低迷で株式の譲渡税が減った事などを挙げています。
その一方で、県税の徴税率は９８.４％で平成に入って最高となり、滞納は減っているということです。
一方、歳出が減ったことについて県は平成２０年度から財政構造改革に取り組んだ成果だとしていて、
県会計課は「人件費や県の借金の経費にあたる公債費を減らし、支出をスリム化できた」と説明しています。
この結果、実質の収支は前の年より１１.５％増えて７６億円余りの黒字となりました。 小学生がお金について学ぶ学習会07/24 17:26nhk
夏休み中の小学生がお金の大切さを学ぶ体験学習会が２４日、徳島市で開かれました。
この体験学習会は、徳島県や日銀徳島事務所などが毎年、小学校が夏休みに入るこの時期に開いています。
２４日は県内の小学４年生から６年生までの児童とその保護者、およそ３００人が参加しました。
会場の徳島市のホテルにはお笑いコンビの「パックンマックン」が招かれ、お金は、
仕事などの対価として得られることや車や家などを買うのに資金が必要な場合は節約して貯金することなどをコントを交えながら説明しました。
このあと、小学生たちは２つのグループに分かれ、お札に見立てた紙を素早く数える体験をしたり、
お札の見本を虫眼鏡で見て小さな数字や文字が印刷されている場所を確かめたりしていました。
参加した小学５年生の男の子は「お札を数えるのは難しかったです」と話していました。
また小学５年生の女の子は「どうやったらお札をうまく数えることができるか工夫するのが楽しかった。お金は大切に使おうと思います」と話していました。 消費者庁の新オフィスが開設07/24 15:56
www3.nhk.or.jp/lnews/k/tokushima/8024866991.html 消費者庁新オフィスのフリーアドレス採用は時代の潮流としても、パーソナルスペースが狭すぎるだろとは思った
窓際にしろテーブルにしろ 夏休みの小学生が仕事体験07/26 12:16nhk
夏休みの小学生がさまざまな仕事を体験する催しが２６日、徳島市で開かれました。
この催しは、徳島市の職業能力開発校、「県立中央テクノスクール」が、体験を通じて子どもたちに仕事の楽しさを感じてもらおうと
５年前から毎年、夏休みの時期に合わせて開いています。
２６日は小学生３０人が参加し、テクノスクールで教えている６種類の仕事を体験しました。
このうち美容師の仕事の体験では、子どもたちは先生の指導を受けながら人形を使って、浴衣にあうヘアスタイルをくしなどで整えていました。
また金属加工の仕事の体験では、テクノスクールの訓練生から教えてもらいながらステンレスの板２枚を材料に機械を使って折り曲げたり溶接
したりしてスマートフォンを立てかけるスタンドを作りました。
参加した小学５年生の女の子は、美容師の体験について、「楽しかったです。髪の毛を三つ編みにするのが難しかったです」と話していました。
また小学４年生の男の子は、金属加工の体験について、「面白かったです。金属は曲げるときに固かった」と話していました。 「ＡＩコンシェルジュ」で対応07/26 18:13nhk
阿波踊りに関するさまざまな問い合わせにＡＩ＝人工知能が日本語や英語など４か国語で答える「ＡＩコンシェルジュ」というサービスが２７日から徳島県のホームページで始まります。
このサービスは、徳島県と大手情報通信会社など企業３社が協同で行うものです。
発表によりますと、サービスは県庁のホームページで行われ、キーワードで検索するのではなく「私も阿波踊りを踊りたい」とか「チケットを購入したい」などと質問を文章で入力します。
ＡＩ・人工知能にはこれまで徳島県に寄せられた問い合わせを基に、質問と答えの例など８０００件のデータが入力されていて、文章の意味を理解して答えを探し出すということです。
このサービスの実施期間は２７日から来月１６日までで、外国人観光客にも対応するため日本語に加え、英語、中国語、それに韓国語のあわせて４か国語で行われます。
今回のサービスは大手情報通信会社が開発したＡＩを一度にたくさんの人に利用してもらう実証実験という位置づけで行われ１００万人を超える観光客が訪れる阿波踊りが選ばれたということです。
大手情報通信会社の佐藤貞弘常務執行役員は、「ＡＩが出した答えが正しかったのか間違っていたのか、再度勉強させることで人工知能のレベルが上がっていくのでどんどん質問を寄せてほしい」と話していました。
＞テレコメディア、ソフトバンク、ティファナ・ドットコム 災害時の資金相談窓口 検討へ07/27 17:48 www3.nhk.or.jp/lnews/k/tokushima/8025408871.html 高齢者施設など避難計画作成１割07/28 07:18nhk
法律の改正に伴い、洪水のおそれがある高齢者施設などでは先月から避難計画の策定が義務づけられていますが、徳島県内で計画を
作成した施設は、ことし３月末の時点で１割程度にとどまっていて、県は「作成の支援を進めていきたい」としています。
去年の台風１０号で岩手県岩泉町の高齢者施設が浸水し９人が死亡した被害を受けて、先月、改正された水防法が施行され、台風や大雨などで
洪水のおそれがある高齢者施設や学校、それに病院などでは、避難計画の作成や定期的な避難訓練が義務づけられました。
県では、法改正に先立ち、去年、施設の管理者を対象に説明会を８回開いたほか、相談窓口を設けるなどの取り組みを進めてきました。
しかし、県によりますと、法律の対象となる県内５６１の施設のうち、計画を作成し、自治体への報告を済ませたのは、
ことし３月末の時点で６１施設で、全体の１１％にとどまっていたということです。
これについて、県河川整備課は「各施設には計画の作成を急いでもらっている」としたうえで、「命を守るために計画作成は非常に重要だ。
作成を加速させるため、状況を聞き取るなど、関係機関や市町村と連携した支援を進めたい」としています。 移住で起業 連携支援で覚書07/31 17:05nhk
徳島県と県内の経済団体などは県内に移住し、起業を考えている人を連携して支援することになり、３１日覚書を交わしました。
関係機関が連携して移住希望者の起業を支援する仕組みを整えるのは全国で初めてです。
覚書を交わしたのは徳島県と県商工会議所連合会などの経済団体、それに日本政策金融公庫などです。
覚書では県内に移住して新たに会社を興す起業を考えている人に対して、県や関係機関が連携して支援を行うとしています。
具体的には販路開拓などの経営支援や融資の相談、それに移住者向けの補助金の情報提供などを連携して行うことにしています。
全国的に人口減少や少子高齢化が進み多くの自治体が移住希望者の受け入れに力を入れる中で、関係機関が連携して
移住希望者の起業を支援する仕組みを整えるのは今回が全国で初めてだということです。
日本政策金融公庫徳島支店の古永義尚支店長は「多くの人に移住してもらうだけでなく移住者の仕事の環境を整えて、
経済の活性化につなげていきたい」と話しています。 地籍調査は防災減災に重点08/03 07:08nhk
大規模災害時の復興を進めるうえで欠かせない、土地の面積などを確定させる地籍調査について話し合う会議が徳島市で開かれ、
南海トラフ巨大地震で津波の被害が予想される地域など重点的に調査を進めるエリアを定める方針が了承されました。
地籍調査は、土地の境界線を調べ直して正確な面積などを確定させるもので、２日、調査の今年度の計画を話し合う会議が徳島市で開かれ、
県の担当者およそ２０人が出席しました。
会議では、まず、県内で地籍調査が終わったのは全体の３６％で、平成２０年以降は毎年およそ１％ずつ増えていることなどが報告されました。
そのうえで、今年度は引き続き南海トラフ巨大地震による津波で浸水する地域などを重点エリアに定め調査を進める方針が了承されました。
また、地籍調査に詳しいコンサルタント会社の猪木幹雄さんが講演し、「地籍調査が済んでいると、
災害のあと住宅を探すときなどに候補地の面積や所有者などがすぐにわかる」とメリットを紹介していました。
県農山漁村振興課の國安寿昭課長は「東日本大震災では、地籍調査を実施済みの地域が済んでいない地域より
復旧復興が速いという報告もあるので、県民の理解を得ながら進めていきたい」と話していました。 県がＷｉ−Ｆｉ案内サイト開設08/04 07:02nhk
徳島県は、県内でインターネットに無料で接続できる「フリーＷｉ−Ｆｉ」のアクセスポイントを外国人観光客
などに広く知ってもらおうと、日本語や英語などで案内するサイトを、新たに開設しました。
県が新たに設けたサイトは、「ＴｏｋｕｓｈｉｍａＦｒｅｅＷｉ−ＦｉＮＡＶＩ」と名付けられ、
県や通信会社が県内の公共施設や飲食店などあわせて４１７の施設に設置している無料のＷｉ−Ｆｉスポットが検索できるようになっています。
また、自分がいる場所の近くのアクセスポイントが地図に表示されるほか、自分が利用したい
アクセスポイントへの経路も調べることもできます。
このサイトは外国人観光客にも利用してもらおうと日本語のほか英語や中国語など合わせて５つの言語に対応していて、
県は今後、利便性の向上に向けて、サイトに掲載する施設の数を今年度末に１０００か所まで増やすことを目指すとしています。
徳島県地域振興課は、「阿波おどりで徳島を訪れる国内外の多くの人たちに活用してもらえるよう、サイトの周知を徹底したい」と話しています。 震災からの復興 宮城県に学ぶ08/04 18:04nhk
東日本大震災からの復興に向けた宮城県の取り組みを徳島県や県内の市町村の職員が学ぶ勉強会が４日、県庁で行われました。
この勉強会は宮城県の復興に向けた取り組みを知ることで、徳島県内の防災や、災害時の復興に役立てようと、
県が初めて開き、４日は県や県内の市町村で防災を担当している職員などおよそ９０人が県庁に集まりました。
４日は復興に向けたまちづくりを担当する宮城県の職員が講師に招かれ、復興の現状を写真を交えて紹介し、複数の防潮堤
を作ったり、高台に住宅地を整備したりするなど、地域ごとに地形に合わせたまちづくりを進めていることを説明しました。
また、復興にあたっては地元の人たちの意向をどう反映させるかが課題だと説明したうえで、住民の意見を
聞く機会を多く設け、場合によっては計画を変更するなどの柔軟な対応も必要だと呼びかけていました。
勉強会に参加した徳島県の職員は「長い期間をかけ、復興が進んでいることが分かりました。
徳島県でも住民の意見を取り入れる場を作って災害対策に取り組んでいきたい」と話していました。 防災講座 宮城の復興の課題学ぶ08/05 19:18nhk
東日本大震災の課題を学ぶ防災講座が徳島県北島町で開かれました。
この講座は、東日本大震災の課題を学び今後の防災にいかしていこうと、徳島県が開き、およそ８０人が参加しました。
講座では、宮城県の復興担当の職員が講師を務め、復興の現状や課題を写真を交えて紹介しました。
この中で、気仙沼市では、防潮堤の整備をする際に砂浜の景色を守りたいという住民からの意見を取り入れて計画を
進めたことを紹介し、住民との合意をはかりながら復興を進めるのが大切だと説明しました。
そのうえで、人口減少や高齢化が進む中で、どのように地域の発展につながる復興を進めていくかが大きな課題
になっていると訴えていました。
講座に参加した７１歳の男性は、「被災地の現状や課題を聞いて災害について改めて考えるきっかけになりました。
自分たちの地域で出来ることから取り組もうと思いました」と話していました。 ＩＴ活用の働き方見直しを報告08/16 17:14nhk
最先端の情報通信技術の活用について話し合う会議が県庁で開かれ、タブレット端末
を利用して出先で仕事をする「モバイルワーク」など、職員の働き方を見直している
現状が報告されました。
１６日午後県庁で開かれた会議には、飯泉知事や幹部職員など１９人が参加し、
インターネットなどを活用した職員の働き方について話し合いました。
この中で、タブレット端末を利用して出先で仕事をする「モバイルワーク」は、
平成２８年度、のべ３０００人近くの職員が取り組み、導入した時のおよそ３倍に
達したことが報告されました。
また、テレビ会議システムを県庁と出先機関の合わせて１１カ所に導入し利用回数が
増加していることや、県庁内の３つの部署で職員が自分の席を固定せずに仕事をする
「フリーアドレス化」を導入していることも報告されました。
飯泉知事は、今後希望する部署に「フリーアドレス化」を拡大していく考えを伝えて
いました。
県電子行政推進課の桑村圭二郎課長は「場所や時間にとらわれない新しい働き方が
可能になってきています。徳島ならではの多様な働き方を推進していきたい」
と話していました。 旅券発行数 ６年ぶりに増加08/17 06:34nhk
徳島県で去年１年間で発行されたパスポートは、１万３０００件余りで、６年ぶりに
発行数が増加しました。
県では「円安が落ち着き、海外旅行などに出かける人が増えた影響ではないか」
とみています。
徳島県によりますと、去年１年間に県内で発行されたパスポートは１万３１８８件で、
前の年より率にして５．８％増加しました。
このうち年代別では、２０代が最も多く３０８０人で２３．４％、次いで３０代が
１９３８人で１４．７％、４０代が１７０８人で１３％などとなっています。
県内では、パスポートの発行数は、平成２２年に１万８０００件を超えたあとは
減少が続いていたため、６年ぶりの増加となりました。
県では「去年は円安が落ち着き、海外旅行などに出かける人が増えた影響ではないか」
とみています。
また、市町村別の人口１０００人あたりのパスポートの申請件数は、北島町が
２１．７人で２年連続で１位となっていて、次いで徳島市が２１．６人、松茂町が
２０．２人でした。
県国際課は「ビジネスや留学などで海外に目を向けている人は増えているので、
今後も国際化を進める取り組みで後押ししていきたい」と話しています。 人口減少対策を東大と共同研究へ08/19 16:40nhk
人口減少などの課題に、住民みずからが独自の取り組みを進めている徳島県美波町の
伊座利地区に、東京大学のまちづくりの研究者が新たに研究拠点を設けることになり、
１９日、記念のセレモニーが行われました。
徳島県美波町伊座利地区に研究拠点を設けるのは、まちづくりが専門の東京大学生産
技術研究所の加藤孝明准教授で、地区で行われたセレモニーには、地元の住民など
およそ３０人が参加しました。
この中で加藤准教授は「伊座利の人と東京の研究室のメンバーが刺激し合うことで、
新たな発見が生まれることを期待しています」と述べたあと、漁協の事務所の入り口に
サテライトオフィスと書かれた看板を設置しました。
伊座利地区は太平洋に面した小さな漁村で、過疎化で人口が減少する中、まちの
活性化に向けて住民らが１７年前に協議会を立ち上げ、県内外からの移住体験の
受け入れなど、人口減少対策に関する独自の取り組みを進めています。
加藤准教授は４年前から、協議会の活動を支援してきましたが、この地区は南海
トラフの巨大地震の際に大津波が想定されているため、今後は、新たな拠点を通じて
防災対策についても、より深く関わっていくとしています。
加藤准教授は「人口減少や防災への対策など伊座利地区のあらゆる課題を将来に
わたって地元の人と一緒に考えていきたい」と話していました。 ノーベル賞の大村さんが講演08/21 17:37nhk
おととし、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智さんが２１日、徳島市で生徒や
学生などを前に講演し、出会いを大事にしながら失敗を恐れずに挑戦してほしいと
訴えました。
この講演会は、若い人たちに科学への関心を深めてもらおうと、徳島県などが開き、
徳島市の会場には中高生や大学生などおよそ１０００人が集まりました。
ノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学特別栄誉教授の大村智さんは、
「私の研究と国際貢献」というテーマで講演し、大村さんが発見した抗生物質から
作られた薬によってアフリカを中心に多くの人が苦しんできた失明を引き起こす病気が、
撲滅に近づいていることを説明しました。
また大村さんは、多くの人に支えられながら研究を続けて成果を出してきたことを紹介し、
多くの人との出会いを大事にしてほしいと呼びかけました。
最後に大村さんは、成功した人は誰よりも多くの失敗をしているとして、失敗を恐れずに
挑戦してほしいと訴えました。
講演を聞いた徳島市の高校３年生の男子生徒は、「大村さんは、『日本人だけでなく
いろいろな国の人と話をする中で得たものが大きかった』と話していたので、
自分も広い視野をもって学んでいきたい」と話していました。 県産の魚ＰＲ写真 撮影技術学ぶ08/22 16:22nhk
県産の魚の魅力をインターネットなどを使って情報発信してもらうため、県が募集
した一般の人たちが写真を撮影して投稿する際のテクニックを学ぶ研修会が徳島市で
開かれました。
県は県産の魚の魅力を情報発信する「漁業応援隊」になってもらう人を公募し、
開かれた研修会には高校生から６７歳まで１７人が参加しました。
参加した人たちは、ハモの湯引きを使ったサラダやアユの炊き込みご飯などの調理法
を学んだあと、料理の写真を撮影してインターネットに投稿するテクニックを学びました。
講師を務めたホームページ制作会社の社員は、ＳＮＳに投稿するときにはハッシュ
タグと呼ばれる検索用の言葉をつけること、写真は横より縦で大きくアップで撮る
こと、スマートフォン用のアプリで色や明るさを加工してみることなどを紹介しました。
参加者はライトや白い紙を使って逆光を作り出して印象深い写真を撮影する実習なども行いました。
阿南市の６４歳の女性は「カメラよりスマートフォンの方が機能がよくて撮りやすい
ことがよくわかりました。自分のホームページもあるので情報発信を頑張りたい」
と話していました。
県は「漁業応援隊」となった人たちに今後料理の写真など徳島の魚の魅力を紹介する
情報を発信してもらいたいとしています。 産学官で藍の新たな生かし方研究08/22 17:23nhk
徳島特産の藍の新たな活用方法を探ろうと、企業や大学などが連携して研究開発に
あたるチームが作られ、初めての会議が徳島市で開かれました。
このチームは染料以外にも藍の利用分野の拡大を図ろうと四国大学を拠点に設立
されたもので、研究者や藍を使った食品販売の会社、県などからおよそ３０人が出席しました。
初めに四国大学の松重和美学長が挨拶し「食や医療分野での開発で新しい視点の
成果を出し、世の中に還元することを期待しています」と述べました。
このあと出席者が現在の藍の活用状況を報告し、ポリフェノールを多く含む藍を使った
青汁や茶などの商品を販売していることや、藍が持つ抗酸化作用ががん予防や治療に
効果があるのかを確かめる研究を検討していることなどを紹介しました。
一方で、藍の健康への効果は古い文献などの伝承に頼っているため今後は科学的な
成分分析を基にした健康食品などの開発を進め、将来的には輸出も見据えた事業化を
目指していくことを確認しました。
チームの統括者で、徳島市で調剤薬局を経営している三谷芳広社長は「藍に含まれる
成分のうち社会に貢献できるものを特定して、食用の藍で徳島が注目されるようにしたい」
と話していました。
藍食人を展開のボン・アームか 県内の出生率１．５１ 再び減少08/23 17:30nhk
徳島県の少子化対策について県民の意見を聞く会議が２３日、徳島市で開かれ、
１人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は徳島県は、去年は１.５１と再び
減少に転じたことなど、少子化の現状が報告されました。
この「少子化対応県民会議」は、徳島県の少子化対策について大学教授や医療、
福祉などの関係者からさまざまな意見を聞こうと２３日、県庁で開かれ、２２人の
委員が出席しました。
この中で県側からは、徳島県で生まれた子どもは、去年は５３４６人と４０年近くで
半分ほどに減ったことや、１人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、
徳島県は、去年は１.５１と再び減少に転じたことなど、少子化の現状が報告されました。
このあと意見交換が行われ、委員からは、保育士の資格を取得しても一般企業に就職する
学生もいるとして、保育士を確保するためにも、給与面などでの処遇の改善を要望する
意見が出されました。
これに対し県の担当者は、「保育士の所得の問題は国も認識しているので、処遇の改善
のためにできることを検討していきたい」と答えていました。
会議の会長の四国大学の中岡泰子教授は、「少子化の問題解決はいろんな要因が
絡んでいるので特効薬はないと思う。
県民みんなで考えていく機運を盛り上げていきたい」と話していました。 災害時の快適トイレに数値目標08/24 12:11nhk
大規模な災害の時に課題となるトイレの対策について、この春計画を作った県の委員会の
会議が開かれ、計画を着実に進めるために具体的な数値目標を設けることになりました。
委員会は、大規模な災害が起きた時に避難所などのトイレが不衛生だったり使い
づらかったりしたことが課題になっていることから、快適なトイレを設置するための
計画を今年３月にまとめました。
県庁で、計画を着実に進める方法を話し合う会議が開かれ、災害の時のトイレの
問題に詳しいＮＰＯ法人や保健所の職員などのメンバーが集まりました。
会議では、家庭や行政などが行う災害用のトイレの設置や知識の啓発など、３月に
まとめた計画を確実に実現するために平成３２年度末までに取り組むべき内容を
話し合いました。
そして具体的な数値目標として、家庭や企業で簡易型のトイレの備蓄率を５０％に
することや、市町村でトイレ対策に取り組む窓口の設置率を１００％にすること
などが挙げられました。
更に災害の時のトイレの知識を持ってもらうために、イベントや講座などを通して
県民の知識の普及率を１００％にすることなども決めました。
県は今回話し合った内容を具体的な行動計画として今月中に公表することにしています。 県が邦楽演奏グループを結成08/29 05:43nhk
若い人たちに邦楽に親しみを持ってもらおうと大学生の和楽器の演奏者などで作る
グループを県が結成し、ＰＲ用の写真撮影が行われました。
このグループは、阿波おどりや阿波人形浄瑠璃など箏や三味線を使った芸術活動が
徳島県内で盛んだったことから、若い人たちに邦楽に関心を持ってもらおうと県が
結成しました。
グループの名前は「ほう楽★ガールズ徳島」で、県内に住む１８歳から２５歳の
大学生や社会人９人がメンバーで、箏や三味線、それに笛を演奏します。
２８日徳島市でＰＲ用の写真撮影が行われ、メンバーの大学生たちは現代的な柄の
着物を着て撮影に臨みました。
そしてグループのために書かれたオリジナルの曲をさっそく練習していました。
箏を担当する大学１年の岡田あおいさんは「邦楽は難しいイメージを持たれていると
思いますが、かわいい衣装で演奏し、興味を持ってもらいたいです」と話していました。
また、県とくしま文化振興課の大崎理英さんは、「伝統芸能を引き継ぐために、
活動を通して『かわいい』『やってみたい』と感じてもらいたいです」と話していました。
グループはことし１１月にコンサートを開き演奏を披露するほか、さまざまな
イベントに参加して邦楽をＰＲすることにしています。 中四国知事 北朝鮮に断固対応を09/04 18:50nhk
中国・四国地方の知事などが共通の課題について話し合う中四国サミットが鳥取県で
開かれ、弾道ミサイルの発射や核実験などの挑発行為を続ける北朝鮮に対して断固と
した対応を取るよう国に求める緊急アピールを採択しました。
鳥取県伯耆町で開かれた中四国サミットには中国・四国地方の９つの県の知事や
副知事、それに経済界の代表が参加しました。
初めに、３日、北朝鮮が核実験を強行したことを厳しく抗議するとともに、
国に対しては北朝鮮がこれ以上暴挙に出ることがないよう拉致問題やミサイル問題に
ついても断固とした対応を取り、核実験で放射性物質が飛散するなどした場合は万全
の措置を講じることなどを求める緊急アピールを採択しました。
また去年の参議院選挙で導入された隣接する２つの県を１つの選挙区にするいわゆる
「合区」についても議論が行われ「制度の抜本的な解消には憲法改正が必要だが
次回の参院選までに時間がないのでまずは定数を増やすことが必要だ」といった意見が
出ていました。その上で合区の解消を改めて国に求める共同アピールを採択しました。
来年の中四国サミットは広島県で開かれる予定です。
ミサイル「情報収集を徹底」09/04 18:48nhk
飯泉知事は北朝鮮が６回目の核実験を行ったことに関連して、記者会見で県内の大気中
の放射性物質を測定するモニタリング調査の値には変化がなかったとした上で、
引き続き情報の収集や分析を徹底していく考えを示しました。
北朝鮮は３日、６回目の核実験を強行し、政府は今回の核実験の爆発が過去最大の
規模だったことから、北朝鮮の主張どおり水爆実験の可能性も否定できないとして
分析を急いでいます。
これについて飯泉知事は４日の記者会見で、徳島市や鳴門市など県内の４か所で
２４時間実施している大気中の放射性物質についてのモニタリング調査の値を詳しく
調べたところ、４日朝８時までに変化はなかったことを明らかにしました。
その上で、今後しばらくの間、モニタリング調査の結果を注意して見ていき
「安全に関わる情報を県民にタイムリーに発信できるよう情報の収集や分析を徹底
していく」と述べました。
また飯泉知事は、北朝鮮が先月２９日に日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した
ことを受けて今月１日の県の総合防災訓練で対応訓練を実施したことを踏まえ、
落下物があった場合などに現場で対応する人の安全の確保や県民への速やかな情報
伝達に取り組む考えを示しました。 県と市兼務の税務職員に辞令09/04 18:45nhk
滞納されている税の徴収率の向上につなげるため、県と市の税務職員がそれぞれの
職員を兼ねてともに業務にあたる「相互併任制度」が始まった阿波市で、県職員への
辞令が交付されました。
この相互併任制度は県と市が協定を結び、市職員は県の職員を、県職員は市の職員を
兼ねて、それぞれの権限を持って滞納されている市民税の徴収などにともにあたると
いうものです。
阿波市では市の職員４人と県の職員３人が兼任となり、市役所で県職員３人へ辞令が
交付されました。
阿波市の藤井正助市長は「市の財源確保のためにも非常にありがたい制度です。
税金の徴収率の向上にむけて市職員とともに頑張ってほしい」と挨拶しました。
この制度は今月から阿波市と徳島市、吉野川市の３つの市で始まりました。
県からはこれまで自治体へ職員を派遣して税の徴収の支援にあたっていましたが、
市の職員を兼ねることで市民税の徴収も可能になるなどより効率的に業務を進め
られるということです。
一方、市側にとっては県職員から税務関係の事務のノウハウを学ぶことができる
メリットもあるということです。
阿波市の職員を兼任する東部県税局吉野川庁舎の株本政尚収税担当課長は
「兼任することでより柔軟に効率的に業務が行えると思う。
お互いの問題を共有して徴収率の向上につなげていきたい」と話していました。 独担当者と環境分野で意見交換09/05 12:15nhk
徳島県と友好交流提携を結んでいるドイツの州の担当者と県の職員が環境分野での
交流を進めようと、５日、徳島市で再生可能エネルギーをテーマに意見交換を行いました。
徳島県と友好交流提携を結んでいるドイツのニーダーザクセン州は、再生可能
エネルギーの活用を積極的に進めています。
県は環境分野での交流も進めようと、５日、ニーダーザクセン州の環境省の職員３人
が出席して、徳島市で、風力発電の普及などをテーマに県職員と意見交換をしました。
はじめに、ニーダーザクセン州の職員が、州内の電力のうち、再生可能エネルギーが
４０％を占め、なかでも風力発電の割合が最も高いと説明しました。
そして、風力発電の普及に向けた取り組みについては、設備の建設にあたっては、
計画の初期の段階から住民の意見を聞く場を設けるほか、送電線は地上だけでなく
地下にも埋設するなど住民の理解を得ることを重視して進めていると説明しました。
これについて、県の職員からは、海の上で風力発電を行う際にはどのような調整が
必要かという質問があり、ニーダーザクセン州の職員は、船の航路や漁業権、
それに観光面にも配慮して目立たない場所に設備を設置しているなどと答えていました。
徳島県県民環境部の岡島啓治室長は「ニーダーザクセン州の事例を参考にしながら、
徳島県でも再生エネルギーの普及をさらに進めたい」と話していました。 県南部活性化へ 今年度の初会合09/05 17:11nhk
徳島県南部の活性化に向けて地域住民の代表と自治体の関係者が意見を交わす今年度
の初めての会合が阿南市で開かれ、移住や観光などをテーマに住民から意見が出されました。
南部地域政策総合会議は、県南部の５つの市と町の住民の代表と自治体の関係者が
地域の活性化に向けて意見を交わすために県が設けていて、５日、阿南市で、今年度
初めての会合が開かれました。
この中で、住民の代表から、移住を希望する人は安定した仕事があるかどうか不安を
抱いている人が多いので、いろいろな仕事を紹介する人材派遣制度のようなものを
設けてはどうかという意見が出されました。
また、県などが、海陽町と高知県東洋町を結ぶ阿佐海岸鉄道に導入を目指している、
線路と道路の両方を走れる車両「ＤＭＶ」について、ＳＮＳやインターネットの動画
投稿サイト、ユーチューブなどでもっとＰＲしたり、鉄道マニア向けのイメージ戦略
を打ち出したりすべきだという意見が出されました。
このほか、空き家対策について、水洗トイレがない空き家は敬遠されがちなので、
水洗トイレを設置するための経済的な支援などが必要だという意見も出されました。
徳島県は５日に出された意見を今後の施策などに反映させていきたいとしています。
全国知事会 「合区」解消を要請09/05 18:32nhk
全国知事会は、去年の参議院選挙で導入された、いわゆる「合区」について、
みずからの県を代表する議員が選出されず、国民の参政権にも影響を及ぼしかねない
状況が発生しているとして、早期に解消するよう伊達参議院議長らに要請しました。
去年の参議院選挙で導入された、隣接する２つの県を１つの選挙区にする、いわゆる
「合区」について、全国知事会はことし７月、投票率の低下を招いたほか、
みずからの県を代表する議員が選出されず、国民の参政権にも影響を及ぼしかねない
状況が発生しているとして、早期に解消するよう求める決議を採択しました。
こうした中、合区の対象県の知事で、全国知事会でこの問題を担当する徳島県の
飯泉知事は、５日、国会内で伊達参議院議長らと面会し、先に採択した決議文を手渡しました。
これに対し、伊達議長は「憲法をどうするのかという本筋の議論をすべきだ。
次の参議院選挙まで時間が少なくなっているので、精力的に検討したい」と述べました。
要請の後、飯泉知事は東京都内で記者団に対し、「合区の解消に向けて、参議院は
都道府県代表の性格を持っていることを国民に理解してもらう運動を展開したい」と述べました。 許認可の手続き簡素化など提言09/08 17:53nhk
民間企業の事業などの妨げになる条例や制度の見直しに向けて県が設けた規制改革会議
は許認可の申請手続きの簡素化や民泊を推進する取り組みなどを求める提言をまとめ、
８日、飯泉知事に提出しました。
８日は規制改革会議の座長を務める徳島文理大学の床桜英二教授が県庁を訪れ、去年、
会議が設置されてから２回目となる提言を飯泉知事に提出しました。
今回の提言の中では許認可の申請などにかかる時間やコストなどの負担を軽減するため、
手続きの簡素化を図るよう求めています。
そのためにオンライン化のいっそうの推進に向けて業務の見直しや選択を行うことや、
ＡＩ＝人工知能といった新しい技術を活用することなどをあげています。
また、ことし６月、民泊に関する新たな法律が成立し今後、民泊への新規参入が
増えることも見込まれるため、条例の制定など必要な態勢を整えることや民泊を
行う人への支援の強化なども提言しています。
これに対し飯泉知事は「内容をしっかりそしゃくし、できるものから取り組んで
いきたい」と答えていました。
規制改革会議の座長の床桜教授は「規制改革を求める県民の声は強いので、
地域の活性化に向けて、ぜひ進めて頂きたい」と話していました。 県の補正予算案 豪雨対策に重点09/12 06:40nhk
県はことし７月の九州北部豪雨を教訓に、記録的な大雨への対策に重点を置いた
一般会計の総額で７０億円の９月補正予算案を発表しました。
飯泉知事は１１日、記者会見をして一般会計の総額で７０億円の９月補正予算案を
発表しました。
今回の補正予算案ではことし７月に起きた九州北部豪雨を教訓にした防災対策を
大きな柱の１つにしています。
具体的には記録的な大雨で、倒木が川の流れを妨げたり橋を壊したりしないよう、
河川敷の木を伐採する事業などに１億６３００万円を盛り込んでいます。
また、東京オリンピック・パラリンピックに向けて「阿波藍」の魅力を国内外に発信
するための事業に５００万円、などを盛り込んでいます。
このほか、高齢化に対応するため医療や介護に使う基金の積み立てに２２億１２００万
円、県の貯金にあたる「財政調整基金」の積み立てに４０億円を計上しています。
今回の補正予算案について飯泉知事は「九州北部豪雨の教訓として、局地的な集中豪雨
に対して、どうやって備えていくのか。ハード、ソフト両面からしっかりとした
対策を行うのが一番の狙いだ」としています。
県の９月補正予算案は今月１５日に開会する県議会で審議されます。 県財政の指標 ５年連続で改善09月20日 06時10分
徳島県の昨年度の決算で、財政規模に対する借金の費用の割合を示す指標の値が前の年度を下回り、５年連続で改善しました。
県の昨年度の決算によりますと、財政規模に対する借金の費用の割合を示す指標となる実質公債費比率は１４．６％でした。
これは前の年度を２．１ポイント下回り、５年連続で改善しました。
実質公債費比率は、１８％を超えると、総務省の基準で新たに借金をする際に国の許可が必要になります。
徳島県は、バブル経済崩壊後の国の経済対策に応じて借金にあたる県債の発行を増やしたことから、実質公債費比率が上昇し、平成２１年度から２７年度にかけては、借金をする際に国の許可が必要となっていました。
しかし、県債の発行を抑えることなどに取り組んだことから、実質公債費比率はしだいに低下し、昨年度は８年ぶりに、借金をする際に国の許可が必要なくなりました。
徳島県では「事業の見直しや新たな県債発行を抑制してきた効果が出てきている。今後も引き続き強靭でしなやかな財政基盤の確立を目指して努力していきたい」と話しています。 知事「基金の透明性高める」09月20日 11時45分nhk
徳島県の定例議会は、２０日代表質問が行われ、飯泉知事は「とくしま記念オーケストラ」をめぐって音楽プロダクションなどが脱税の疑いで告発された問題を受け、オーケストラのコンサートを運営する基金の透明性を高める施策を検討する考えを示しました。
２０日行われた県議会の代表質問では、「とくしま記念オーケストラ」のコンサートの運営に使う基金について取り上げられ議員が「議会が資金の流れを十分把握できず、事業の透明性を低下させている。基金のあり方を見直すべきではないか」とただしました。
これについて飯泉知事は「６月の議会でも議会のチェックが働かないという指摘を受けたので真摯に受けとめ、１２月議会に向けて、透明性が高まるよう、具体的な検討を進める」と述べました。
また、スポーツ振興などを目的にしたほかの基金についても触れ、「事業の計画案の段階で議会に示すなど、透明性を高める改善策を打ち出したい」と述べ、１２月の議会に向けて基金の見直しを進める考えを示しました。 人工知能で民泊申請を支援09月22日 07時17分
www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20170922/8020000257.html 「ゼロ・エネルギー住宅」公開09/24 17:41nhk
太陽光発電を活用して大幅な省エネルギーを目指す「ゼロ・エネルギー住宅」のモデルルームの公開が２４日から徳島市で始まり、初日から多くの人が見学に訪れました。
モデルルームは「ゼロ・エネルギー住宅」の普及を進める徳島県が、県内の建設会社などと連携して徳島市内に設置し、２４日は公開を記念した式典が開かれました。
「ゼロ・エネルギー住宅」は、住宅の消費電力をすべて太陽光発電でまかなうことで大幅な省エネルギーを目指す住宅で、公開された住宅は屋根に太陽光パネルが設置され、室内には蓄電池が整備されています。
また、住宅の壁には再生紙で作られた断熱材が活用されているほか、県産のスギやヒノキも使われていて、訪れた人たちは室内をじっくり見るなどして設備や機能などを確認していました。
会場を訪れた徳島市の４２歳の男性は「最新の機能が備わっていて、とても参考になりました」と話していました。
徳島県環境首都課の河崎敏之課長は「温室効果ガスの排出を抑えるには、太陽光発電などをさらに活用していく必要がある。住宅の利点を知ってもらい、どんどん広めていきたい」と話していました。 上板町長選告示 ２人立候補09/26 13:50
www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20170926/8020000277.html
上板町長選告示 ２人立候補09月26日 13時50分
www3.nhk.or.jp/lnews/k/tokushima/20170926/8020000277.html
任期満了に伴う上板町の町長選挙が２６日告示され、これまでに現職と新人の２人が立候補しました。
上板町長選挙にこれまでに立候補したのは、届け出順にいずれも無所属で
▼現職の七条明氏（６６）と▼新人で元町議会議長の松田卓男氏（６９）の２人です。
上板町は人口１万２２００余り。
人口減少が進む中▼子育て支援や高齢者福祉▼農業などの産業の活性化、
それに▼地域の防災対策などが課題となっています。
上板町長選挙の立候補の受け付けは午後５時まで行われます。
投票は１０月１日に行われ、即日開票されます。
上板町長選に２人立候補09/26 18:59
www3.nhk.or.jp/lnews/k/tokushima/20170926/8020000282.html
任期満了に伴う上板町の町長選挙が２６日告示され、現職と新人の２人が立候補し、５日間の選挙戦に入りました。
上板町長選挙に立候補したのは届け出順に、いずれも無所属で▼２期目を目指す現職の七条明氏（６６）と
▼新人で元町議会議長の松田卓男氏（６９）の２人です。上板町は人口１万２２００余り。
人口減少が進む中、▼子育て支援や高齢者福祉、▼農業などの産業の活性化、
それに▼地域の防災対策などが課題となっています。
投票は来月（１０月）１日に行われ、即日開票されます。
>pcサイトは本来下の記事を残すべきでは？ がん予防などで県と生保会社協定 9月27日
www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20170927/8020000288.html
がん予防などで県と生保会社協定 病気の予防や高齢者の支援を強化
するため、徳島 県は大手生命保険会社と２７日協定を結び、がん検診の受診率を向上
させる取り組みや 、高齢者の見守り活動を協力して進めていくことになりました。 がん予防などで県と生保会社協定9月27日 16時42分 衆院解散 有権者は09月28日 21時23分nhk
衆議院の解散についての受け止めやどのような政策を重視するのかなどを県内の有権者に聞きました。
徳島市のＪＲ徳島駅前で聞いたところ、２２歳の女子大学生は「いろんな問題が解決されていない中で、ただ解散して何か変化があるのかなと思う。北朝鮮が怖いので安全対策について考えてもらえたら」と話していました。
４０代の会社員の男性は「解散は場当たり的で国民不在といった印象だ。どこに投票していいかわからない。年金や社会福祉の問題などをきちんとしてほしい」と話していました。
７０代の男性は「首相の権限で解散されたので国民は従わざるをえない。今回の選挙では当選目当てで政党をくら替えする人がいるがそういう人は信用できない。若い人が希望が持てるような政策をしてほしい」と話していました。
阿南市で聞いたところ、７１歳の男性は「北朝鮮問題で緊迫しているこの時期に解散すべきでなかった。大義名分がないと感じる。子育て世代の雇用確保など若い人たちへの施策をもっと充実させてほしい」と話していました。
また、６５歳の男性は「今の時期に慌てて解散するべきではないと思う。解散ではなく景気対策などを
しっかりやってほしい」と話していました。
三好市で聞いたところ、５０代の女性は「解散は急だった。子どもの学費無料はいいが、今までがんばってきた高齢者ももっと大切にするべきだ」と話していました。
３０代の男性は「解散に納得している人は少ないのではないか。とにかく日本を良くしてほしい」と話していました。
７０代の女性は「若い人たちが地元に帰ってこられるような施策をしてもらいたい」と話していました。 衆院解散受け各党が談話09月28日 21時09分nhk
衆議院の解散を受けて各政党は談話を発表しました。
自民党徳島県連の重清佳之幹事長は「差し迫った脅威となっている北朝鮮の行動への毅然たる対応や教育無償化をはじめ大きな視野からの社会保障制度の確立など、
党が目指す国づくりと政策について国民の信を問うきわめて重要な選挙となる。公約や政権の成果をわかりやすく訴え、県連と党員が一丸となって戦い抜きたい」話しています。
民進党徳島県連の庄野昌彦幹事長は「全く大義がなく、自己保身、森友・加計学園問題の追及を逃れるための疑惑隠し解散だ。臨時国会冒頭で、所信表明も代表質問も行わず異様だ。
北朝鮮とアメリカの緊張が高まる中、政治空白をつくることは許されない。受動喫煙対策など、重要法案もこれで先送りだ」と話しています。
公明党徳島県本部の長尾哲見代表は「自公連立の安定政権と寄せ集めの野合政党のどちらを選ぶのか。そして国民にとって身近な消費税の引き上げの是非と増収分の使い道の見直しを
問う選挙であり、特に幼児教育の無償化など教育費の負担の軽減を訴えていきたい」と話しています。
共産党徳島県委員会の上村秀明委員長は「森友・加計疑惑隠しの解散総選挙で、国民世論で安倍政権を追い詰めた結果だ。ともに戦ってきた市民とともに衆議院選挙で必ず躍進を勝ち取りたい。
国政を私物化し憲法を壊そうとしている安倍政権への審判を訴え、勝利へ全力を尽くす」と話しています。
日本維新の会の県総支部の徳島維新の会の岡孝治幹事長は「安倍政権は、消費税の増税分の使い道を国民に問うための解散だと主張するが、政治改革や”身を切る改革”を行えば、増税は必要ないはずだ。
こうした主張や、憲法９条の改正を視野に入れた議論を進める立場を掲げ、比例代表四国ブロックの議席を死守する」と話しています。
社民党徳島県連合の前川英貴代表は「安倍総理大臣は森友・加計疑惑の説明に丁寧さが足りないなど反省の弁を述べていたにもかかわらず、所信表明や代表質問などすべてを省略して冒頭解散したことは、疑惑隠しでしかない。
今度の選挙戦で安倍政権にダメージを与えられるよう全力で挑むだけだ」と話しています。 民泊推進に向け意見交換09月28日 15時46分nhk
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す民泊の推進について話し合う会議が県庁で開かれ、参加者からは利用者のニーズを的確に把握することや移住者の増加にもつなげていくことなど、今後の取り組みについて意見が出されました。
会合は県や大学、済団体などで作る民泊推進会議が開き、それぞれの担当者３０人余りが参加しました。
企業の担当者が、先月の阿波おどりの期間中に徳島市が行った「イベント民泊」で２６軒の住宅にのべ２７５人が宿泊した実績を紹介しました。
県の担当者は、今年６月に制定された民泊に関する新たな法律で、都道府県への届け出が義務づけられたことや年間の営業日数の上限が１８０日に定められたことなどを説明しました。
これに対し参加者からは、利用者が民泊に何を期待しているのかニーズを的確に把握することや民泊をきっかけに移住者の増加にもつなげていくことなど、今後の取り組みについて意見が出されました。
民泊推進会議の統括リーダーを務める徳島経済研究所の田村耕一顧問は「会議で出された意見をふまえて、おもてなしの文化が根づく徳島ならではの民泊を推進していきたい」と話していました。 県議会 日程を短縮09月29日 12時19分nhk
衆議院の解散を受けて、徳島県議会は、現在開会中の定例議会の最終日と来月１０日の衆議院議員選挙の公示日が重なったことから、日程を短縮して来月６日に閉会することを決めました。
徳島県議会は２９日午前、議会運営委員会を開いて、現在開会中の９月定例議会の日程変更について協議しました。
この中で、来月１０日に補正予算案などの採決を行って閉会する日程が、衆議院議員選挙の公示日と重なったことから、短縮して来月６日に閉会する案が示され、了承されました。
また、同じく１０日に予定されていた県議会議員の選挙区の区割りについて検討する委員会も６日に変更されることが決まりました。
県議会の木南征美議長は「今回は政権選択の選挙で、県議会議員にとっても重要な選挙だ。過去の県議会でも同じような選択をしているので、先例に従って日程を変更した」と話していました。 衆院選で立候補予定者 説明会10月02日 17時36分nhk
今月投票が行われる衆議院選挙で、徳島県内の２つの小選挙区の立候補予定者を対象にした説明会が２日、県庁で開かれました。
説明会は、２日午後から県庁で開かれ、衆議院選挙で県内の２つの小選挙区から立候補を予定している人やその関係者など、７つの陣営から１６人が出席しました。
はじめに徳島県選挙管理委員会の芝山日出高委員長が「選挙のルールを守り明るくきれいな選挙を行ってほしい」とあいさつしました。
このあと、選挙管理委員会の事務局が今後のスケジュールや立候補の届け出に必要な書類の記入方法などについて詳しく説明しました。
さらに、県警察本部の担当者が公職選挙法で禁止されている選挙運動などについて説明し、注意を促していました。
衆議院選挙は今月１０日に公示され、２２日に投票が行われます。 高校生にも消費者教育 徳島10/03 17:47nhk
商品の売買契約のルールや購入をめぐるトラブルへの対応など、消費者としての知識を学ぶ授業が徳島市の高校で行われました。
この授業は、ことし７月、徳島県庁に消費者庁の新しいオフィスが設置されたことに合わせて、県が若い世代にも消費者教育を進めようと今年度から県内のすべての高校で行います。
３日は徳島市の城北高校で学校の教員などを対象に授業の内容が公開されました。この中で、１年生の家庭科では「部活動で注文したＴシャツを洗濯したら色落ちした」という
トラブルが起きたという想定で生徒が業者宛ての手紙を書きました。
生徒たちが「色落ちの原因を調べて欲しい」「商品を新しいものに交換してほしい」といった内容を発表すると、教諭は「単純なクレームではなく、よりよい商品作りにつなげて
いくことが目的です」と教えていました。
参加した女子高校生は「自分から行動することは企業と対等な関係を築くことになるし、身の安全を守ることにもつながると思います」と話していました。
消費者庁の小野稔審議官は「消費者教育は徳島だけではなく全国でやらなければいけないと思っているので、取り組みの発信地になってほしい」と話していました。 市町村に投票用紙を交付10/04 12:36nhk
今月２２日に投票が行われる衆議院選挙に向け、県庁では、市町村に投票用紙を交付する作業が行われています。
４日は県庁１１階の講堂に鳴門市や阿南市など８つの市町村の選挙管理委員会の担当者が集まりました。
市町村の担当者は、１００枚の束になった投票用紙を計数機にかけて間違いがないか点検したうえで、ケースに詰めていました。
投票用紙は、開票作業をより速やかに行うため、折り曲げても投票箱の中で自然に開く特殊な加工がほどこされています。
県選挙管理委員会によりますと、徳島県では、今回の選挙で、小選挙区と比例代表、それに最高裁判所裁判官の国民審査で合わせて１９８万枚余りの投票用紙が市町村に交付されるということです。
また、交付された投票用紙は、各市町村が持ち帰り、投票日まで保管することになっています。
鳴門市選挙管理委員会の前場輝実次長は「皆さんの大切な一票をお預かりする重要な役割だと思っています。私たちも適正な選挙に向けて作業しますので、投票をお待ちしています」と話していました。
投票用紙の交付作業は５日まで行われます。 県議会補正予算案など可決10/06 18:26nhk
徳島県の９月定例議会は、大雨対策などを盛り込んだ７０億円の補正予算案や、今月２２日に投票が行われる衆議院選挙の費用としての予算案などを可決し、閉会しました。
９月定例県議会は当初は今月１０日まで開かれる予定でしたが、衆議院選挙の公示日と重なったため、日程を短縮して６日が最終日となり、本会議が開かれ、提出された議案の採決が行われました。
このうち九州北部豪雨を教訓に記録的な大雨への対策などを盛り込んだ、一般会計の総額で７０億円の補正予算案が賛成多数で可決されました。
また、警察書の統合について、徳島西署と石井署を「徳島名西警察署」に、徳島北署と板野署を「徳島板野警察署」にすることや徳島東警察署の名称を「徳島中央警察署」に変更する内容を盛り込んだ条例案が、全会一致で可決されました。
さらに、今月２２日に投票が行われる衆議院選挙の費用として４億７８００万円余りの予算案が全会一致で可決されました。
９月定例議会は、すべての日程を終え、閉会しました。
次の１１月定例議会は１１月２７日に開会する予定です。 市町村選管会議 若者に周知を10/06 18:26nhk
今月２２日に投票が行われる衆議院選挙を前に、市町村の選挙管理委員会の担当者を集めた会議が開かれ、選挙権を得られる年齢が１８歳に引き下げられることについて若い有権者に周知を徹底することなどを確認しました。
徳島市で開かれた会議には県内のすべての市町村の選挙管理委員会の担当者４０人余りが出席しました。
はじめに県選挙管理委員会の芝山日出高委員長が「細心の注意で選挙事務にあたり、選挙が適正で円滑に行われるようお願いします」とあいさつしました。
続いて県選挙管理委員会の担当者が今後の選挙事務の進め方や注意事項について説明しました。
この中で衆議院選挙にあわせて行われる最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票について、これまでは投票日の７日前からしかできなかったのが公示日の翌日からできるようになることを説明し、混乱が生じないよう注意を呼びかけました。
また、選挙権を得られる年齢が１８歳に引き下げられて以降、初めての衆議院選挙になることから若い有権者に小選挙区と比例代表の違いや、期日前投票の方法など必要な情報の周知を徹底することを確認しました。
衆議院選挙は今月１０日に公示され、２２日に投票が行われます。 衆院選 今月１０日公示へ10/06 20:33nhk
第４８回衆議院選挙は今月１０日に公示され、県内の２つの小選挙区にはあわせて６人が立候補する見通しです。
徳島１区は徳島市や阿南市、それに小松島市など１２の市町村からなる選挙区です。
徳島１区に立候補を予定しているのは▼自民党の前の議員で公明党が推薦する後藤田正純氏（４８）▼希望の党の元議員の仁木博文氏（５１）▼共産党の新人の山本千代子氏（６８）、以上の３人です。
徳島２区は鳴門市や吉野川市、それに阿波市など１２の市と町からなる選挙区です。
徳島２区に立候補を予定しているのは▼自民党の前の議員で公明党が推薦する山口俊一氏（６７）▼共産党の新人の久保孝之氏（５３）▼幸福実現党の新人の福山正敏氏（４６）、以上の３人です。
２つの小選挙区に立候補を予定しているのはあわせて６人で▼自民党が２人▼希望の党が１人▼共産党が２人▼幸福実現党が１人となっています。
新旧別にみますと▼前の議員が２人▼元議員が１人▼新人が３人となっています。
衆議院選挙は今月１０日に公示され、今月２２日に投票が行われて即日開票されます。 衆院選 ２小選挙区に６人立候補10月10日 21時46分nhk
第４８回衆議院選挙が１０日公示されました。
徳島県内の２つの小選挙区にはあわせて６人が立候補し、１２日間の選挙戦に入りました。
立候補の受け付けは県庁で１０日午前８時半から行われました。
各陣営の関係者はくじを引いて届け出の順番を決め、手続きを済ませたあと、街頭演説に使う旗や腕章などを受け取り、候補者のもとへ急いでいました。
徳島１区に立候補したのは届け出順に▼共産党の新人の山本千代子氏（６８）▼自民党の前の議員で公明党が推薦する後藤田正純氏（４８）▼希望の党の元議員の仁木博文氏（５１）、以上の３人です。
届け出を済ませた各候補者は、さっそく有権者に支持を訴えました。
共産党の山本候補は「今度の選挙は戦争をできる国にする自民党とその補完勢力を選ぶのか、戦争をする国にさせないため市民と野党が手をつないで頑張る勢力を伸ばすのか、この選択が問われている。
憲法９条を守るという１点で、政治的な立場や思想の違いをこえて、みなさんと一緒に政治を変えるため全力を尽くしていきたい」と訴えました。
自民党の後藤田候補は「経済の再生や地方創生、社会保障の充実、それに少子高齢化への対策や子育て支援など、これらの取り組みをみなさんとともにしっかりやっていきたい。
自公政権で取り組んできた地方創生のさまざまな成果をゼロにさせるわけにはいかない。われわれがしっかりと継続して、進化をさせていきたい」と訴えました。
希望の党の仁木候補は「大義なき解散だが今のよどんだ、しがらみでがんじがらめの政治をリセットする大事な選挙だ。希望をつくる政治を徳島から広めていきたい。
需需を伸ばすという観点からも社会保障をしっかり充実させていくことが重要だ。まずは年金を減らさないよう取り組み、安心・納得の年金制度を作っていく」と訴えました。
徳島２区に立候補したのは届け出順に▼共産党の新人の久保孝之氏（５４）▼自民党の前の議員で公明党が推薦する山口俊一氏（６７）▼幸福実現党の新人の福山正敏氏（４６）、以上の３人です。
今回の選挙は安倍政権の継続の是非を最大の争点に▼自民・公明の与党▼希望の党と日本維新の会、そして▼共産党や立憲民主党、社民党の３つの勢力を中心に争われる構図です。
今回の選挙では消費税率の引き上げや憲法改正の是非、それに安倍政権の政治姿勢などをめぐって論戦が行われる見通しです。
投票は今月２２日に行われ、即日開票されます。 県内の有権者は６４万人余10月10日 13時09分nhk
県選挙管理委員会によりますと衆議院選挙の公示の前日の９日現在の県内の有権者数は６４万５６００人余りでした。
今回の選挙から新たに１８歳と１９歳の人が有権者に加わりましたが、人口減少の影響で全体としては前回３年前の選挙と比べてわずかな増加にとどまっています。
県選挙管理委員会によりますと、９日現在の県内の有権者数は、海外に住む人の「在外選挙人名簿」に登録されている人を除いて６４万５６８２人でした。
これは３年前の平成２６年に行われた衆議院選挙の同じ時期と比べて７１７人、率にして０．１％増えました。
今回の衆議院選挙では新たに１８歳と１９歳の人が有権者に加わりましたが、人口減少の影響もあって全体としてはわずかな増加にとどまっています。
選挙区別にみますと、▼徳島１区は３７万３３０５人で２１００人余り増えましたが▼徳島２区は２７万２３７７人で１４００人余り減りました。
徳島１区で有権者が最も多いのは▼徳島市で２１万５３１８人、次いで▼阿南市が６万２７３７人となっています。
また、徳島２区で有権者が最も多いのは▼鳴門市で５万５６２人、次いで▼吉野川市が３万６１４６人となっています。 衆院選 期日前投票始まる10月11日 11時38分nhk徳島
１０日、公示された衆議院選挙の期日前投票が１１日から始まり、投票所が設けられた場所では朝から有権者が訪れて１票を投じました。
期日前投票は、投票日当日に仕事や旅行などを理由に投票できない有権者が事前に投票できる制度で、衆議院選挙の公示翌日から投票日の前日まで投票できます。
今回の衆議院選挙で、県内では２４市町村の合わせて５０か所に期日前投票所が設けられ、このうち徳島市役所の１階に設けられた期日前投票所では、午前中から有権者が訪れています。
訪れた人たちは投票用紙を市の職員などから受け取ると、選挙区と比例代表、それに最高裁判所裁判官の国民審査のそれぞれの投票箱に入れて１票を投じていました。
県選挙管理委員会によりますと、前回の衆議院選挙では、県内２つの小選挙区で有権者全体の１１.５４％に当たる７万４４７０人が期日前投票をしたということです。
期日前投票は、原則として午前８時半から午後８時まで、受け付けていて、
投票所は投票日前日の今月２１日まで設けられています。 県内最大の見本市始まる10月12日 12時07分nhk
企業や団体が開発した新たな製品や技術を紹介する県内最大の見本市「徳島ビジネスチャレンジメッセ」が、１２日から徳島市で始まりました。
「徳島ビジネスチャレンジメッセ」は、企業や行政、大学の新しい取り組みを紹介してビジネスにつなげようと県内の企業などがつくる実行委員会が毎年開いています。
１８回目となることしは、２１５の企業や団体が参加し、環境とエネルギー、ものづくりなど１３のゾーンで、新たに開発した製品などを展示しています。
このうち、「ＡＩロボット」のブースに展示されている腰の負担を軽減するロボットはモーターが腰の動きをサポートし、重い物も簡単に持ち運ぶことができるよう工夫しています。
また、徳島特産の藍染めの商品のブースには、県内の企業がドイツのデザイナーと作った名刺入れやコインケースなど天然の藍で染めた革製品を展示しています。
徳島ビジネスチャレンジメッセ実行委員会の三木康弘会長は「メッセでの交流を通じて、県内企業の商品の販売促進や、開発のヒントを期待しています」と話していました。
「徳島ビジネスチャレンジメッセ」は、徳島市の「アスティとくしま」で、１４日まで開かれ、
実行委員会は期間中にのべ３万人の来場を見込んでいるということです。 期日前投票 全市町村で増加10月16日 12時19分nhk
今月２２日に投票が行われる衆議院選挙について、１５日までの５日間に期日前投票を済ませた人は県内全ての市町村で前回の選挙の同じ時期に比べ増えていることがわかりました。
県選挙管理委員会が各市町村の選挙管理委員会を通じてまとめた結果によりますと、今月１１日から始まった衆議院選挙の期日前投票で投票を済ませた人は１５日までの５日間に有権者全体の２.７９％にあたる１万７３５０人でした。
これは３年前の前回の同じ時期に比べ６３９６人増えています。
市町村別に見ても県内の全ての市町村で前回よりも増え、投票した人が最も多いのは高知市１区が２２７５人、香南市が１３０６人、高知市２区が１２９５人などとなっています。
有権者に占める割合は馬路村が最も高く７.４６％、三原村が７.２５％、土佐清水市が６.８４％などとなっています。
県選挙管理委員会は「入場券を忘れても投票をすることができるので、投票日当日に都合がつかない方は気軽に足を運んでほしい」と呼びかけています。
期日前投票は一部の投票所を除いて今月２１日まで行われます。 誤爆すまそ
期日前投票が前回比３７％増10月16日 16時17分nhk
今月２２日に投票が行われる衆議院選挙で、県内で１５日までに期日前投票をした人は２万１３００人余りで、前回・３年前の選挙の同じ時期と比べて３７％増えています。
期日前投票は仕事や旅行などの理由で投票日に投票できない有権者が事前に投票できる制度で、今回の衆議院選挙では公示翌日の今月１１日から行われています。
県選挙管理委員会によりますと、投票日１週間前の１５日までに期日前投票をした人は県全体で２万１３７１人でした。
これは３年前の前回の衆議院選挙の同じ時期に比べて５８１９人、率にして３７.４％増えています。
期日前投票をした有権者の割合は県全体で３.３１％で、徳島１区が３.１３％、徳島２区が３.５５％となっています。
市町村別ではつるぎ町が６.３９％と最も高く、次いで海陽町が５.７４％、勝浦町が５.３％などとなっています。
期日前投票は投票日前日の今月２１日まで各市町村の選挙管理員会が指定した投票所で行われます。 「藍色は県の色」条例提案へ10/17 07:09nhk
徳島県議会は特産の藍を広くＰＲしようと、条例で「藍色」を「県の色」と定めることを目指すことになりました。
県によりますと、「県の色」を定める条例が設けられれば全国で初めてだということです。
この条例は県議会が議員提案することを検討しているものです。
具体的には、ことし３月に定めた、７月２４日を「とくしま藍の日」とする条例に「徳島県の色を藍色とする」という内容を新たに加えるということです。
これに伴い、条例の名前も「とくしま藍の日および徳島県の色を定める条例」に変更することにしていて、条例の提案書では「東京オリンピック・パラリンピック
の公式エンブレムに藍色が採用され徳島県の藍への関心が高まっていて、いっそうの魅力発信につなげる」としています。
今回の提案について、県議会は「藍色はこれまでも県を表す色だったが、はっきりとした規定がなかったので、条例に盛り込むべきと考えた」としています。
県議会では県民からの意見を募った上で、１１月に開かれる定例の議会に提案し来年１月の施行を目指したいとしています。
これについて県は、「都道府県の色を定めた条例を設けるのは全国で初めてのケースとなる」と話しています。 衆院選投開票速報の手順を確認10月17日 17時48分nhk
今月２２日に投票が行われる衆議院選挙に向けて１７日、県庁で県と市町村の選挙管理委員会の担当者が集まり、当日、県が発表する投開票の速報の手順を確認しました。
１７日は県庁に、県と各市町村の選挙管理委員会事務局の担当者、４０人余りが参加しました。
はじめに、県選挙管理委員会の森口浩徳書記長が「県民に投票状況や開票結果を速やかに知らせるためには連携が必要不可欠です。当日、作業が円滑に進むよう協力をお願いします」と呼びかけました。
続いて、県のホームページなどで行う投開票の速報に向けた各市町村の手順を担当者が説明し、小選挙区については午後９時半現在の開票状況から順次、途中経過を報告し、比例代表と最高裁判所裁判官の国民審査については最終結果だけを報告することなどを確認しました。
徳島県選挙管理委員会事務局の吉田恵司係長は「スムーズに対応できるよう県と市町村が協力しながら準備を進めています。投票日は雨が心配ですが、ぜひと大切な一票を投じてもらいたいです」と話していました。
県と各市町村は、１７日の打ち合わせを基に１８日と２０日に開票速報のリハーサルを行い当日に備えることにしています。 台風の影響 島で投票日繰り上げ10/19 07:05nhk
今月２２日に投票が行われる衆議院選挙で、徳島県選挙管理委員会は、牟岐町沖の出羽島にある投票所について、台風２１号が接近すると投票箱を船で運ぶのが難しくなるおそれがあるとして、投票日を１日繰り上げることを決めました。
投票日を繰り上げるのは、牟岐町の南およそ４キロの沖合にある、出羽島の投票所１か所です。
徳島県選挙管理委員会によりますと、この投票所では、台風２１号が接近すると海が荒れて、投票箱を船で運ぶのが難しくなるおそれがあることから、１８日投票日を１日繰り上げることを決めました。
対象となる有権者は９２人で、投票は今月２１日の午前７時から午後６時まで行われます。
牟岐町選挙管理委員会によりますと、投票の終了後、投票箱はその日のうちに町役場へ運び、翌日の開票まで保管するということです。
今回の衆議院選挙で、台風の影響で投票日が繰り上げられたのは徳島県内では初めてです。
投票呼びかけ 広報車の出発式10/19 11:48nhk
今月２２日に衆議院選挙の投票が行われるのを前に、県内で投票を呼びかける、県選挙管理委員会の広報車の出発式が、県庁で行われました。
出発式では、県庁の職員などおよそ４０人が集まり、県選挙管理委員会の森口浩徳書記長が「投票日に向けては、雨が続いたり台風が接近したりするなど、
有権者の投票行動への影響が懸念される。ひとりでも多くの人に投票に行ってもらえるよう、しっかりと呼びかけを行って欲しい」とあいさつしました。
今回県内を回る広報車は３台で、式のあと、職員に見送られ、次々に出発していきました。
県選挙管理委員会によりますと、徳島県では、前回平成２６年１２月の衆議院選挙で、小選挙区の投票率が県全体で４７.２２％と戦後最低になるなど、投票率の低下傾向が続いているということです。
３台の広報車は、１９日から今月２２日の投票日当日までの４日間、県内各地を回り、投票を呼びかけることにしています。 県職員給与の引き上げ勧告10月20日 10時25分動画nhk
県の人事委員会は、民間企業の賃金に引き上げの動きがみられることから、県職員の給与を年間で平均４万５０００円引き上げるよう知事と県議会に勧告しました。
県の人事委員会は民間企業の労使交渉の代わりに、県職員の給与について第三者の立場で毎年、勧告をしています。
今月１７日に公表したことしの勧告によりますと、県内の１０４の民間事業所のうち２割以上が給与をベースアップをしていて、給与の平均額は県職員が民間に比べて月給で４５４円、ボーナスでは０.１１か月下回ったとしています。
このため、県人事委員会は県職員の行政職の給与を、ことし４月にさかのぼり、月給で４１７円、ボーナスで０.１か月分、年間給与に換算して平均でおよそ４万５０００円引き上げるよう求めています。
引き上げの勧告は４年連続になります。
勧告を受けて県は、県議会に職員の給与の条例改正案を提案することにしていて、引き上げが認められれば、年間の人件費は県と教員、警察官などおよそ１万２０００人分、合わせて５億７０００万円増加するということです。
勧告について飯泉知事は「従来から勧告を尊重するのが基本姿勢で、社会経済情勢を
見極めて検討する」とコメントしています。 知事会見内容をＡＩで要約公開へ10月24日 18時19分動画nhk
徳島県は、ＡＩ＝人工知能を活用して知事の定例会見の内容をこれまでよりも短時間でインターネットで公開する実証実験を来週から始めることになりました。
実証実験は県庁の仕事の効率化を進めようと徳島県と東京に本社がある電子書籍の取り次ぎ最大手の企業が共同で来週から始めます。
実験では、毎週月曜日に行われる定例会見で飯泉知事が話した内容について、ＡＩ＝人口知能を活用して音声の文字化からわかりやすい短い文章への要約までを自動で行います。
これまでは、職員が会見の発言内容を聞き取ってキーボードで打ち込み、会見の４日後にインターネットで公開していましたが、ＡＩを活用すれば、その日のうちに公開できるということです。
県は、来週の定例会見から、このシステムを使って発言内容を公開する実証実験を行い、今後、県の審議会などにもＡＩの導入を進めて仕事の効率化をさらに進めていきたいとしています。
このシステムを開発し、県と共同で実験を始める「メディアドゥ」の藤田恭嗣社長は「要約を読んだ人がどういう風に思ったのか、ご意見を頂いて有益なサービスの提供につなげていきたい」と話していました。 衆院選小選挙区当選者に当選証書10月24日 17時10分nhk
２２日投票が行われた衆議院選挙で、徳島県内の２つの小選挙区で当選した２人に２４日、県庁で当選証書が渡されました。
第４８回衆議院選挙は２２日投票が行われ、徳島１区では自民党の後藤田正純氏が７回目の当選を果たし、徳島２区では、同じく自民党の山口俊一氏が１０回目の当選を果たしました。
２４日、当選証書の付与式が県庁で行われ、後藤田氏と山口氏はいずれも代理人が出席しました。
県選挙管理委員会の芝山日出高委員長が「おめでとうございます」と声をかけて当選証書を手渡すと、双方の代理人は受け取った当選証書を筒の中に丁寧にしまっていました。
一方、比例代表の四国ブロックで３回目の当選を果たした自民党の福山守氏については今月２８日、東京・千代田区の総務省で、中央選挙管理会から当選証書が渡されることになっています。 知事発言をＡＩですぐに文章化10月30日 12時36分動画nhk
知事の記者会見の発言内容をＡＩ＝人工知能を活用して文章化し、速やかにインターネットで公開するシステムの実証実験が始まりました。
これは県と東京に本社があるＩＴ企業が共同で行うもので、３０日、県庁で開かれた飯泉知事の定例の記者会見で初めての実証実験が行われました。
このシステムでは、飯泉知事が胸に付けたマイクを通して発言内容が収録され、ＡＩが自動的に文字に変換します。
会見に同席した担当職員が誤って変換された部分をチェックし、会見が終わった後録音を聞き直して修正します。
県はこのシステムで文章化された会見の内容を速報版としてインターネットで３０日午後から公開しています。
また会見の内容はＡＩによって要約された短い文章として読むこともできるようになります。
県によりますと、これまで知事の記者会見の内容の文章化にはおよそ１０時間かかり、
インターネットでの公開は４日後となっていましたが、このシステムによってその日のうちに公開することが可能になるということです。
飯泉知事は「まだ『ＡＩとは一体何だろう』と思う人もいるので、百聞は一見にしかずでＡＩが身近になっていることを体感してもらいたい」と話していました。 サテライトオフィスのＰＲ動画11月10日 7時05分動画nhk
海外の企業のサテライトオフィスの誘致を進めようと、徳島県は実際に県内にオフィスを構えた日本人の経営者を、ドイツ語や英語の字幕付きで紹介する動画を新たに作り、インターネット上で公開を始めました。
この動画は、東京など都市部に本社がある企業の日本人の経営者４人が、徳島県内にサテライトオフィスを設けたことを紹介する内容で、ドイツ語と英語の字幕のものがそれぞれ作られました。
この中で、ＩＴ企業の社長の男性は、場所を選ばず仕事ができる利便性や生活環境の豊かさなど徳島で仕事をするメリットを語っています。
県はこの動画を、インターネットの「ＹｏｕＴｕｂｅ」の「徳島県チャンネル」で、先月末から公開を始めました。
徳島県内にはこれまでに、国内の都市部のＩＴ企業など５６社のサテライトオフィスが進出していますが、県は今後、友好都市のドイツのニーダーザクセン州を中心に、海外への働きかけも強めていきたいとしています。
徳島県は「阿波踊りや豊かな自然を映像で表現しているので、外国の企業にも注目してもらって徳島への進出につながってほしい」と話しています。 最新の水素エネルギー技術を紹介11月14日 11時59分nhk
燃料電池など水素エネルギーを利用した車などの製品や最新技術を紹介する展示会が、徳島市で開かれています。
展示会は、環境に配慮したクリーンエネルギーとして注目される水素を広く知ってもらい普及につなげようと、県が開きました。
徳島市の「アスティとくしま」には、水素と酸素を反応させて電気を起こす燃料電池を使った自動車など国内のおよそ２０の企業や大学が研究開発した製品や最新技術を紹介しています。
このうち水素を活用して発電する際に発生する熱を利用してお湯をわかすシステムは、ガソリンなどの化石燃料よりもエネルギーの効率がよいということです。
また、会場には燃料電池を使って車の模型を走らせるコーナーも設けられ、訪れた人たちが水素で車が走る仕組みにふれていました。
訪れた女性は、「水素で車が走るなんてびっくりしました。水しか出ないクリーンなエネルギーなので、将来的に普及していけばいいと思います」と話していました。
また展示会を開いた徳島県の飯泉知事は、「水素社会の実現を徳島から世界に発信していきたい。多くの人に水素への関心を持ってもらえれば」と話していました。 県 職員採用試験で親へ説明会11月17日 06時28分nhk
徳島県は職員採用試験の受験者が減っていることから、就職活動を控えた学生の親などを対象にした初めての説明会を１９日開き、人材確保に向けた取り組みを進めることにしています。
徳島県人事委員会によりますと、大卒程度の人を対象にした職員採用試験の受験者は、今年度は９９８人と、過去１０年間で受験者が最も多かった平成２３年度と比べて２８％減っています。
このうち最も採用が多い「行政事務」は、今年度の受験者は５１１人で、平成２３年度と比べて４２％減っています。
また技術職でも道路や河川の工事などを担当する「総合土木」は、今年度の受験者が２４人で、過去１０年間で受験者が最も多かった平成２１年度の３分の１近くに減っています。
このため徳島県では受験する人を増やそうと、１９日に徳島市で就職活動を控えた学生の親などを対象に、初めて県職員の仕事を紹介する説明会を開き、人材の確保につなげたいとしています。
徳島県は「人手不足で民間企業の採用意欲が高まっていることが受験者の減少につながっているのではないか。学生への説明のため大学に出向くのも限界があり、今後、学生への働きかけの方法を考えていきたい」と話しています。 パッチワーク作家に県文化賞11月20日 17時54分動画nhk
徳島県の芸術文化の発展に功績があった人に贈られる、ことしの県文化賞に、長年、パッチワークキルトの作品を手がけてきた牟岐町の小栗加代子さんが選ばれ、２０日、県庁で表彰式が行われました。
県文化賞を受賞した小栗加代子さん（７２）は、牟岐町で４０年以上にわたってパッチワークキルトの作品を制作している工芸作家で、国内最大の公募美術展、「日展」の美術工芸部門でも入選を重ねてきました。
小栗さんの作品は、古い着物や帯から切り取ったきらびやかな色の生地や、海外から集めた鮮やかな色の布などを縫い合わせて風景などを描いています。
特に、藍で染めた糸でしま模様に織り上げ、着物に使われてきた徳島特産の「しじら織」を素材に使うことをライフワークにしています。
２０日、県庁では小栗さんが出席して表彰式が行われました。
飯泉知事は表彰状とメダルを小栗さんに手渡し、「パッチワークキルトを日本で芸術に高めた、まさに第一人者です」と功績をたたえました。
表彰式のあと、小栗さんは「パッチワークキルトは、１つの作品を仕上げるときに、いろいろな仲間が集まって１枚に仕上げていきます。今後もその過程を楽しめる作品作りに励みたい」と話していました。
また、小栗さんの受賞を記念した作品展は、今月２３日まで徳島市の「あわぎん」ホールで開かれています。 県 キャンプ誘致へ芝生改修11月22日 06時47分nhk
徳島県は、１１月補正予算案を発表し、再来年、日本で開かれるラグビーワールドカップのキャンプ地の誘致に向け、鳴門市にある球技場の芝生を張り替える工事のための予算が盛り込まれました。
県は２０日、一般会計の総額で１億１０００万円の１１月補正予算案を発表しました。
これは鳴門市にある「鳴門・大塚スポーツパーク」の球技場の改修工事の費用で、具体的には芝生を全面的に張り替えたり自動的に水をまく散水設備を導入したりします。
徳島県は、再来年、日本で開かれるラグビーワールドカップのキャンプ地誘致に取り組んでいますがことし５月に視察したジョージア代表から、「球技場の芝生を上質なものにかえてほしい」という要望が寄せられたため、対応のための費用を補正予算案に盛り込みました。
工事の総事業費は４億１０００万円で、来年度予算案でも３億円計上する方針です。
県によりますと、改修工事に伴って来年３月から１年間球技場が使えなくなるため、サッカーやラグビーなどの競技団体に理解を求めているということです。
県の１１月補正予算案は今月２７日に開会する定例県議会で審議されます。 マレーシアへ「ハラル牛肉」輸出11月23日 12時11分nhk
イスラム教の戒律に対応する、「ハラル」と呼ばれる商品の認証を受けた徳島県産の牛肉がマレーシアに初めて輸出されることになり、２３日徳島県東みよし町で初出荷を記念する式典が行われました。
「ハラル」は、豚肉やアルコールを使わないなどイスラム教の戒律に対応する商品で、東みよし町の食肉加工会社「にし阿波ビーフ」は、去年１２月に認証を受けました。
２３日は、マレーシアへの初出荷を前に記念の式典が行われ、会社の関係者や企業のハラル認証取得をサポートしている徳島県の職員などおよそ３０人が出席しました。
はじめに徳島県の飯泉知事が「ハラル圏内は１６億人の市場があり、日本食への関心も高まっています。徳島が世界に踏み出す第一歩となることを期待します」とあいさつしました。
このあと出席者らがテープカットを行い、徳島県産の牛肉の初輸出を祝いました。
この会社はハラル認証を取得するために専用の工場を作り、イスラム教徒の従業員を雇ったということで、今月中に現地に徳島県産の牛肉が届く見込みだということです。
「にし阿波ビーフ」の谷藤哲弘社長は「日本の和牛を、イスラム教徒や世界の皆さんに食べてもらいたいと思います」と話していました。 定例県議会開会 補正予算案提案11月27日 12時05分動画nhk
徳島県の定例議会が２７日開会し、ラグビーワールドカップのキャンプ地の誘致に向け、鳴門市にある球技場の改修
費用を盛り込んだ補正予算案が提案されました。
徳島県の定例議会が開会し、県は一般会計の総額で１億１０００万円の補正予算案など合わせて２９の議案を提案しました。
補正予算案には、再来年、日本で開かれるラグビーワールドカップのキャンプ地の誘致に向け、鳴門市にある球技場
の芝生を張り替えたり水をまく散水設備を導入したりするための改修費用が盛り込まれています。
改修工事の総事業費は４億１０００万円で、県は来年度予算案で残りの３億円を計上する方針です。
飯泉知事は提案理由の説明で、「ワンランク上の施設に改修して誘致を確実なものにし、大規模な大会や合宿の誘致
にもつなげるため、今後とも徳島の魅力を最大限アピールしていきたい」と述べました。
徳島県の定例議会は来月１５日まで開かれます。 立ち入り調査の予定漏らした疑い11月28日 12時12分nhk
県が発注した公共工事をめぐり、立ち入り調査の予定を知り合いの建設業者に事前に漏らしたとして、徳島県南部総合県民局の５６歳の課長補佐が地方公務員法違反の疑いで書類送検されました。
書類送検されたのは徳島県南部総合県民局県土整備部の５６歳の課長補佐です。
警察によりますと課長補佐は去年２月中旬、県発注の河川工事を受注した徳島市内の建設会社の社長に、県が抜き打ちで行う立ち入り調査の予定を事前に漏らしたとして、地方公務員法の守秘義務違反の疑いが持たれています。
課長補佐は当時、徳島市内の公共工事を管轄する県東部県土整備局で課長補佐を務めていたほか、建設会社の社長とは知り合いで携帯電話のメールで立ち入り調査の予定を伝えたということです。
警察の調べに対し、課長補佐は容疑を認めているということです。
職員が書類送検されたことについて、県東部県土整備局の東村正行局長は「引き続き事実関係の把握に努めて、適切に対処していきたい」と話しています。 県議に政務調査費一部返還命じる11月29日 19時04分nhk
徳島県議会議員３人の平成２４年度の政務調査費の支出をめぐって、徳島市の市民団体が起こした裁判で、徳島地方裁判所は、１人の議員の支出の一部が違法だと認め、３６万円余りを返還させるよう県に命じる判決を言い渡しました。
徳島県議会議員３人の平成２４年度の政務調査費のうち、合わせて２１０万円余りの支出について、徳島市の市民団体は条例で定められた使途基準に反する違法なものだとして、３人に返還させるよう県に求める裁判を起こしました。
２９日の判決で、徳島地方裁判所の川畑公美裁判長は、３人のうち丸若祐二議員の支出について、ノートパソコンなどの購入費用の一部や事務所の人件費が違法な支出だと認め、３６万円余りを返還させるよう県に命じました。
一方、ほかの２人に対する訴えは退けられました。
この判決について、丸若議員は「重く受け止め、控訴するかどうか、あすには決めたいと考えている」と話しています。
裁判を起こした「市民オンブズマンとくしま」は、「一部にせよ請求が認められたのは意義があるが、主張が認められなかった点もあるので、控訴を視野に今後の対応を検討する」とコメントしています。 公益通報の窓口 全市町村に設置11月30日 07時06分nhk
徳島県内では、企業や団体などの違法行為を通報した組織内部の人間が解雇などの処分を受けないよう保護する、「公益通報者保護制度」の窓口が、先月までに県とすべての市町村に設置されました。
県は、民間の事業者にも、窓口設置を呼びかけていくことにしています。
「公益通報者保護制度」では、内部の通報者に対して解雇などの不利益な処分を行うことが禁じられています。
この制度で、行政機関は自らの組織内部からの通報窓口と、企業など外部の通報を受け付ける窓口を設置することになっていますが、県内で設置された窓口は、ことし３月末の時点で内部向けが２４市町村のうち８つの市町村、外部向けが３つの市にとどまっていました。
県は、ことし７月に消費者庁のオフィスが県庁に設置されたことをきっかけに、窓口設置の取り組みを強化し、内部向け、外部向けともに先月までにすべての市町村で設置されたということです。
消費者庁によりますと、すべての市町村が設置したのは徳島県が初めてです。
県消費者くらし政策課では「窓口の設置は、企業や団体の自浄作用を促し消費者の利益につながるので、今後は民間事業者にも設置を呼びかけていきたい」と話しています。 記念オケ 来年２月で終演を表明11月30日 17時35分nhk
徳島県の飯泉知事は３０日開かれた県議会で演奏家の手配を行ってきた音楽プロダクションが脱税の疑いで告発
された「とくしま記念オーケストラ」について来年２月のコンサートで終える考えを明らかにしました。
「とくしま記念オーケストラ」をめぐっては演奏家の手配をしていた東京のプロダクションと代表の女性が東京国税局から脱税の疑いで告発されました。
飯泉知事は３０日開かれた県議会の代表質問で、「来年２月にはベートーベンの交響曲『第九』アジア初演１００周年のメモリアルコンサートを開催する。
とくしま記念オーケストラは所期の目的であるこの演奏会を持って終演とする」と述べ、オーケストラの事業を今年度で廃止する考えを表明しました。
また、オーケストラの資金としてきた基金も今年度で廃止するとしたうえで、今後の文化事業について、
「より透明性を高めた仕組みづくりに創意工夫をすることとした」と述べ、新たに資金の流れの透明性を高めた基金を新たに作るなどしていく考えを示しました。
議会のあと、飯泉知事は「オーケストラの活動に何かまずい点であったとか、脱税と関係があるということにはならないと思っている。
１番のポイントはお金の使い方で透明性に欠けるのではという点を真摯に受けとめ、県民の皆さんになるほどと言ってもらえる形に切り替えていければ」と述べました。 ファーカス徳島の今年の出来事に関する該当インタビュー
阿波踊り赤字問題が無かったｗ もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆〜８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！ 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会（特別会計）で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ！キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間１１万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 僕の知り合いの知り合いができた簡単確実稼げる秘密の方法
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ODZBL 最高裁2連敗、職員の不祥事。踏ん
だり蹴ったりですな。知事も往生際悪いし、徳島県庁は暗黒時代やな。 【社会】徳島新聞次長を児童ポルノ所持疑いで書類送検
http://a★sahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519943775/ ＞大阪府三島郡島本町のいじめはいじめられた本人が悪い
＞みんなそう思ってる
＞誰もいじめの被害者に同情しない
↑
島本町民以外の皆さん
大阪府三島郡島本町はこういう町ですよ
苛めは犯罪
いじめられる側にも問題があったとしても
いじめてもいいという理由にはならない
それは、「鍵がかかっていなかったから泥棒に入った。
鍵をかけない方が悪い」と言っているようなもの
樋田淳也なら言いそうなことだが ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
