■【都構想】政令市の廃止・分割構想は大阪だけ　全国１９政令市長回答
大阪市を廃止して五つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票（１７日実施）に先立ち、
共同通信社が同市以外の１９政令指定都市の市長を対象に４日までに実施したアンケートで、
市の廃止・分割の意向があったり検討したりしているとの回答はゼロだった。
二重行政の最も有効な解消策を聞いた質問でも、
政令市の権限を強化する「特別自治市」と答えた市長１５人に対し、
廃止・分割はゼロで、市の権限強化を目指す動きが主流であることが浮き彫りになった。
http://www.sankei.com/west/news/150504/wst1505040045-n1.html
＞政令市の権限を強化する「特別自治市」と答えた市長１５人に対し、
＞廃止・分割はゼロで、市の権限強化を目指す動きが主流であることが浮き彫りになった。

やっぱりね。

政令市の権限・財源を強化していくべし…というトレンドのまったく逆をいくのが「大阪都構想（大阪市廃止分割構想）」
大都市改革を断行するなら、政令市の権限・財源を強化していく方向で検討するのが定石だ。

たとえば、
・政令市＝大阪市の権限と財源のさらなる強化(国・府からの移譲)　いわゆる「特別自治都市構想」）
・大阪府と大阪市の戦略調整会議「大阪会議｣の設置
・行政区の権限を横浜市並みに大幅に強化(都市内分権)

今回は、高コスト・高リスク・低リターンな政令指定都市・大阪市の廃止解体を思いとどまり、
法定協議会から排除した反対勢力と和解し、別の案を真剣に検討するべきだ。

現に、もし「都区制度」が本当に良い制度なら、他の政令指定都市も目指しているはずだが、追随する政令市はない。

大阪市民は、この事実を知って欲しい。
そして、今回は反対票を投じて欲しい。