■「『とこうそう』こと、大阪市廃止分割構想」の問題点
（1）大阪市は大阪都にはならない。ただ単に解体される。
住民投票で決まるのは「大阪都」ではなく「（政令指定都市＝大阪市を廃止して）５つの特別区をつくるかどうか」についてだけ。
（2）特別区の権限は市町村以下。大阪市は大阪府から独立しているが、
特別区になれば大阪府の「下請け」になる。
（3）大阪市の税収約6400億円は、特別区になると約1600億にまで減らされる。
残りの約4800億円は大阪府へ吸い上げられる。
（4）権限や財源が縮小し、規模も５分割されれば、行政サービスは悪化する。
公営住宅、生涯学習、地域のお祭りや伝統行事にかける予算は減る。
他にもバス料金・水道料金・保育料・国民健康保険・介護健康保険・学校給食費の値上げなどなど……。
かわりに、５分割されるために、とうぜん職員数は増やされる。
（5）府と特別区のあいだに、調整のための異常に巨大な「一部事務組合」が作られ、二重行政の解消どころか、三重行政に。
（6）維新の説明では毎年4000億円の経費削減ができるとのことだったが、
実際には１億円しか削減できない（4000分の1…！）。
逆に特別区に５分割するためのコストが約６８０億円もかかる。
特別区設置から5年間で１０００億円以上の赤字が予想されている。

その他：
・橋下氏が大阪府を黒字にしたというのは、基本的には間違い。
「帳簿上の操作」みたいなことでそう見えてるだけで、実際には大きく赤字。（起債許可団体に転落。これが事実）