最近の維新のビラの「都構想で住民サービスが上がります」
あきれるね。
都構想で特別区にされて大阪市より、財政状況の悪い大阪府に財源を奪われたら
住民サービスが上がる訳がないだろう。
---
財政力指数(｡高いほど良)
東京都1.17884 神奈川 0.89998 横浜 0.97 愛知 0.91723 名古屋 0.99 大阪府 0.78763 大阪市 0.93 堺 0.83
経常収支比率(。低いほど良)
東京都 77.5 神奈川 98.0 横浜 97.7 愛知 95.7 名古屋 98.0 大阪府 100.1 大阪市 96.9 堺 99.5
実質公債費比率(｡低いほど良)
東京都 1.5 神奈川 10.3 横浜 11.2 愛知 13.7 名古屋 9.4 大阪府 16.8 大阪市 4.2 堺 5.3
将来負担比率(｡低いほど良)
東京都 22.7 神奈川 120.3 横浜 138.5 愛知 190.1 名古屋 118.2 大阪府 173.8 大阪市 46.4 堺 20.3

総務省　地方公共団体の主要財政指標一覧 平成30年度より
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/H30_chiho.html

平成30年度
大阪府債残高 6兆1402億円
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/5110/00017787/H30_kohyosiryou.xlsx
大阪市 市債残高 3兆5594億7200万円
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000479/479319/ippan_seirei30.pdf

財政力指数----地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。
財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。(高いほど良)

経常収支比率----地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）のうち、人件費、扶助費、
公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当されたものが占める割合。(低いほど良)

実質公債費比率----当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の過去３年間の平均値で、
借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額
の大きさを指標化し、資金繰りの程度を表す指標のこと。(低いほど良)

将来負担比率----地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の
標準財政規模に対する比率のこと。
地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、
将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえる。(低いほど良)