橋下がいなくなったら、
市職労の組合員が人権啓発費を裏金にして組織的に風俗通いしても
市職労と市長がもみ潰して処分されない、やりたい放題の平松時代に逆戻り

■＜大阪市裏金問題＞裏金で風俗店遊び　市、おとがめなし　厳正処分宣言、ほご
（毎日新聞 2008.09.18）
　大阪市浪速区役所職員らが団体への事業委託費を風俗店などの支払いに流用したと
される疑惑で、市は１６日、「参加者の特定は困難」として、事実認定できないまま
調査を打ち切ったと明らかにした。平松邦夫市長は参加者の特定と厳正処分を宣言し
ていたが、担当者は「調査は限界」としており、宣言は宙に浮くことになる。
　同区役所に残っていた記録によると、区人権啓発推進協議会に対する委託費から、
０２、０３年度に人権展の反省会などと称して計５回・１５万３５００円が支出さ
れたが、風俗店や焼き肉店などへの支払いに充てられていた。
　当時、同協議会に対する事業委託費は区の担当職員が管理するのが慣例で、
市は飲食などに職員が関与したとみて調査していた。しかし、市の調査に対し、
支出を記録した当時の担当課長（退職）は「記憶がない」と回答。０３年度時点
の係長は、協議会への委託費約６３８万円を着服したとして懲戒免職処分されて
おり、協力が得られなかったという。一方、この係長の前任者は０２年６月に
居酒屋に行ったと認めたが、市は「協議会が了承したうえでの会合とすれば、
社会通念上は許容範囲」と処分しない方針だ。協議会メンバーについては
「事実があいまいな状況で事情聴取するわけにはいかない」と調査を見送った。