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大都市制度改革という目的自体は否定しない。
ただし、「都構想（大阪市廃止解体構想）」は、間違った手段である。

■政令市分割「不要」が大半　本紙アンケート
アンケートでは、市長１４人、知事１人の計１５人が都構想とは逆に、
政令市の権限・財源を強化し、道府県からの自立性をより高めるべきだとした。…
今のところ、全国の政令市長らに橋下市長に追随する動きはない。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150329-OYO1T50000.html?from=tw
■大都市制度改革は必要＝都構想「分権に反する」の声も−１９政令市アンケート調査
◇１５市が「特別自治市」求める
道府県と政令市間の課題とされる二重行政の解消や、住民サービスの充実などに向け、
より適していると思う制度手法として、
（1）大阪都構想
（2）地方が行うべき事務を一元的に担う「特別自治市」の創設
（3）政令市の行政区の権限を強化する「総合区」の導入
−の三つの選択肢を「その他」と併せて尋ねたところ、１５市が特別自治市と回答。
大阪都構想と総合区導入はどの市も選ばなかった。…
大阪都構想については、…
千葉市は、…「市の権限を府に移すもので、現在の地方分権の流れに反する」と指摘。
堺市も「基礎自治体優先の原則に反するとともに、
市町村に権限・財源を移譲する地方分権改革とも真逆の考え」と厳しい意見だった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&;k=2015032700545

政令市の権限・財源を強化していくべし…というトレンドのまったく逆をいくのが「大阪都構想（大阪市廃止分割構想）」
大都市改革は、政令市の権限・財源を強化していく方向で！