橋下市長派が市職員に言論統制
http://dmm-news.com/article/927580/
内部文書は、「公務員としての注意」「（公務員の）政治的行為の制限」などからなっているのだが、
なんと大阪市本庁、各区役所と配布された場所により微妙にその文言が異なっていることが筆者の
取材により判明した。同じ文面でも「、」「，」などコンマや句読点の違いも見受けられた。
文書が外部へ流出した場合の“犯人探し”のためのトラップ以外には考えられない。市長サイドは相当、
疑心暗鬼になっているということか。
今回、取材に応じてくれた大阪市の課長代理（40代）は、あくまでも市役所で働く市民のひとりと前置きし、
「降りてきた通達は、実質的な市職員への緘口令と理解しています。市職員は市長が右向けというと右を向く
立場ではない。何とも困っています」とその苦しい胸の内を明かす。

「市長が個人的に“都構想”実現を目指すのはわかります。でもその目指すところは大阪府に比して
財源が豊かな大阪市を解体、今の大阪市民の税金を引き上げ、府内他都市に分配することに尽きます。
それは市長サイドは市民に説明していない。それに大阪都では特別区が設置されます。でも、
その区役所や議会設置にも費用がかかります」