「都構想」では
法人市民税、固定資産税、特別土地保有税の調整３税が橋下大阪都に取られてしまいます。

堺市の場合、平成２０年度の法人市民税・固定資産税・都市計画税の合計額は、

平成２０年度で約７７３億円
平成２１年度で約７２７億円。

これらが堺市から橋下大阪都に移ることになります。

歳入総額の２０％以上もの財源が橋下大阪都に取られてしまっては、
これまでどおりの医療、保育、福祉等、行政サービスは維持できなくなります。

橋下氏の大阪市は財政赤字が酷いですが、堺市の財政は大阪市より格段に優秀です。
よその市長である橋下氏が堺市に文句をつけてくるのは、堺市の健全財政が目当てなだけです。