大阪市職員の皆さん！これが私たち市民の声です！

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2011/11/27(日) 22:49:26.56

ざまぁwwwwwwww
おまえらの泣きっ面でメシがうまいwwwwww

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/02(金) 09:36:59.01

なんか市内の植栽とか夏場とはいえボーボーじゃない？
毎年こんな感じだっけ、場所によっては伸びすぎて歩道半分塞いだりしてるんだが

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/05(月) 02:59:59.74

以下の事実からすれば特別区になったら市民は損するだけ
1,市から府に移管された財源から府条例で決定した割合で区へ特別区財政調整交付金が支給されるが
　条例を決める都議会の68%が特別区の東京と違い大阪は大阪市が3割、堺を足しても4割だけ
2,交付金の目的は「都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の
　自主的かつ計画的な運営を確保するため」(地方自治法第282条)
3,市より府の方が財政状況が悪い。ライバルの県と比べて政令市より府の方が財政状況が悪い。
　財政力指数東京都1.16225 神奈川 0.90245 横浜 0.97 愛知 0.92554 名古屋 0.99 大阪府 0.7776 大阪市 0.93 堺 0.84
　実質公債費比率東京都1.6 神奈川 10.5 横浜 13.3 愛知 13.6 名古屋 10.5 大阪府 17.9 大阪市 5.7 堺 5.6
　将来負担比率東京都 12.5 神奈川 126.2 横浜 145.6 愛知 193 名古屋 125 大阪府 173.1 大阪市 65.2 堺 22.9
4,一旦特別区になれば今の法律では二度と元の市には戻れない。
5,人口減少も府の方が早くすすむ人口予測 2045年全国 83.7 府83.0 大阪市 89.6 堺市84.3 (2015年=100)

これらからすれば府財政が悪化すれば府が交付金を減らそうとするのは必然。
東京なら特別区が都議会の過半数越えなので減額の議案を拒否できるが、半数未満の大阪では無理。
それで区民から不満が出ても元の市には二度と戻れない。どんな党が府政を握っても特別区のままなのを考慮すべき。
もし国や府の財政が破たんすれば自主財源の少ない特別区は他市より悲惨な事になる。

総務省　平成29年度地方公共団体の主要財政指標一覧
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/H28_chiho_00001.html
日本の地域別将来推計人口男女年齢階級別データ全国平成30年推計
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/3kekka/suikei_kekka.xls

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/10/19(土) 19:38:03.70

告発します。

私は大阪市福祉局の現職の職員です。

株式会社タニメンが大阪市の公共事業を落札できる秘密お話します。

それは公共事業入札前に事前に落札価格を

株式会社タニメンが知ることができるから落札できるわけです。

元大阪市保健所保健医療対策課長楠亀達彦は市職員、時代から
株式会社タニメンと癒着、タニメンから不適切な接待や多額の金銭の授受を受けており
最低落札価格を事前にタニメンに漏らすなどの便宜を図っておりました。
その後、筋書きどうり株式会社タニメンに天下り。現在も現職の保健福祉局職員を通じ、
(株)タニメン医療支援事業部長楠亀達彦に継続的に最低落札価格が漏洩しています。

https://www.shinshin-kai.jp　　
http://www.sakano.or.jp/
https://www.shinmori-cl.com/
http://www.tanimen.co.jp/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/04/02(木) 21:30:32.82

「学歴詐称」で大阪市職員９６５人を停職１カ月＜2007年06月28　朝刊＞　

大阪市は２７日、大学・短大を卒業したのに、高校卒業だけを受験資格とする試験などで採用されていた「学歴詐称」の職員９６５人全員を停職１カ月とする処分を発表した。
前例のない「大量停職」で業務に支障が出ないよう、停職時期を７月（４０４人）と８月（５６１人）に分けるほか、公園の清掃や放置自転車の整理など８種類のボランティアメニューを示し、参加を勧める。
市税や保育料などを滞納していた職員８０人についても、減給から文書訓告までの処分を決めた。
学歴を低く偽る詐称は、大阪市に先立って兵庫県尼崎市や神戸市で発覚。「本来なら合格していた受験者の採用の機会を奪った」として、尼崎市は２人、神戸市は３６人を諭旨免職にした。

大阪市は「うみを出しきることが大事」（関淳一市長）として、自主申告すれば停職１カ月にとどめる方針を決め、職員約４万５０００人中、大卒採用者らを除く約３万３５００人を対象に調査。
自主申告した１１４１人のうち、９６５人を詐称と認定した。処分は２８日付。実際の学歴は６６５人が大学卒、３００人が短大卒などだった。

内訳は男性７５０人、女性２１５人。年齢は２３歳から５９歳までで、４０代が４４２人で最多。採用年次を５年毎にみると、１９７３～７７年の１０人から増加を続け、バブル崩壊後の就職難だった１９９８～２００２年の２７８人がピークだった。

部局別では、環境局１７９人▽市教委事務局１４３人▽建設局１３８人▽交通局１１６人の４部門で計５７６人と６割近くを占めた。
環境局はごみ収集作業員やごみ焼却工場の作業員、市教委は給食調理員や学校の管理作業員らが大半。
建設局は下水処理場や道路の維持管理にあたる職員、交通局は地下鉄駅職員やバス運転手らが多かった。

停職期間は給与が支払われないほか、市の規則によって処分者は昇給のペースが遅れるため、４０代の職員では、生涯賃金で２００万円以上の減収になることもあるという。
市は停職期間中に「市民の誤解や不信を招く行動」がないよう注意喚起するとともに、「自己研鑽（けん・さん）の一環」としてボランティア活動に積極的に参加するよう呼びかける。
http://d.hatena.ne.jp/toumeioj3/20070628/p1