政府に利用された？　権限なき関西広域連合の“判断”
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限定再稼働を主張する橋下市長ら広域連合サイドの一連の言動は、
原発立地の福井県との間に不毛な軋轢（あつれき）を生み、
再稼働決定がずれ込む要因にもなった。

地元の頭越しに行われた国と広域連合側の駆け引きに、
福井県の西川一誠知事は「消費地である関西は再稼働を容認する立場ではない」
と激しく反発し、再稼働への同意をめぐって態度を硬化させた。

ただ、広域連合内にも温度差があり、経済産業省出身の和歌山県の仁坂吉伸知事は
「原発稼働の権限を持っているのは国だけ。権限のない広域連合が
権限があるかのように行動し、誤解を与えた部分もある」と述べていた。

仁坂知事が指摘した「権限のない広域連合」を再稼働の容認機関として
土壇場で最大限活用したのは、政府だったとの見方もある。

再稼働しない場合の計画停電が現実味を帯びる中、判断に揺れる首長たちに
広域連合という舞台で「落としどころ」を探らせたとも言えるからだ。
松井知事も広域連合の位置付けについて
「（再稼働への関西の同意を得る）アリバイ作りに使われた」と振り返る。

一橋大大学院の橘川（きっかわ）武郎教授（エネルギー産業論）は
「電力消費地の自治体が声を上げたことには意義はあるが、
原発の必要性と危険性を判断する上で、判断の権限も、独自に
安全性を検証する組織も持たない広域連合には本来、
当事者能力はなかったのではないか」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120616/lcl12061622520001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120616/lcl12061622520001-n2.htm