保育所への改修費「高い」　河村市長、空き教室転用で

　名古屋市が待機児童対策として二〇一三年度の当初予算化を検討している学校の空き教室の保育所への転用をめぐり、
河村たかし市長は二十八日の定例会見で、改修費用が一施設で四千万円かかるのは高すぎるとして、担当部局に見積もりを
やり直すよう指示したことを明らかにした。
　河村市長が問題にするのは、中区の小学校の教室の〇〜二歳児向け家庭保育室への改修。一四年度からの利用を検討している。
　この件に関して、市子ども青少年局は、幼児用トイレなどをつくるのに新たな配管整備が必要だが、学校の教室には水回り施設が
ないため、費用が高額になると説明。
　また、子どもの安全のため壁を耐火構造にするほか、小学校とは別の門と駐車場を設けることが望ましいとされることから費用が
かさむとしている。他県の先例を見ても、数千万円かかっているという。
　市は一二年度までに定員十〜十五人の家庭保育室を十四カ所整備。しかし市営住宅の一室を使うなどしていて空き教室の転用はなく、
便器を子ども仕様にする程度で済むため、改修費用は二百万円ほどに抑えられているという。
　河村市長には「太陽がさんさんと照る学校の空き教室の活用」にできるだけこだわりたいとの思いがあるが、「四千万円だと土地付きで、
うち（家）が造れる。一けた違うのでは」と疑問を投げ掛けた。
　一三年度当初予算をめぐっては、市教委が市立中学校のすべての普通教室への冷房設置を求め、一教室当たり三百七十万円、計七十二億円を
要求。市長はこれにも「高すぎる」と難色を示しており、空き教室の改修とともに「今の状況では（当初予算への盛り込みは）やりません」と断言した。

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20130129/CK2013012902000037.html