大阪市：職員のメール調査　通知せず２万３４００人分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120222k0000m040115000c.html
＞調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、
＞庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。
＞市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、
＞今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。
＞調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。
＞外部との送受信記録についても提供を求めているといい、総務局が対応を検討している。
＞サーバーを管理する職員は、山形弁護士から「調査に使う」としか説明されなかったという。
＞毎日新聞の取材に山形弁護士は、政治・組合活動の実態解明の一環であることを認めたうえで、
＞「詳しい目的や手法は言えない」と話した。

＞厚生労働省は「労働者の個人情報保護に関する行動指針」（００年）で、
＞職員のメールなどを監視する場合は事前に通知することを求めている。


大阪市職員が勤務時間中に（反橋下の）選挙活動をしていたという
橋下市長の主張の証拠を見つけるための調査だそうだ