ワーキングプアは641万人＝給付付き税額控除提言―厚労省研究班が初の推計
8月2日3時35分配信 時事通信

介護従事者の平均年収は約206万円
介護従事者の昨年度の平均年収は約206万円だったことが、9月30日までに
全国労働組合総連合（全労連）ヘルパーネットワークの調査速報で分かった。

　「高齢者分野の介護労働実態調査」（速報）では、介護に従事する全国約3万人
を対象にアンケート用紙を配布し、7855人から回答を得た。

　調査結果によると、昨年度の介護従事者の年収は、100万円未満が2030人（25.8％）、
100万円以上150万円未満が1021人（13.0％）、150万円以上200万円未満が747人（9.5％）、
200万円以上250万円未満が987人（12.6％）、250万円以上300万円未満が819人
（10.4％）、300万円以上400万円未満が1050人（13.4％）、400万円以上が720人
（9.2％）だった。
　雇用形態は、正規雇用3254人（41.4％）、非正規雇用（フルタイム）928人（11.8％）、
非正規雇用（パートタイム）1599人（20.4％）、登録ヘルパー1776人（22.6％）など。

　調査では、厚生労働省の「介護職員処遇改善交付金」の効果についても尋ねており、
「ある」と答えた人が1032人（13.1％）、「あるけれど不十分」が2575人（32.8％）、
「ない」が604人（7.7％）、「分からない」が1606人（20.4％）だった。
　また、同交付金の改善に必要だと思うこと（複数回答）は、「恒久的な制度に」
が2324人（29.6％）で最も多く、これに「交付金の金額の引き上げ」1823人（23.2％）、
「介護職以外にも拡大（ケアマネジャー・医療職・事務職・職員全員）」1483人
（18.9％）などと続いた。

　全労連ヘルパーネットの担当者は、「年内に最終報告を出し、政策提言を加えた上で
厚労省や民主党などに提出したい」としている。

　国税庁の調査によれば、昨年度の民間企業で働く人の平均年収は約406万円だった。
http://www.excite.co.jp/News/health/20100930/Cabrain_29975.html