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考えていません
国民が困窮していようが死亡しようが
議員本人は何も困らないですからね 【文春砲】自民党、「1億円選挙買収」を行っていた! 内部文書入手 国会議員・党職員も証言
京都府内の選挙区から出馬した複数の自民党国会議員が総額1億円を超える選挙買収を行っていたことが、ジャーナリスト 赤石晋一郎 氏の取材で明らかとなった。
京都府連で作成された数百枚の内部文書の記述、さらに当事者である元国会議員、元自民党職員、金を受け取った地方議員などの証言から事実関係が裏付けられた。
内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。
〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。
この世界、どうして「お金!」「お金!」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。
活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。
本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉(原文ママ)
「50万円という金額も間違いない」
こうした内部資料の裏付け取材を続けるなかで、長年、京都府連に勤務していた自民党元職員の上条和夫氏(仮名)の証言が得られた。
「国政選挙が行われるたびに、京都府連は、『引継書』に記されているような買収と隠蔽工作に手を染めてきました。
衆院選・参院選の候補者が用意したお金を府連が一度預かり、その後、府連が府議と市議に渡す形をとります。1人につき50万円という金額も間違いありません。
現金は、京都府連の経理スタッフが京都府連に隣接する京都中央信用金庫西御池支店(現在は移転)から引出し、新札で用意されます。そして役員室で府議や市議らに手渡す。
議員はその場で領収書を書き、金を受け取る。会議に参加できなかった議員には、後日、個別に渡されます」
上条氏の証言や内部文書を総合すると、金の流れは次の通りだ。
【(国会議員が代表を務める)選挙区支部】→【京都府連】→【府議・市議】
またこの金の流れは、京都府連、国会議員、地方議員の収支報告書でも確認できた。
河井夫妻の買収事件と構図は全く同じ
2012、2014年の衆院選で京都3区から出馬し当選している元国会議員の宮崎謙介氏が取材に応じ、事実関係を認めた。
「私は公募で選ばれ出馬することになるのですが、公募の面接の際、『金はあるのか』としつこく聞かれ、選挙前には『400万円用意しろ』と言われました。『払いたくない』と他の候補者に相談しましたが、『慣例だから従おう』と言われ、渋々用意しました」
――その400万円は、京都3区を地盤とする8名の府議・市議に50万円ずつ配るためか?
「そうですね。お金を配ると、確かに選挙では効果はあるんです。やはり新人候補は地元の議員頼みになってしまいますから」
――河井案里氏の買収事件と構図は全く同じだ。
「(河井夫妻の)事件を耳にして、僕は当時の秘書に確認しました。『あれ、ウチもやっていなかった?』と電話したんです。その秘書の答えは『府連を通しているんで……』でした。
お金を配るのは選挙直前です。後で考えると京都でやっていたことは、河井案里事件とどこが違うのでしょうか? 京都府連を仲介すれば済む話なのかとひっかかりはしましたね」
今回の取材では2019年までの国政選挙で総額1億円を超える金の移動が確認できた。また昨年10月の衆院選でも、金が配られたとの証言も得られている。
選挙買収といえば、2020年6月、河井克行・案里夫妻が、票の取りまとめなどの報酬として計約2870万円を提供したとして公職選挙法違反容疑で逮捕されている。
神戸学院大学法学部・上脇博之教授(憲法学)は今回のケースの違法性を指摘する。
「一連の内部文書に記されているように、京都府連を経由させても、選挙買収の意図があれば公職選挙法違反になる。
公選法221条の買収罪、もしくは222条の多人数買収に問われる可能性があります。
相当以前から行われた常習の可能性が高く、悪質です。
罰則は221条が3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金。222条が適用されるならばより重く、5年以下の懲役または禁錮になります」
(略)
https://bunshun.jp/articles/-/51878?page=1 https://news.yahoo.co.jp/articles/b255856f1ab29c47ad68214dd0d3f10bd4f3ed7d
立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の野党3党が、国会対策のための新たな協議の枠組みを設けたことで、外された形の共産党が強く反発している。
このため立憲民主党は15日、方針を一転。共産党に謝罪と撤回を伝え、「今後は各党と個別に会談する」と強調。火消しに躍起だ。
立憲幹部によると、新たな枠組みは、旧民進党系の無所属議員による会派「有志の会」から、国会の審議日程などについて情報共有を求められたことから、国会対策委員長代理のレベルで発足。これに日本維新の会と国民民主党も加わった。
第1回の会合は14日、国会内で行われたが、共産党とれいわ新選組を外した形だったため、共産側は猛反発。共産党の小池書記局長は同日の記者会見で「野党共闘でも維新を自公の補完勢力として、共闘の対象にしないことを確認してきた」として、「維新を野党として協力の対象とすれば、野党の立場が根幹から問われることになる」と不快感をあらわにした。
また「共産党は外されたと受け止めているか」との質問に対して、「そういう扱いをすれば野党の立場は根本から問われる」と重ねて強調した。
こうした共産党の反発を受け、立憲民主党は15日、対応を一転。
ある立憲幹部は「配慮を欠いた行動で、共産党の方に疑念や不快な思いを抱かせたことは本当に申し訳ない」と漏らす。事態の収束に向け、立憲の馬淵国対委員長は共産党の穀田国対委員長と会談し、馬淵氏は「共産党を除く枠組みのあり方は誤りだった。疑念や不快な思いを抱かせたことは誠に申し訳ない」と共産の穀田国対委員長に正式に謝罪し、「共産外し」を撤回する方針を伝えた。
穀田氏は、記者団の取材に対し、「岸田政権の危険性に対する対決姿勢は野党として必要なので、維新を廃除するつもりはないが、『野党』として一緒に話し合いをするつもりはない」と述べ、維新が野党共闘の対象ではないことを改めて強調した。
一方の維新幹部は「本当に情けない。立憲の新旧執行部による内ゲバだが、詫びを入れたことで共産に頭が上がらなくなった」と立憲側を突き放した。
謝罪に追い込まれた馬淵氏は今後、共産を外した枠組みを続けるのか問われ、「いまは考えていない。今後は各党と個別に会談する」と述べるに留めている。 1947年、最初に法案を提出したのは
産児調節運動家の加藤シヅエ衆院議員ら社会党議員3人。
戦中に定められた国民優生法では
実質的に強制されていなかった障害者の不妊手術の強制力を強める法律だった。 志位和夫「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするのが憲法9条」 [ワロタwwwwwwwww★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645714113/ れいわ新選組 大石「れいわがウクライナ決議に反対したのは日本が欧米と足並みを揃えロシアに対峙する姿勢が色濃いから
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https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646580793/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています