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【TPP】ついにリークされた衝撃の内容【秘密交渉】
https://www.youtube.com/watch?v=8qHvBTf7830
「リーク草案で分かったTPPの正体とは？」
表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には、すべての規制が適用され、国内法も、国内の今までの規制も、行政手続も、
すべてTPPに合わせなければなりません。
全26章のうち、貿易関連は2章のみ。
他は、みな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。
私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPPを盾に米国政府に
民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。
米国の企業は、みな同じ規制を守っているのに。これは国庫の略奪です。
こんなこどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。
内容がひどいだけでなく、これは「1％」が私たちの生存権を奪うツールなのです。
交渉は極秘で行われました。
暴露されるまで、2年半も水面下で交渉していたのです。
600人の企業顧問には、草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン
委員長は蚊帳の外です。
TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出し
たようなありさまなのです。ワイデン氏は情報委員ですよ。
核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見ることができないのです。
実に見事なトロイの木馬です。
通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む…。
製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。
それは、医薬品価格を急騰させるものです。
TPP情報の分析や行動への誘いが、私たちのサイトにあります。
TPPは、いわはドラキュラです。陽に当てれば退治できる。
米国やすべての交渉国で市民の反対運動が起きます。
企業の権利を世界的に強制するなんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。 米韓ＦＴＡとその後・・・国民なき「国益」に怨嗟の声 大企業優先・農業・中小企業は犠牲
ttp://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/08/130830-22047.php
・価格暴落 農家の悲鳴
・医薬品の価格が上昇
・公共事業もＩＳＤに
・労働者を抑え込む
・大企業が特許権を乱用
・自殺労働者の悲鳴が・・・ １．格差社会が進行します。
日本人の賃金はどんどん下がります。日本の企業は海外に出ていきますから、
国内で日本人が働く場所は減っていきます。失業率は増加し、大学を出ても
仕事に就けない人がたくさん街にあふれるようになります。
２．デフレがますます加速化します。
日本はバブル崩壊以降、２０年間も、価格や賃金が下がるデフレに苦しんでいますが、
海外から安い品物が流入することで、デフレはもっとひどくなります。
３．国民皆保険制度が崩れます。
日本には世界に誇る「国民皆保険制度」があり、誰でも社会保険や国民健康保険に
加入しています。アメリカのように高額の医療費を払わなければならなくなったり、
医療費を払えないために、たくさんの人が死んだりするようになります。
４．日本の農業は崩壊し、食糧自給率が劇的に下がります。
アメリカやオーストラリアから、安い農作物が津波のように日本を襲います。
東北の被災地は、日本にとって大切な農業地域ですが、農業を続けようとする人たちは
いなくなります。すぐに起きている穀物不足などの食料危機をさらに加速化させていきます。
突然輸入が途絶え、餓死者がでる可能性もあります。
５．国民主権が崩壊します。
TPPには、ISD条項（投資家・企業 VS 国家の紛争条項）というものが含まれます。ISD条項とは、
企業や投資化が、自分たちの金儲けの妨げになる規制を特定の国家がもうけた場合に、
その国家を訴えることができるという決まりのことです。国民の信託を受けた政府が、
国民の生活を守ろうとして、何らかの規制やルールを設けようとすると、政府が外国企業から
訴えられ、その規制を廃止することを強制されたり、罰金を払わさせられたりするようになります。 その他予想される毒素条項リスト
●ラチェット規定
一度、緩和した規制はどんな悪影響が起ころうとも元に戻すことは出来ないという規定。
●NVC条項
非違反提訴のことで、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できる。
●スナップバック条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃をいつでも反古にできるというもの。
●未来の最恵国待遇
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される
●ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。つまり、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放される。これは将来開発される技術などにも適用される。
●規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけなくなるというもの。 ●ISD条項の危険性
一投資家や企業が国家を一方的に訴え、裁判に引きずり出す事ができる。これは竹島問題を考えれば、国家にも出来ない事です。
アメリカ影響力下にある世界銀行の国際投資紛争センターで非公開で裁判が行われる。
国内法が訴えられることにより、改変を余儀なくされるため民主主義が破壊される。
ISD条項の適用範囲が余りに広いためありとあらゆるものが「非関税障壁」として訴えられる危険性がある。 ・メキシコの場合
メキシコ政府はサトウキビで作った砂糖である蔗糖（Sucrose）以外の他の甘味料を使った
炭酸飲料に消費税20%を賦課することにしました。
輸入産液状果糖により崩れた自国の蔗糖産業を保護するための措置でした。 しかし
液状果糖を生産する米国企業3ヶ所が「自由貿易協定違反だ」とメキシコ政府を仲裁手続きに回付し、
仲裁審判部は1億9180万ドルを賠償しろと判定しました。
また、ゴミ埋立地の設立を不許したという理由でメタルクレード社から提訴され、1660万ドルを
賠償しました。
米国企業のメタルクレートがゴミ廃棄場設置許可を取り消したメキシコ政府を相手に仲裁申請
を出し、国際投資紛争解決センター(ICSID）が2000年に出した決定文にこのような内容が
含まれています。
「国家の何かの措置によって投資家の資産価値が減少し、これが協定違反ならば賠償の対象になる
と判断する」
・アルゼンチンの場合
アジュリは1999年、ブエノスアイレス地域の水道を30年間運営する権利を取りました。
その時から水道水がまともに供給されず、翌年には毒性バクテリアまで検出されました。
地方政府は2001年、アジュリ社の運営権協約を終結させました。当然ですよね。しかしアジュリは
仲裁手続きを申請、2006年7月にアルゼンチン政府から米国-アルゼンチン投資協定に基いて
1億6500万ドルの賠償金を受け取りました。
・カナダの場合
仲裁まで行かなくても、国家政策を無力化できるという事例です。2001年12月カナダ政府が
タバコの箱に「マイルド味」と表記するのを禁止する規制を導入しようとしました。
すると米国の煙草会社のフィリップ・モリスが自由貿易協定違反とし抗議書を送りました。
カナダ政府は投資家-国家訴訟制（ISD）にともなう賠償金負担を推定してみた結果、
規制案を撤回することにしました。（負けが見えてるから、でしょうか？）
ちなみに7月、韓国政府も4大河川整備工事などで供給過剰になった掘削機の新規登録を制限する
「建設機械需給調節」政策を自由貿易協定のために諦めた事例があります。 ・ボリビアの場合
コチャ・バンバ市の上下水道運営権を安値で獲得した米国系多国籍企業の
ペクテル(Bechtel)社は、わずか1週間で水道水の値段を4倍近く上げました。
当時コチャバンバ市民らの月平均所得は約70ドル
でしたが、水道水価格は20ドルまで上がりました。所得の3分の1を水道水に使う
ハメになったのです。
水を使うのが怖くなった庶民たちは水道水をあきらめて、雨水を受け貯めるために
家に雨水を貯めるための受け皿やバケツを設置しました。
するとベクトル社は「雨水を受けられないように法を作れ」とボリビア政府を圧迫しました。
結局、コチャバンバ市の警察が撤去作業に街中を回ることになったとか。
政府が警察まで動員しなければならなかった理由も投資家-国家訴訟制も(ISD)でした。
※それから「水は商品じゃない、命だ」という、4ヶ月以上に及ぶデモで追い出されるように
撤収したベクテルは、投資家-国家訴訟制度を根拠に国際投資紛争解決センター(ICSID)に
ボリビア政府を相手に2600万ドル規模の訴訟を提起しました。
ボリビアは米国ではなくオランダと両者間投資協定(BIT)を結んだわけですが、ペクテルは
コンソーシアム社にオランダ持分が含まれていることを
根拠にして訴訟を提起したのです。訴訟は6年近く続き、ペクテルに有利な評決が出ました。
しかし、ボリビア市民たちの大規模デモが起き、ペクテル側コンソーシアムとボリビア政府が
国内外の非難世論に押されることとなり、合意の形で訴えを取り下げたそうです。
・グアテマラの場合
1997年グアテマラの鉄道運営権を取り出した多国籍企業RDCは、グアテマラ政府が
鉄道付近に住む不法居住者を退去させないことを睨み、財産権を侵害されたとし
グアテマラ政府を相手に国際訴訟を提起しました。
・ペルーの場合
とんでもない言い訳をしてくる場合もあります。ペルーの鉛生産会社ド・ラン・ペルーの
最大株主であるレンコ社は、ペルー国民が鉛中毒問題でド・ラン・ペルー社を相手に
訴訟を提起して勝訴したことに対して「ペルー政府が不公正に扱った」として
FTAの投資家-国家訴訟制を根拠に訴訟を提起しました。
2009年2月米国・ペルーFTAが発効されて2年ぶりに起きたことです。 マクドナルド、出店拒否の伊フィレンツェに21億円賠償請求
http://www.afpbb.com/articles/-/3107135
【11月8日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）は、
イタリア・フィレンツェ（Florence）の歴史地区への出店申請が却下
されたことを受けて、同市に対し21億円規模の損害賠償を求める訴訟を起こした。
正義のアメリカと TPP
http://devlin.blog.so-net.ne.jp/2011-11-07 外務省: 世界の医療事情 アメリカ合衆国（ニューヨーク）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/n_ame/ny.html
＞例えば，急性虫垂炎で入院し手術後腹膜炎を併発したケース（8日入院）は7万ドル，
上腕骨骨折で入院手術（1日入院）は1万5千ドル，貧血による入院（2日入院，保存療法施行）で2万ドル，
自然気胸のドレナージ処置（6日入院，手術無し）で8万ドルの請求が実際にされています。治療費は，診察料，
施設利用料，血液検査代，画像検査代，薬品代などとそれぞれ別個に請求されるので注意する必要があります。 ttps://www.youtube.com/watch?v=ir9f8SMI7U8
ストレス溜まっても大声「出さない」ASKA。
薬物のことは語らず。食欲が出ない、眠気があまりない模様。 いしかわじゅんこ「こ、こんなはずじゃあ、反撃されるう〜嘘がばれるう〜」 内国民待遇
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%BE%85%E9%81%87
条約の一方の当事国が，自国の領域内で他方の当事国の国民や産品に対して，自国民や自国産品
に対して与えるのと同じ権利や特権を与えること。通商条約に規定されることが多い。内国民待遇
の範囲は個々の条約により異なる。
内国民待遇とは
https://kotobank.jp/word/内国民待遇-107304 【中国】ＴＰＰ閣僚会合に訪問団派遣[3/14] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489417745/
【国際】ＴＰＰ署名国会合がチリで開幕、中国と韓国も参加 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489544170/
【政治】ＴＰＰに中国参加観測で波紋 日本、絶対阻止へ「承知していない」 米復帰戦略に逆風[3/15] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489549492/ 【TPP】豪首相、「ＴＰＰ11」発効へ日本と連携 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1502245356/
【ＴＰＰ】 豪首相、「ＴＰＰ11」発効へ日本と連携 [無断転載禁止]©2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1502255822/
【経済】RCEPとは何か？ TPPに代わって注目集める「経済連携」の基礎を解説 [無断転載禁止]©2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1502316280/ 友達から教えてもらった自宅で稼げる方法
一応書いておきます
ネットで検索するといいかも『蒲原のロロムムセ』
MOH29 マスコミと政治家は在日
ということは移民に繋がってくるな ＴＰＰ 12月30日発効へ ６か国の国内手続き終了
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、事務局を務めるニュージーランド政府は31日、参加11か国のうち６か国の国内手続きが終了したとして、
ことし12月30日に協定が発効すると発表しました。
ＴＰＰ協定をめぐっては、これまでに、日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダが国内手続きを終えていましたが、
31日、オーストラリア政府からニュージーランド政府に国内手続きを終わらせたとの連絡があったということです。
ＴＰＰ協定は11か国のうち６か国が国内手続きを終了した60日後に発効することになっています。 ━┓┏┓ ┓ ┏┓
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あ け ま し て お め で と う ご ざ い ま す 。
（~ヽ （~ヽ .（~ヽ
|ヽJ |ヽJ |ヽJ
| （~ヽ | （~ヽ | （~ヽ
（~ヽー|ヽJ （~ヽー|ヽJ （~ヽー|ヽJ
|ヽJ | | .|ヽJ | | . |ヽJ | |
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ミ( *‘ω‘ )彡 ﾘ（ ＾ω＾）彡 ミ( ﾟдﾟ) 彡 ﾎﾟ
ミUﾐｿ彡ﾐつ ⊂ニミｿﾐｿ彡ﾐつ ミ丿ﾐｿ彡ﾐヽ
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v~v ｀ｕ-ｕ´ >>
謹 ん で 新 年 の お 祝 辞 を 申 し 上 げ ま す 。
旧 年 中 は ひ と か た な ら ぬ ご 厚 情 を 賜 り 、
誠 に あ り が と う ご ざ い ま し た 。
皆 様 の ご 健 康 と ご 多 幸 を お 祈 り 申 し 上 げ ま す 。 ＼ | ／
＿ ∧＿∧ ｰ今年もよろしく〜
(´･ω･`)
./| (／~~~＼)⊂ニ⊃ ,/| 新年あけましておめでとう
|-| ／'〜〜〜'＼ |-| みなさま
,ノl|-|i'ヽ ⊂ニ⊃ ＼ .ノl|-|lヽ 今年もよろしく
|ｰ||-|!-|／ ⊂ニニ⊃ |ｰ||-|!-| (⌒ー⌒)
爨爨爨. ┏┓┏┓ ┓ ┏┓ ,爨爨爨 .（(^ω^；)） ｩ,､…
[[[[[[[[[l .┏┛┃┃ ┃ ┗┫ l]]]]]]]]] （ ∪）
_|_|_|_|_|_|_.┗┛┗┛ ┻ ┗┛ _|_|_|_|_|_|_ .し─Ｊ 日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や２国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、
同国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）へ新規加入を希望した場合、
「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。
日韓の約束も守れない文在寅（ムン・ジェイン）政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。
現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印（らくいん）を押すことになりそうだ。
ＴＰＰは昨年１２月末、日本やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど１１カ国が参加して発効した。
世界総生産（ＧＤＰ）の約１３％、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生した。
今年に入り、参加国は閣僚級会合を開き、今後、新規参入を希望する国に必要な手続きを話し合った。
会合では「すべての参加国が賛成しなければ新規加入は認めない」という方針を確認した。
韓国政府は今年に入り、ＴＰＰ加入をめぐって担当各省が本格的検討に着手していると報じられている。
だが、日本政府では、１９６５年の日韓請求権・経済連携協定に違反する元徴用工訴訟や、
慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した２０１５年の日韓合意を平然と破る、文政権のひどい対応などを踏まえて、
「韓国はＴＰＰの約束事も守らないだろう」（日本政府関係者）との見方が強まっている。
韓国への対抗措置としては、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザの発給停止」など
１００前後の選択肢がリストアップされている。「ＴＰＰの加入拒否」も当初から含まれていた。
こうしたなか、文大統領による外交失態がメディアで報じられている。
文氏は先週、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指して数カ国を歴訪したが、
１３日に訪問したマレーシアのマハティール首相との共同記者会見で、何とインドネシア語で「こんにちは」とあいさつをしたという。 日本は呪われてる
真敵・職人気質が格差の根元である。
職人、職人気質が格差をつくり、イジメを生み、犯罪を生み、戦争を生み、地域振興を阻害し、治安が悪化し国力が低下する。
職人気質を廃してこそ日本は平和かつ生産的かつクリエイティブな国家になれるのだ
職人気質は存在自体がパワハラです。緊急事態です。
職人気質は悪しき文化
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/rail/1573270987/755
cgi 日米貿易協定、元日発効 牛肉・ワイン値下がり、農家は競争激化
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2019123002100312_size0.jpg
日本は約七十二億ドル（約七千九百億円）分の米国産農産物への関税を撤廃・削減する。米国産牛肉への３８・５％の関税は発効直後に２６・６％になる。
その後毎年四月に下がり、最終的に三三年度に９％になる。
豚肉は輸入価格が安いほど関税が割高になる「差額関税制度」を維持するが関税自体は段階的に下がる。
発効前は一キロ当たり二十三円程度だったが、最終の二七年度は最も効率良く輸入した場合、ゼロになる。
一方、交渉で最大の焦点となっていた日本車にかかる２・５％の関税は維持され、輸出面でのメリットは国産牛肉やエアコン部品などに限定される。
政府は自動車の輸出数量規制や意図的な通貨安誘導を防ぐ「為替条項」、中国と貿易協定を結ばないよう求める条項などを回避できたことを成果と位置付けている。 >>1
2011年頃の三橋貴明や中野剛志のTPPデマ(アメリカの陰謀、TPPで盲腸手術200万だとか)の再来か~
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