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■TPPで設置される２４の作業部会 （農業問題は一部）
1 首席交渉官協議 既得権排除でＣＮＮ、ＦＯＸ等が日本の地上デジタルチャンネルに参入。日本テレビ、ＮＨＫ等は放送免許剥奪or平均年収も激減
2 市場アクセス（工業） ←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、ホンダ、全ての中小企業等）
3 市場アクセス（繊維・衣料品）
4 市場アクセス（農業） ←この農業以外に２３種類も日本に大きく影響
5 原産地規則
6 貿易円滑化 国民の平均年収が減るので、それに合わせて公務員の平均年収も激減へ。消費税増税へ。治安悪化へ、公共サービスの低下へ
7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）←ポストハーベスト入りの食品規制できない
8 TBT（貿易上の技術的障害）
9 貿易保護 ←狂牛病輸入を断れなくなる。国民の収入が減るので観光業・娯楽業界も大打撃。日本に定住する外国人が激増へ。
10 政府調達
11 知的財産権 ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が５０万円に
12 競争政策 ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、国保・社保制度崩壊へ
13 サービス（クロスボーダー）
14 サービス（電気通信） ←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、関電等の電力会社等の平均年収低下へ 、寡占で解体させられ民営化（もちろん国で決めた結果ではなし）
15 サービス（一時入国）
16 サービス（金融） ←国民の郵政の貯金も何兆円単位で米国にむしり取られる。東京三菱ＵＦＪ、大和証券、野村證券社員等の平均年収３００万円時代へ。
17 サービス（e-commerce）
18 投資 ←日本企業が容易に外資に買収される。派遣、フリータ、ニートの親は解雇者続出で自殺者多数へ
19 環境 ←排ガス基準緩和
20 労働 ←日本の医師免許がなくても医師活動が出来る。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増
21 制度的事項 ←米国の有利なルールへ変更
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）
TPP24項目抜粋解説まとめ
http://tpp.wikidb.info/TPP24%E9%A0%85%E7%9B%AE%E6%8A%9C%E7%B2%8B%E8%A7%A3%E8%AA%AC%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81
TPPの21分野
http://www.maremame.com/2014/10/tpp21.html
ＴＰＰ協定交渉について 内閣官房 平成26年8月 分野別状況
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2014/08/140808ver_setsumeikai_siryou.pdf
(TPP)環太平洋戦略的経済連携協定 ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/環太平洋戦略的経済連携協定
↑コピー TPPは経済植民地化
第159回 TPPについて思うこと ①
http://usfl.com/2015/11/american_lifehack/it_samurai/91037
■TPPでこの先日本に起こることは
現在のアメリカを見れば分かる
関税撤廃で輸入が促進され、国内の製造業がダメージを食らう位までは日本の人達も想像できていると思いますが、
販売・流通構造も、今のアメリカのように完全に塗り替えられることも覚悟すべきです。
極端な淘汰で失業率も増え、生き残るのは利益性、合理性をひたすら追求する超大手のみで、その劣悪な労働環境は、
ワーキングプアと呼ばれる人達を大量に生み出し、この層がまた安価なものを消費して支えていくわけですが、
そもそも“安く大量に消費するのが素敵なこと”というのも、消費を必要とする大手の洗脳作戦でした。
経済誌も盛んに「モノが安く手に入る」とTPPのメリットを語るのも、彼らの母体や広告主を考えれば当然の主張なわけですが、
消費者を欺くチープなプロパガンダですね。
■要はアメリカ化の国際市場展開の話
結局のところTPPは、多国籍の大手企業関連の超富裕層（俗に言う投資家や経営者など所得水準的にトップ1%）による
アメリカ国内の支配を、日本を含めた世界市場へ拡大をさせる、いわば経済植民地化の動き以外の何者でもないわけで、
彼らにとっては多大なメリットで、国家的には何か数値的に多少ポジティブに働くかもしれませんが、99%の一般市民にとっては、
搾取される生活環境が更に悪化するだけだと、アメリカを知っていれば容易に予測できます。
無意味にひたすら消費を煽り続けながら、一方でそれを販売する大型店舗側も、安価で都合の良い労働力を得て、
本当に一握りのトップのみが莫大な利益を継続的に得るという搾取構造を、私は経済植民地化と呼んでいます。
なお本稿の基本テーマと何の関係が？ と思われそうですが、私が仕事上で経験してきたことで、TPPの実像の理解に役立つ部分があり、
実際にアメリカで生活している方々なら、ご理解頂けることも多々あると期待しています。(抜粋) アルファモザイクとかいうサイトは昔丸一日立ったような記事でも毎回BADが30分で50ぐらい入ってたから自分のコメントは後から確認した方がいいぞ
プロキシでしか書き込めなくなったし名前欄とか改悪してるのも意図的だろ TPP関連のコピペ消すようになったしな これが分かりやすいよ
中野剛志先生のよくわかるTPP解説 日本はTPPで輸出を拡大できっこない！書き起こし
http://kakiokosi.com/share/economy/237 「盲腸の請求書を見てぶったまげた…」アメリカ人のありえない医療費に対する海外の反応
http://labaq.com/archives/51814438.html
盲腸の手術で111万円!?
しかも保険が適用されてなかったら、550万円を請求されていたことになります。
「アメリカの医療費」について
http://www.urban.ne.jp/home/haruki3/america.html
＜盲腸手術入院の都市別総費用ランキング＞ 2000年AIU調べ
順位 都市名 平均費用 平均入院日数
1 ニューヨーク 243万円 １日
2 ロサンゼルス 194万円 １日
3 サンフランシスコ 193万円 １日
4 ボストン 169万円 １日
5 香港 152万円 ４日
6 ロンドン 114万円 ５日
11 グアム 55万円 ４日
海外での盲腸手術の総費用
http://aienu.jp/relation/expense.html
「アメリカでガラガラヘビに噛まれた…この請求書を見てほしい」→毒蛇より医療費のほうが怖い！
http://news.livedoor.com/article/detail/10372887/ 藤井聡：ＴＰＰのメリットとデメリット（雑誌『フライデー』の取材時メモ）
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/127
「１０年間で２・７兆円のＧＤＰの増加」、つまり、「一年間で２７００
億円のＧＤＰが増加するメリットがある」、と政府は試算しています。
これはＧＤＰのたった０．０５％にしか過ぎません。 スティグリッツ：TPPは国民のためのものではない
http://www.hamacho.net/column/archives/23776
TPPは「自由貿易」にとって重要なものと聞いているかもしれない。
実のところは、TPPは参加国の貿易・投資を管理するためのものだ。
それは、各国の最強の圧力団体のためのものである。
この点を誤解してはいけない。
議論中のテーマを見ても明らかだ。
いまだに交渉がすったもんだしているのを見なさい。
TPPが「自由」貿易のためのものでないのは明らかだ。
ニュージーランドのと加・米の乳製品。
オーストラリアと米・メキシコの砂糖。
米国と日本の米。
これらは氷山の一角であり、TPPは自由貿易の逆を進めるものだ。
ポール・クルーグマン 私がTPPを支持しない最大の理由～この協定は、実際には貿易に関するものではない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43503
ＴＰＰ参加問題、製造業にとっても無益、農業には壊滅的打撃も
http://toyokeizai.net/articles/-/8858 ＴＰＰは問題だらけ？～TPP問題をめぐる高橋洋一氏のデマを斬る！！～中編
「日本がＴＰＰに入ると盲腸の手術で７００万円かかるようになる」と発言したかのような印象操作を行ったのか？
http://asread.info/archives/2662 ★以下、中野剛志の『反・自由貿易論』より、米豪FTAについて。
シドニー大学で政治経済学を教えるリンダ・ウェイス教授（英・1952～）らは、
2004年に『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』（邦訳未刊）
という本を出版しました。
刊行直前に締結された「米豪FTA（自由貿易協定）」を痛烈に批判したこの本は、
タイトルだけではなく中身もかなりショッキングなものでした。
「自由貿易で国家を滅ぼす方法 ステップ１」
まず、有利な自由貿易協定を勝ち取ることにかけては最も長い経験を持つ、
世界最強国家と貿易交渉することを提案してみよう。
その国は、交渉の前提となる立ち位置（何を要求し、何を切り捨てるか）については、
自分たちが議論・承認するのだと強く主張する、強力な議会がある。また、
議会の承認前に、合意案を包括的に評価するためのシステムも備えている。
当初から明確な国家目標を持ち、妥協するつもりはない。
他方、皆さんの国は、殆ど準備もせずに交渉に参加するのだ。
しかも、相手国とは「特別な関係」にあり「最友好国かつ同盟国」なので、
こちらの国益のことも気にかけてくれる、という間違った思い込みも持つ必要がある。
自国の議会の承認を得ることも、主要な利害関係者と交渉の立ち位置をしっかり決めておくことも忘れなくてはいけない。
合意案にサインする責任だけを首相に認め、有意義な国民議論も行わず、
性急に議会を通過させる必要がある。後は、最善の結果が得られるように祈る。
ほどなくして、皆さんの国は、我々の米豪自由貿易協定（FTA）と同じような協定を結ぶことになるだろう。（拙訳）
これがウェイス教授の唱える「自由貿易で国家を滅ぼす方法」です。
米豪FTAが締結されたのは2004年2月、発効は2005年1月ですが、その結果は、オーストラリアにとって散々なものでした。
★以上、『反・自由貿易論』中野剛志（著）から、これが「自由貿易協定」の正体だ──オーストラリアの悲劇、より。
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784106105265
http://www.amazon.co.jp/%E5%8F%8D%E3%83%BB%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E8%AB%96-%E6%96%B0%E6%BD%AE%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E4%B8%AD%E9%87%8E-%E5%89%9B%E5%BF%97/dp/4106105268 オーストラリアで問題になっているのは、物品の貿易に関してだけではありません。医薬品の流通、
水やエネルギーといった公的サービス、知的財産権など、これまでであれば各国ごとにその国の事情に
応じて定められてきた制度の変更が、むしろ問題視されているのです。
たとえば、オーストラリアには新医薬品の価格を管理して安価に抑える医薬品支援制度（PBS）があり、
一般的な処方箋薬の価格をアメリカ国内価格の３分の１から１０分の１に抑えていました。
しかし、米豪FTAによって米豪両政府による医薬品作業部会が設置され、医薬品会社の知的財産権の保護を理由に
新医薬品の卸売価格を引き上げることが可能となってしまいました。
また、オーストラリアでは公営の水力発電会社の民営化に対し、外資比率を35％までに制限という条件をつけようとしたところ、
これが米豪FTAの規定に違反するということになり断念せざるを得なくなりました。公益性の高いインフラ事業の運営について、
外国企業に一定の制限をかけることは国家の危機管理につながりますが、それは認められないのです。
これらはほんの一例ですが、米豪FTAはオーストラリアにとって何のメリットもなく、懸念ばかりが残るという結果になりました。
この米豪FTAの例は、次のような重要な教訓を示しています。
ひとつは、今日のいわゆる「自由貿易協定」なるものは、「工業製品や農業製品の関税を引き下げる」などという古典的な
自由貿易のイメージとは異質なものになっているということです。
そして、もうひとつの教訓は、自由貿易協定は国同士の合意に基づくものであるにもかかわらず、「一方の国が圧倒的に
有利になる」という結果を引き起こすことが多いということです。
これまでは一般的に言えば、「自由貿易は各国の関税を引き下げ、国家間の取引を活発にし、各国がお互いにメリットを
得るもの」だと考えられていました。
「戦後の世界経済、とりわけ日本経済は、この自由貿易の恩恵によって成長した」、「自由貿易によって、関税で
保護されている一部の産業（例えば日本の農業）が損害を受けたとしても、国全体あるいは世界全体としては恩恵を
受けるものだ」というのが常識となっていました。
ところが、現代の自由貿易協定はその質を変えつつあります。各国の国民生活のあり方を大きく左右しかねない
国内制度についても、大きな変更を迫るものとなっているのです。
FTA交渉の対象となるのは、牛肉や自動車のような物品だけでなく、医療や知的財産権のような「サービス」であり、
単に関税の引き下げだけでなく「国内独自の制度や慣行（非関税障壁）」にまで介入し、改変を求めるものなのです。
さらに問題なのは、米豪FTAにおけるアメリカのように、強い力を持つ国がほぼ一方的に有利な方向で変更を行うということです。
このように、「自由貿易」という言葉から連想されるイメージと、現実の自由貿易協定の実態とは、かなり大きな隔たりがあるのです。 では、なぜ、オーストラリアは、自国に不利となる米豪FTAをかくもやすやすと受け入れてしまったのでしょうか。
ウェイス教授らは、次のような理由を挙げています。
・米豪FTAを結ばないと、「二国間で自由貿易協定を結ぶ」という世界の潮流に乗り遅れると思い込んでいた。
・アフガニスタンやイラクでの軍事行動でアメリカに協力したことで、アメリカと「特別な関係」にあると思いこみ、
貿易協定でも経済的な利益を得られると信じていた。
・オーストラリア人は率直で公正という美徳をもっていたが、その美徳はアメリカ人との交渉では不利に働いた。
・米豪FTAの合意案の内容に不満をもつ団体（例えば畜産団体）が、何らかの補償措置によって懐柔され、
声が小さくなった可能性がある。
・マスメディアで、FTA賛成派の議論ばかりがとり上げられ、反対派に対しては、「怒れる左翼」「グローバル化恐怖症」
「アメリカ帝国主義とグローバル・ビジネスに対する偏執病」「超国家主義者」といった誹謗中傷が行われた。このため、
まともな国民的議論がなされなかった。オーストラリアの国益とアメリカの国益の区別すら、まともにされなかった。
・外務貿易省の委託による公式の経済モデルが、非現実的な馬鹿げた前提の下で試算されたため、
米豪FTAの経済効果が過大に出ていた。
・米豪FTAに参加しないと、世界の笑いものになると思い込んでいた。
要するに、オーストラリアは、「同盟国アメリカとの自由貿易協定」というポジティブなイメージだけで、国内で十分な
議論もせずに、米豪FTAを締結してしまったようなのです。このオーストラリアの状況は、TPP交渉への参加を決めた
日本にもかなり似ているような気がしませんか。
この例から分かるように、政治家、官僚、産業界あるいは国民の間違った思い込みや認識不足によって、あるいは
国内外の政治的な圧力によって、国全体としては不利になるような条約でも成立してしまうのです。実際、
オーストラリアは、米豪FTAでこれだけ痛い目を見たのに、TPP交渉にも参加しています。
世界は、国家間の利害の激しい衝突と権謀術数の場です。「条約は、主権国家間の合意なのだから、
片方の国が一方的に損をするようなことにはなり得ない」などというのは建前であり、ナイーブな幻想に過ぎません。
自由貿易協定も、消費者金融などと同じで、契約内容をよく確認してからサインしないと、ひどく後悔することにもなりかねないのです。 首相になりたいあなた－ゴールドマンかメリル、ドイツ銀に就職しよう
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NUTESP6KLVR901.html
オーストラリアの新首相となったマルコム・ターンブル氏はゴールドマン・サックス・グループの元幹部。
ニュージーランドのキー首相と、オーストラリア最大の州であるニューサウスウェールズ州のベアード首相は
それぞれメリルリンチとドイツ銀行の出身
オーストラリア 新首相の息子の中国人妻を大々的に報道
http://news.livedoor.com/article/detail/10611058/
国際金融資本系首相に政権を乗っ取られた豪州 【視点】姿が見えないTPPは闇夜のカラスか （『東京保険医新聞』2015年1月25日号掲載）
http://www.hokeni.org/top/medicalnews/2016medicalnews/160125tpp.html
＞人命を危険にさらす特許期間の延長
医薬品の特許期間を8年にしても、合剤化や効能追加で無期限化すれば、人命を危険にさらすのではないか。医療経営企業と
民間保険会社が日本の医療に本格参入すれば、自由診療が増加して、世界がうらやむ国民皆保険体制の将来が見えなくなる。
多国籍企業が政府を直接訴えるISDS条項は、国家の主権を侵害する力が語られていない。
＞合意文書には「再交渉」「再協議」ということばが随所にみられる。日本に関しては付属書もあり、TPP発効7年目からはオーストラリア、
＞カナダ、チリ、ニュージーランド、米国のいずれかが要請すれば、日本は「誓約を検討するために協議」することになる。再協議の結果は予断できない。 「ＴＰＰは死に直結」感染者、医師らがデモ
―抗ＨＩＶ薬の価格高騰 特許期間の延長で― （全国保険医新聞2015年12月25日号より）
https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/151225_sisk7.html
昨年、オーストラリア・メルボルンで開かれた国際エイズ会議「ＡＩＤＳ2014」。ＨＩＶ感染者や医師・歯科医師、医学生ら数千人がＴＰＰや、
ＴＰＰの二カ国版といえるＦＴＡ（自由貿易協定）は「死に直結する」と反対デモを繰り広げた。(続く)
【政策解説】見えてきたTPP
―企業が政府に圧力― （全国保険医新聞2016年2月5日号より）
https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/160205_sisk1_tpp.html http://manetatsu.com/2015/11/54032/
アメリカは新薬特許期間を12年、その他の国5年、日本8年を主張、かなり溝が深かったです。
どこもこの特許期間を譲りませんでした。
＞結局アメリカが譲歩して8年をで決着したようですが、実はこれには裏があり、5年経過後に見直しが
できるようになっているという話を聞いています。 ［徹底 ＴＰＰ報道］ 見えてきた 危うい未来 「開放圧力 際限ない」検証 全国フォーラム （2015/12/10）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35648
・問われる情報公開
＞東京大学の醍醐聰名誉教授（財政学）は、医薬品に関しての項目や日米交換文書を分析。手術や治療などの
特許対象の拡大や特許期間の延長、安価なジェネリック薬品の製造が難しくなるなど、問題点を列挙した。「現状でも
新薬を製造する医薬品メーカーの利益率は突出している。ＴＰＰで医療の営利化はさらに進む恐れがある」として、途上国
への影響も含めてＴＰＰを考える必要があると訴えた。 全農産品で関税撤廃の恐れ ＴＰＰ協定案を弁護士ら分析
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020202000136.html
交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の
弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。 ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる 書き起こし ゲスト:小野寺五典(衆院議員)
http://kakiokosi.com/share/economy/242
日本郵政とアフラックの業務提携強化
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2672.html
「過去からよみとく未来予想図～外国貿易障壁報告書などを受けて～」②
http://tpposaka.hatenablog.com/entry/2015/07/28/224945
【ＴＰＰと郵政事業】
＞まず、アフラックの問題。2013年7月26日、日本郵政とアフラックの業務提携により、
＞全国２万の郵便局でアフラックのがん保険を販売することになった。これほど、ＴＰＰの恐ろしさを示す例はない。
片務的なTPP日米並行協議の問題点
http://www.dir.co.jp/library/column/20130821_007573.html
日本郵政・成田空港、ＴＰＰの国有企業規制対象に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2U_X00C15A5MM8000/ http://shigenkanri.jp/?p=1000
１ 見事なまでの完敗ぶり
品目 主な合意内容
コメ 米国・豪州向けに最大年８万トンの無税輸入枠
小麦 米国・加・豪州向けに最大年２５万トンの輸入枠
牛肉 現行３８．５％を１６年目に９％に
豚肉 現行１キロ４８２円の低価格品関税を１０年目に５０円に、現行４．３％の高価格品関税を１０年目に撤廃
鶏肉 関税を６～１１年目に撤廃
アジ・サバ 関税を対米国は１２年目に、それ以外は１６年目に撤廃
カツオ・マグロ サケ・マス類 関税を即時～１１年目に撤廃
コンブ・ワカメ・ヒジキ 関税を現行比１５％削減
見事なまでの完敗です。野球に例えれば「０．２５対３３」ともいえるさんざんな結果で、コールド負けです。 >>85>>86>>87
ＴＰＰを巡る「公約」 何を信じればいいのか
http://ameblo.jp/kknagomi/entry-11927637827.html
TPP 交渉参加の判断基準
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
以上の６条件を掲げていた。当時はこれが公約であった。 >>87
（注）国会決議の内容
一 米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、
引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた
段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
二 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、
輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の
安定生産を損なわないこと。
三 国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること。
四 漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。仮に漁業補助金につき規律が設けられるとしても、
過剰漁獲を招くものに限定し、漁港整備や所得支援など、持続的漁業の発展や多面的機能の発揮、更には
震災復興に必要なものが確保されるようにすること。
五 濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しないこと。
六 交渉に当たっては、二国間交渉等にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目
などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること。
七 交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、
幅広い国民的議論を行うよう措置すること。
八 交渉を進める中においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速するとともに、交渉の
帰趨いかんでは、国内農林水産業、関連産業及び地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえて、
政府を挙げて対応すること。 国境無き医師団
TPP：安価な医薬品の普及を守る戦いはまだ終わっていない
http://www.msf.or.jp/news/detail/pressrelease_2699.html
史上最悪の貿易協定
＞MSF米国の必須医薬品キャンペーン責任者兼法務顧問を務めるジュディット・リウス・サンファンは「TPPは医薬品の
普及の観点では史上最悪の貿易協定であり、命を救う薬を最も必要としている人びとからとりあげるものです。各国
の市民は、政府に対し公衆衛生の遵守を擁護するよう求めていく役割を担っているのです」と話す。
非公開協議の末に合意
＞TPPが施行されれば、製薬企業の独占が強化され、低価格なジェネリック薬（後発医薬品）の流通が阻止・遅延される
ことで、そうした薬に頼って生きる人びとが薬を利用できないようになる。
また、TPPは公衆衛生上の保障条項を骨抜きにするとともに、途上国に対し、製薬企業のために悪用された知的財産権の
保護措置を盛り込む形で、法の改正を強いる。これによって、途上国の人びとを始め、その医療を担うMSFのような団体は、
必要としている安価な医薬品を購入しにくくなる。
(続く) ★貿易協定の条文にない内容も「変更」要求の対象に
承認手続きによって、米国はそもそも協定文書に書かれていない内容についてまでも、
相手国に法律変更を要求してきた。知的財産権、テレコミュニケーション、税関、農産品、
紛争解決、外国企業のための措置、医薬製造承認におけるデータ保護期間の変更などじつに
多岐にわたる分野である。
中には、他国の国内法の変更に、直接・間接的に米国(USTR他政府関係者)が「関与」する
というケースもある。協力という名のもとで行われるこの内政干渉をつうじて、米国は自国の要望を
次々と実現してきたのである。
またこの承認手続き自体には、米国の輸出業界、大企業などの意向があからさまに反映されてもいる。
その事実が目の前に出されたとき、私たちは次のような疑問を抱く。
これは誰にとっての「貿易協定」なのか？
米国以外の国に主権はあるのか？
これは本当に、「貿易協定」なのか？
いうまでもなく、TPP交渉においても米国はこの「承認手続き」を用いて、
他の交渉参加国に対して国内法・制度・慣行の変更を要求するものと思われる。
その際のターゲットの筆頭が、日本である、というのが本ペーパーの主旨でもある。
そもそもTPP交渉以前から、米国は『貿易障壁報告書』等で日本の様々な法制や規制、慣行を
「貿易の障壁だ」と列挙してきた。これら「壊すべき規制」は、TPP交渉と並行させられながら、
仮に協定文に具体的な文言として盛り込まれていなかったとしても、
この承認手続きのプロセスにおいて、強硬に「変更を強いられる」ことは間違いない。
TPP反対運動の関係者はもちろん、弁護士、国会議員、一般の人たちへ周知のため、ここに問題提起を行いたい。
国際NGOグループは、すでに英文のウェブサイト「TPP No Certification」
（http://tppnocertification.org/）を立ち上げ、様々な文書を発信している。 全品目で開放の疑い 「関税維持」 実態は「譲歩」続々 本紙独自検証 （2016/3/15）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=36610
日本政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で合意した農林水産物の市場開放について、「１５６のタリフライン
（関税区分の細目）の関税を維持した」などと説明している問題で、こうした手付かずの細目は、いずれも同一品目
の中に複数ある細目の一つか、既に関税を撤廃している可能性が強いことが、日本農業新聞の調べで分かった。 情報が遅くて小出しの反対派風にはあまり期待しない方がいいぞ ＴＰＰが医療にどう影響するかを考えてみます。
新しい薬の製造販売承認をするには審査が必要ですから、一定の期間がかかります。
米国はこの審査期間の分だけ特許期間を延長するように求めてきました。
ＴＰＰ条文（※）の「第Ｃ款 医薬品に関する措置」の「第十八・四十八条 不合理な短縮についての
特許期間の調整」では、以下のようになっています。
1 各締約国は、不合理又は不必要な遅延を回避することを目的として、効率的かつ適時に医薬品の
販売承認の申請を処理するため最善の努力を払う。
2 各締約国は、特許の対象となっている医薬品については、販売承認の手続の結果として生じた有効な
特許期間の不合理な短縮について特許権者に補償するため特許期間の調整を利用可能なものとする。
つまり、米国の要求通りに、特許期間の延長が可能になる仕組みになっています。
日本では、製薬企業の利益を優先して高薬価を維持する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（新薬加算）
がありますが、ＴＰＰ承認とは別に、これを拡大する仕組みが検討されています。新薬加算は、新薬の開発費の確保
などを口実に10年から試行導入したものですが、14年までに2180億円が費やされ、対象品目の薬剤費は総薬剤費
の３割に拡大しており、薬剤費が減らない主要な原因となっています。また、外国の薬価が極端に高い場合に日本
での薬価が跳ね上がるのを防ぐために「外国価格調整制度」を作っています。
しかし、第26章（透明性及び腐敗行為の防止）には、附属書26-A（医薬品及び医療機器に関する透明性及び
手続の公正な実施）が含まれており、「新たな医薬品又は医療機器に対する保険償還を目的とする収載のための
手続き」について、「検討を一定の期間内に完了することを確保する」ことや、「独立した検討過程」を設けて、
保険収載しない場合には「決定に直接影響を受ける申請者」が、不服審査を開始することができるとしています。
日本の薬価を決める仕組みに対して、米国が直接口出しできる仕組みづくりといえます。
ジェネリック医薬品の拡大に対して大手製薬メーカーを保護する仕組みとして、「特許リンケージ制度」が導入されます。
ジェネリック薬企業から製造販売承認の申請があると、政府が、当該医薬品にかかる特許権者（新薬の開発企業）に
通知を行い、特許権を侵害していないか確認することを義務づける制度です。特許権者が訴えを起こした場合は、製造
販売の承認審査が停止されます。
したがって、ジェネリック薬品が流通しにくくなります。その結果として薬剤費は高止まりし、医療費はますます増加することになります。
韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）や豪米ＦＴＡでもこうした通知制度が設けられ、薬剤費が高騰したと伝えられています。
ＴＰＰは、日本の医療保険制度を根幹から破壊するものだといえます。
※ＴＰＰ協定の仮訳文は、下記のアドレスに掲載されています。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_text_kariyaku.html 【視点】姿が見えないTPPは闇夜のカラスか （『東京保険医新聞』2015年1月25日号掲載）
http://www.hokeni.org/top/medicalnews/2016medicalnews/160125tpp.html
＞人命を危険にさらす特許期間の延長
医薬品の特許期間を8年にしても、合剤化や効能追加で無期限化すれば、人命を危険にさらすのではないか。医療経営企業と
民間保険会社が日本の医療に本格参入すれば、自由診療が増加して、世界がうらやむ国民皆保険体制の将来が見えなくなる。
多国籍企業が政府を直接訴えるISDS条項は、国家の主権を侵害する力が語られていない。
＞合意文書には「再交渉」「再協議」ということばが随所にみられる。日本に関しては付属書もあり、TPP発効7年目からはオーストラリア、
＞カナダ、チリ、ニュージーランド、米国のいずれかが要請すれば、日本は「誓約を検討するために協議」することになる。再協議の結果は予断できない。
(続く)
「ＴＰＰは死に直結」感染者、医師らがデモ
―抗ＨＩＶ薬の価格高騰 特許期間の延長で― （全国保険医新聞2015年12月25日号より）
https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/151225_sisk7.html
昨年、オーストラリア・メルボルンで開かれた国際エイズ会議「ＡＩＤＳ2014」。ＨＩＶ感染者や医師・歯科医師、医学生ら数千人がＴＰＰや、
ＴＰＰの二カ国版といえるＦＴＡ（自由貿易協定）は「死に直結する」と反対デモを繰り広げた。(続く)
【政策解説】見えてきたTPP
―企業が政府に圧力― （全国保険医新聞2016年2月5日号より）
https://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/160205_sisk1_tpp.html 「○生物製剤（第18・52条）」では、バイオ医薬品のデータ保護期間は日本の現状と同様8年間としている。
マスコミはこの点を取り出し、「医薬品の保護期間は変わらない」としているのだ。しかし、「変わらない」のは
バイオ医薬品のデータ保護期間だけであり、新薬を開発できる大手製薬企業の利益保護は徹底されることになる。
さらに、政府が公開した文書では、「（日米）両国は...国の保健制度の実施における透明性及び手続の公正さの重要性も
確認」し、「...両国政府は...（将来の保健制度（等））について協議する...」としている。これは、米国がこれまで「米国製薬業界の
代表を中医協の薬価専門部会の委員に選任する」ことや医薬品に関して新薬創出加算の恒久化などを要求してきたことと
合わせて考えると、米製薬企業の開発した新薬を高価格でいち早く保険収載することを求めるものであると考えられる。 2015.10.09
【ＴＰＰ】大学教員の会が緊急抗議声明
http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2015/10/151009-28251.php
＞日米間の「医薬品及び医療機器に関する手続きの透明性・公正性に関する附属書」で、公的保険への
医薬品・医療機器収載やその場合の公定価格について、審議会等での外国企業の意見反映機会の保証や
それへの配慮、決定事項へ異議申立制度の設立が米国から提案されている模様です（リーク文書より）。
これが現実のものとなれば、TPP協定本体で何を言っていようと、実質的に公的薬価制度の仕組みの「改悪」に
道が開かれ、それはやがて国民皆保険制度の弱体化に結びつかざるを得ません。(続く) TPP協定文のうち医療分野に影響を及ぼすのは、第18章「知的財産」、第26章「透明性及び腐敗行為の防止」、
第9章「投資」、第10章「国境を越えるサービスの貿易」、第11章「金融サービス」など、多岐にわたる。
第18章「知的財産」では「医薬品の知的財産保護を強化する制度」として、
①特許期間の延長制度（48条）（現在の制度では特許出願から販売承認までの期間を含めて特許期間を20年としている。
この承認までの期間が「不合理」と認定された場合に特許期間の延長を認める制度）
②新薬のデータ保護期間に係るルールの構築（52条）（バイオ医薬品（抗がん剤やC型肝炎の治療薬など）の新薬について、
特許期間延長に追加する形で「データ保護期間」を設ける規定）、
③特許リンケージ制度（51条、53条.2）（ジェネリック薬承認時に特許権者に特許権を侵害していないか確認する仕組み）
の3つの制度を導入するとしている。
特許期間の延長に加え、新薬のデータ保護期間を設け、製薬大企業の独占的利益を保障することは、ジェネリック薬企業にとって大きな障壁となる。
「薬価の高騰は大きな問題である。また、保険収載薬の高騰により保険の財源の中で薬価の割合が多くなればその分治療に充当する分が少なくなる。
こういった様々な問題もまた、増えていくだろう」と結んだ。 ■TPPでこの先日本に起こることは
現在のアメリカを見れば分かる
関税撤廃で輸入が促進され、国内の製造業がダメージを食らう位までは日本の人達も想像できていると思いますが、
販売・流通構造も、今のアメリカのように完全に塗り替えられることも覚悟すべきです。
極端な淘汰で失業率も増え、生き残るのは利益性、合理性をひたすら追求する超大手のみで、その劣悪な労働環境は、
ワーキングプアと呼ばれる人達を大量に生み出し、この層がまた安価なものを消費して支えていくわけですが、
そもそも“安く大量に消費するのが素敵なこと”というのも、消費を必要とする大手の洗脳作戦でした。
経済誌も盛んに「モノが安く手に入る」とTPPのメリットを語るのも、彼らの母体や広告主を考えれば当然の主張なわけですが、
消費者を欺くチープなプロパガンダですね。
■要はアメリカ化の国際市場展開の話
結局のところTPPは、多国籍の大手企業関連の超富裕層（俗に言う投資家や経営者など所得水準的にトップ1%）による
アメリカ国内の支配を、日本を含めた世界市場へ拡大をさせる、いわば経済植民地化の動き以外の何者でもないわけで、
彼らにとっては多大なメリットで、国家的には何か数値的に多少ポジティブに働くかもしれませんが、99%の一般市民にとっては、
搾取される生活環境が更に悪化するだけだと、アメリカを知っていれば容易に予測できます。
無意味にひたすら消費を煽り続けながら、一方でそれを販売する大型店舗側も、安価で都合の良い労働力を得て、
本当に一握りのトップのみが莫大な利益を継続的に得るという搾取構造を、私は経済植民地化と呼んでいます。
なお本稿の基本テーマと何の関係が？ と思われそうですが、私が仕事上で経験してきたことで、TPPの実像の理解に役立つ部分があり、
実際にアメリカで生活している方々なら、ご理解頂けることも多々あると期待しています。 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定を読む
－「Web解説TPP協定」の開設にあたり－
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0442.html
複雑怪奇なTPP協定
このように重層的な文書で構成されるTPP協定だが、これを読む作業はその複雑怪奇な構造ゆえに骨が折れる。
その困難さのほんの一例を挙げておきたい。
膨大な文書の山
膨大な文書の山：包括的かつ締約国が多いTPP協定はともかく長い。仮訳の最終頁は「2889」とある。
しかしこれで協定本体の全てではない。
実は我が国が恩恵を受ける他の11の加盟国による国別の約束（関税譲許表、ビジネス関係者の一時的な入国（12章）や
政府調達（15章）の国別約束など）や留保については翻訳が全て省略されており、正文（英、仏、西）では更に数千ページの
協定本文がある。(略)
例外はどこに？：どんな条約にも義務に対する例外が定められているが、TPP協定の場合、その所在を探すことは一苦労だ。
たとえば内国民待遇・市場アクセス（2章）、投資章（9章）の場合、例外規定は遠く離れた例外章（29章）にある。
国有企業章（17章）はもっと複雑だ。
上記の例外章の適用があるにもかかわらず、17.13条に別の例外規定がある。更に、その他にも個別条文の中や適用範囲規定
など協定の至るところに例外や適用除外が散在している。
TPP協定を理解しよう －「Web解説TPP協定」のサイト開設－
こうしてみると、TPP協定はタチの悪い消費者金融かマルチ商法の契約書のようで、とても読むに耐えない。
しかし、その内容は貿易・投資にとどまらず、医療、食品安全、自動車の安全・環境基準、保険、ネット上の
消費者保護など、市民生活に直接関係のあるイシューにも関わることから、我々はその内容を正しく知る必要がある。
(続く) TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その4
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67886998.html
TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その6
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67891543.html
＞その項目が2 a)の欄である。
＞この部分がなぜか日本語訳されていない。
全分野で誤訳に注意ですね 【国際】米、日本に市場開放の要求継続へ ＴＰＰで満足せず [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1459475489/
【貿易】日本だけがＴＰＰ批准に前のめりの愚かさ、他の交渉国はアメリカの対応見極めで先延ばしに [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1459558833/
ＩＳＤＳ条項にリスク ＴＰＰ承認案きょう審議入り 過去に最高500億ドル(5兆1000億円)の賠償例も [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1459857373/ 他に医療に関係がありそうな分野
18 章「知的財産」、10 章「国境を越えるサービスの貿易」、11 章「金融サービス」、
9 章「投資」、26 章「透明性及び腐敗行為の防止」
「医薬品及び医療機器に関する手続きの透明性・公正性に関する附属書」で
公的保険への医薬品・医療機器収載やその場合の公定価格について、審議会等での外国企業の意見反映機会の保証やそれへの配慮 これも
TPP 第11章2条3項において、ただし、締約国が自国の金融機関に対し、
（ａ）又は（ｂ）に規定する活動又はサービスについて公的機関又は金融機関との競争を行うことを
認める場合は当該活動又はサービスについて規定する。とある。
つまり、日本には医療保険として第３分野アフラックなどのがん保険がある。彼らが自分達が
日本の公的医療保険と競合すると訴えるかも知れない。そうなれば、これらの条文は適用されてしまう。 >>104 続き
TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その6
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67891543.html
日米の作業部会の目的として「日米両政府が取り上げる工業規格、技術規定、それにともなう適正手続きにおける
貿易諸問題について対応すること」と、しっかり書かれているのである。
そして、２．e)の欄で、ダメ押しである。
これは③の日本語に書かれているが、非常に下手くそな訳文だ。
正確には
「日米両政府が（貿易促進をするために）、これから用意している、または適用をしようとしている各工業製品規格、
工業規定、工業品の査定をお互い、持ち寄り、何か問題があれば 日米の工業規格や規定を適正に同一化すること
を検討するようにする。」
どうも、「IDENTIFY」の意味は、本来、AとBを同一化するという意味だ。
アメリカが主導しているTPPにおいての、同一化というのは、アメリカの工業規格を日本の工業規格に同一化しろ！
ということを意味するわけである。それを作業部会で検討しましょう（なかば強制である） 【国会】ＴＰＰ、重要農産物すべて譲歩 特別委で農相説明 ★2©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1461103618/
【貿易】大モメTPP 日本はアメリカに欺かれたのか？ やっぱり「聖域」なんてなかった [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1461112330/ 安倍政権の実績
消費税増税５％→８％→１０％
所得税増税
住民税増税
相続税増税
固定資産税増税
贈与税増税
退職金の住民税控除廃止
国民年金料引き上げ
厚生年金保険料引き上げ
高齢者医療費負担増
診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
国民保険料高齢者引き上げ
40-64歳介護保険料引き上げ
児童扶養手当減額
石油石炭税増税
電力料金大幅値上げ
高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
自動車重量税増税
軽自動車税は1.5倍に値上げ
タバコ５％増税
ＮＨＫの受信料ＵＰ
配偶者控除見直し
赤字企業への外形標準課税
法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
復興特別法人税は廃止。一方、個人の復興特別所得税は25年間、復興住民税は10年間に渡り徴収
雇用保険等の社会保障費減額
２割減額されていた議員歳費は元の金額に戻る（月額137万円＋100万円（通信費）＋65万円（事務費）と政党助成金、政治献金等）
知的所有権を従業員から無条件で企業が剥奪
外国人観光客には消費税を免税
健康保険料の計算方法変更による大幅引き上げ（所得割計算の扶養控除分段階的廃止4年で10倍に）
GDP成長率は世界最悪レベル
実質賃金低下
決まって支給する給与対前年比5％低下
移民受入を強行
永住権取得条件の大幅緩和
中国人入国ビザ審査の大幅緩和
リニアモーターカーや潜水艦技術の海外への無償供与
郵政をアフラックに献上
日本の農業を株式会社化するためのJA全中の全廃
郵政株の公開による小泉郵政改革の完成
年金資金を使った株価上げ
朝鮮人の強制連行を認めた明治産業革命遺産の世界遺産登録
韓国人元慰安婦への実質的な国家賠償
竹島問題の国際司法裁判所提訴の棚上げ
残業代ゼロを認めた労働基準法の改悪
派遣法の改悪
非正規雇用の拡大
消費者金融の上限金利引き上げ
有期雇用規制の5年という制限を10年に延長
介護報酬減額
要介護２以下は特養入所不可
個人消費が1.5兆円も減
貯蓄率 先進国最低
外国に巨額バラマキ70兆円
家計貯蓄率が初めてマイナスに
子育て給付金を減額 【黒田ショック】 マイト レーヤは崩壊が起こり、それは日本から始まると言われました。 【右翼、アベしちゃうの？】
最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。
差し迫る株式市場の暴落は、他の人々が飢えている間にお金を儲けることの結果です。かれらは自分の財産を隠し、犯罪的雰囲気さえも創出しています。
彼らはただ座って待っているだけです。世界に振りかかる負担は莫大です。世界を餌にして生きており、社会に何も負うことなく、何も還元しません。
「これに終止符が打たれなければならない」マイト レーヤが出現されるとき、抑制のない成長に基づく現在の経済の終焉を見るでしょう。（○デフレ政策 ×インフレ政策）
今日の製薬産業によって「盗まれている」薬草も保護されるでしょう。来るべき株式市場の崩壊は必然的に多くの失業者を出すでしょう。
日本から始まる世界的株式市場の大暴落
ウォールストリートの大暴落（１９９７年）につながったプロセスが、いま日本におけるプロセスの中に写し出されており、再び株式市場の暴落につながるでしょう。
日本がアメリカ国債の25％を引き出すと世界経済が破綻し、マイト レーヤは出現するでしょう。彼は「匿名」で働いております。
彼は日本人ではありませんが、日本語で話すでしょう。彼は、非常に物静かなやり方で話します。彼の最初の控えめな態度に混乱してはなりません。
非常に間もなくマイト レーヤを、テレビで見るでしょう。マイト レーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。
マイト レーヤが公に現れるにつれてＵＦＯが、とてつもない数で姿を表すでしょう。
竹下雅敏「どうも日本人のレベルの低さというのは、ドイツはＵＦＯテクノロジーを完成させていたのに、日本は戦艦大和で喜んでいたという感じなのです。」
矢追純一「宇宙人側からの申し入れは、核の利用と戦争をやめ宇宙人の存在を公表しなさい。ロシアという大国の首相がね、２回も言ってるんだからね。」
https://www.youtube.com/watch?v=FIRXKe tUkq8 民進党は何もできないからねえ
辺野古基地移転を決めたのは民進党政権の鳩山由紀夫総理
TPP参加を決めたのは菅直人総理
福島原発事故で日本中を放射能まみれにしたのも菅直人総理
原発再稼働を決めたのは野田佳彦総理
消費税10％に決めたのも野田佳彦総理
とことんマヌケでしょ TPP参加を決めたのは民進党の菅直人
福島原発事故で日本中を放射能汚染させたのも菅直人
辺野古基地移転を決めたのは民進党の鳩山由紀夫総理
消費税10％を決めたのは野田佳彦総理
原発再稼働を決めたのも野田佳彦総理
つまり民進党はクルクルパーということ
挙句に人殺しの共産党にそそのかされている 左翼系のTPP反対もポーズで正論潰しや逆の効果を狙った行動が多そうな 消費税も反対だしな
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詳しくはHPもご覧下さい。 左翼系のTPPや消費税増税、大企業優遇等への批判はポーズで正論潰しや逆効果を狙った行動が多そうだな 左翼系のTPPや消費税増税、大企業優遇等への批判は正論潰しや逆効果狙いが多そうだな
マスゴミも本気で批判してたら今みたいに派遣が増えたり株主に利益を持っていかれたりしてないだろうし 【行政】政府、外国企業進出の妨げとなっている規制の緩和を検討へ ＴＰＰ発効見据え [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1471823702/ 【西村豪太】米反対で漂流寸前のＴＰＰを打開するには… そう、お隣の韓国を巻き込むのだ！[9/17] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1474111916/ ＴＰＰ議会承認、オバマ氏退任前の実現へ道筋＝米ホワイトハウス
http://jp.reuters.com/article/usa-trade-idJPKCN11428U
［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは２９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
について、オバマ大統領の任期が切れる前に議会承認が得られると期待しているとの立場を示した。
オバマ氏のアジア訪問を前に、アーネスト報道官がブリーフィングで述べた。
東谷暁 米国TPP反対論！大統領選終了後は真逆になる！
https://www.youtube.com/watch?v=TCJ1HIzDalc
内容 トランプヒラリー共にTPP反対は選挙対策の可能性
ビルクリントンはNAFTAに反対していたが大統領になってから推進
オバマもNAFTAを批判していたがNAFTAをモデルにしてるTPPを推進
ヒラリーは国際金融資本が支援 ヒラリーは再交渉派の可能性が高い(以前はTPP推進)
オバマ政権のレームダック期間にTPP批准も有力視されてるし
今の選挙戦で反対と言ってるのは目くらましと選挙対策の可能性もあるな
反対の人も含めてアメリカで批准されない、大筋合意は合意じゃないとか気を抜かせる工作みたいなのが多いよね デフレと富裕層
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6550442.html
左翼マスコミの批判はポーズで本気で批判してたら今みたいに派遣が増えたり株主が利益を持っていく構造になってなかったかもね
規制緩和や消費税でデフレが加速するしインフレになると富裕層が損するのでデフレのままの方がいいらしいよ 【政治】ＴＰＰ対策３４５３億円 農林関係総額は５７３９億 輸出拡大へ拠点整備 １６年度補正予算成立 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1476236054/
【移民】安倍晋三首相が農業の外国人労働者受け入れ促進を明言 来年にも法改正へ [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1476247202/
安倍首相、農業の外国人労働者受け入れ促進を明言、来年にも国会に関連改正案提出へ [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1476258549/
【コメ】輸入米が国の管理する価格より大幅に安く外食産業に売れる問題、政府が情報開示を拒否 安倍首相は需給に影響なしと認識 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1476317453/
【TPP】安倍総理 コメの輸入で国内需給に影響は出ないと認識 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1476258387/ アフィブログの管理人は在日じゃないかと結構言われてるよね
ネトウヨ=ネット右翼も呼ぶのは右翼の皆さんに失礼、 「ネット鬼畜」、略して「ネトキチ」って呼ぼうぜ！
http://jin●115.com/archives/52064014.html
ネトウヨ中学生が増加中ｗｗｗｗｗ テストで中国を支那、「保守研究会」なるクラブ設立など
http://jin●115.com/archives/52062871.html
「在日」に対し匿名でヘイトスピーチを繰り返していた57歳の「超有名ネトウヨ」男が被害者たち解析班によって特定！ 後に逮捕へ
http://jin●115.com/archives/52053746.html
ネトウヨ大学生がツイッター、ブログでの中傷行為で1500万の損害賠償を求められる！ → 「言いたいことがいえない社会って息苦しいですね」
http://jin●115.com/archives/52064168.html
ネトウヨ婚活パーティ『保守コン』が凄い…「靖国神社に一緒に参拝に行きたいなぁ…」「一緒にデモに行けたらなんて素敵なんだろう…」
http://jin●115.com/archives/51975787.html
●除く 【悲報】ツイッター民、2chのネタをガチにしてしまう
http://vipsister23.com/archives/7856514.html
まとめは結構反日な気がするなあ
擁護不能のレベルになったら別の目的に使い始めるのが多い気がするけど 【貿易】“欧米版ＴＰＰ”フランス全土で抗議行動 「ISD条項を行使して規制緩和を求めてくる」懸念の声 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1476677847/ 【貿易】“欧米版ＴＰＰ”フランス全土で抗議行動 「ISD条項を行使して規制緩和を求めてくる」懸念の声
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1476677847/
【国会】首相 ＴＰＰは日本が手続き先行し米側の承認促す [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1476703857/
【産経】安倍首相「TPPの国会承認は民意の支持を得ている」 今月中の衆院通過を目差す [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1476762424/ 米議会→承認
トランプ→署名拒否
米議会→再承認→発効
上下両院共和党主流派が占めてるんだからTPPは成立する公算の方が大きい
トランプが何か言っても無駄 【政治】韓国「TPP参加決定したら歓迎を」 世耕大臣と会談[10/29] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1477742008/
【政治】中国のＴＰＰ参加「歓迎」 日本政府、答弁書で条件付き容認[11/04] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1478265410/
【国際】中国参加のＦＴＡが代替＝ＴＰＰで米をけん制－豪外相[11/10] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1478771418/
【国際】米国抜きでＴＰＰ発効も…１１カ国で条項見直し メキシコ経済相、米国の批准を待つ必要はないとの考え★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1478846217/ 後から移動したのもあるけどIDが被るまとめブログは多分同じ系列だと思う 【安倍政権】2017年度予算、TPP対策に1594億円を計上 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/*ewsplus/1485573501/
【利権】「ＴＰＰ対策費1兆2000億円は発効しなくても予定通り実施」 政府が閣議決定 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1485841430/ 【トランプ】米政府、日本の市場開放を求める意見書をＷＴＯに提出 自動車や農業分野で [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489132753/
【国際】米政権、日本の市場開放要求 WTOに意見書を提出©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/*ewsplus/1489092135/
【経済】中国がついにＴＰＰを乗っ取る？ 米国の離脱通告後、初開催の閣僚会合に参加を検討[3/10] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1489154896/ 『在日朝鮮富裕層』
在日韓国・北朝鮮人が日本から富を収奪して富裕層を形成している
新興宗教（創価学会・統一教会）
詐欺商法・偽ブランド販売
マスコミ・芸能プロダクション・芸能人
性風俗・ＡＶ業界・水商売 ・ラブホテル
サラ金・街金・闇金・取り立て
エステサロン・ネイルサロン
ゲームセンター・ボーリング場
アミューズメント施設
サウナ・カプセルホテル
パチンコ賭博・違法カジノ
ヤクザ・総会屋・街宣右翼・圧力団体・地上げ屋
産廃業者・廃品回収
ＩＴ業界・焼き肉屋・クリーニング屋
格闘技界・タクシー業界
ブログ「日本よ何処へ」様より この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
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https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 【関税】日欧ＥＰＡ、日本側が関税９割超を撤廃の方向 [無断転載禁止]©2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1498398653/
【貿易】日欧ＥＰＡ、日本側が関税９割超を撤廃の方向©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1498364893/ 【東アジア】ＲＣＥＰ閣僚会合 高い水準の自由化目指し働きかけ [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1504997804/ 【ASEAN】安倍首相 北朝鮮問題「各国と危機感を共有」、日中関係「新たな段階」、ＴＰＰ「参加１１か国が大筋合意」
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1510666134/
【TPP】米商務長官、ＴＰＰ11「最終合意難しい」 米抜き発効に疑問
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1510703482/
【貿易】5分で分かる米国抜きの新ＴＰＰ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1510766546/ 候補時代に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）と韓米ＦＴＡに反対していたビル・クリントン大統領とバラク・オバマ大統領が
ホワイトハウスに入ってから積極的な支持に変わった 世界の人口の増え方がヤバ過ぎると話題に 食糧自給率4割、穀物自給率３割の日本 日本の食を守るために何をやるべきか
https://blogs.yahoo.co.jp/ssjyt845/15259265.html 【韓国】ＷＴＯ勧告で上訴へ 「国民の健康保護のため」[02/23]
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1519352293/
【国際】水産物輸入禁止、日本勝訴の判断に不服として韓国がWTO上訴へ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1519352816/
【韓国】韓国、WTOの是正勧告で上訴へ 日本の水産物輸入禁止問題「放射能汚染された食品阻止へ全力尽くす」
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1519353324/
【国際】 韓国がＴＰＰ参加に向け日本に接触 政府、１１カ国の発効優先 安倍晋三首相「変更考えていない」[02/24] ★８
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1519469900/
【経済】韓国がＴＰＰ参加に向け日本に接触 政府、１１カ国の発効優先 安倍晋三首相「変更考えていない」
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1519422563/
【経済/TPP】韓国、ＴＰＰ参加に向け日本と接触 「経済圏の恩恵」に興味 イギリス、タイ、フィリピンなども関心 トランプも復帰示唆
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1519425580/ すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止（モンサント法）に反対せよ＝三橋貴明 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
