しかもですねこれ密室裁判なんです、さらにですね控訴できないんですよ。
一回負けたら終わりなんです、ＩＳＤってそういうもんなんです。

こういうのが必要だとか言っているんですね、それこそ嘘ついている政府の代表が経済産業省なんです。
好んで入れようとしているんだよ経産省が、そうあるべきだみたいな感じで。
だからそれがねグローバルスタンダードだから、理屈じゃないんですよねだぶんね。
そういうのが好きなんですよ彼ら、アメリカが言うから正しいんだみたいなね。

そこねまさにコーポラティズムのやり口なんです、農業対製造業のところだと農業関係者を悪者にして、
「あーもう、あいつら黙ってろ、やっちゃえー」ってできるじゃないですか。
ところが現実には分野がものすごい沢山あってですね。
しかも投資とか金融とか保険とか医療とかバーッとあるわけですよ、そこは言わない。
それでねＴＰＰ進めちゃって、それこそイラク戦争じゃないけど、
後戻りできない状況になってから改めて伝えると、国民に、これが毎度のパターンですよ。

そもそも官僚から国会議員に全部情報が出てないんですね。
これは実は日本だけじゃなくてアメリカもでして、アメリカの国会議員も見れないんですよ、合意文章を。
じゃあ交渉内容を誰が見てるんですかと私聞いたら、財界ですね、
多国籍企業６００社のアドバイザーは見れる、でも僕たち国会議員は見れないんですと。
だからこれは政府対政府のことだとみてると間違い、これを進めてるのは財界ですから。
最近の言葉で言うと１％の人たち、これによって潤う人たちなので、それが政府をプッシュしてると。
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