再エネ廃棄　７５０億円分見込む　２４年度 原発・火発推進の岸田政権
岩渕議員質疑で判明 電力大手９社(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-04-06/2024040606_01_0.html
>再生可能エネルギーの電気の買い取りを電力大手が一方的に停止する「出力抑制」が２０２４年度に前年度比で１・４倍、家庭の平均電力料金に換算して７５０億円分に上ることが、日本共産党の岩渕友議員の国会質疑（２日、参院経済産業委員会）で明らかになりました。
(中略)
>中国電力は２４年度に抑制量が急増する原因として島根原発の再稼働があるとしています。
>岩渕氏の質問に対し、原発再稼働が再エネ普及の障害であると認めた形です。

大間原発「基準津波」策定へ解析出そろう／電源開発、規制委説明(東奥日報)
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/1754869
>電源開発（Jパワー）は5日、原子力規制委員会の審査会合で、大間原発（青森県大間町）沖で発生する津波の評価結果を説明した。
>規制委側は「おおむね妥当な検討がなされた」と説明内容を了承した。
>これで、津波対策の目安となる「基準津波」の策定に向けた解析結果が出そろい、Jパワーは次回の津波審査で基準津波を示す方針。