再エネ停止回避へ火力抑制　太陽光急拡大で、経産省(5月26日 共同通信)
https://www.47news.jp/economics/9376728.html
>経産省は出力制御の回避は緊急の課題だとみており、大規模な発電事業者には契約の見直しを待たず協力を求める。
>現状では、再エネの出力制御を回避するために、まず太陽光がある地域の電力管内で火力発電の抑制を図っている。
>それでも最近は出力制御が増加傾向にあることから、対象エリアを周辺の他電力管内にまで拡大し、普段は需給調整の対象としていない自家発電なども含めて火力発電の稼働を抑制。

長崎県対馬市の動きに警鐘　核ごみ処分場選定、札幌市で集会(5月27日 共同通信)
https://www.47news.jp/science-medical/science-environment/9379304.html
>高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、北海道寿都町と神恵内村での文献調査中断などを求める集会が27日、札幌市で開かれた。
>長崎県対馬市で調査受け入れに前向きな動きが出ていることについて、市民団体「北海道平和運動フォーラム」の山崎俊一代表は「原発マネーに頼っても自治体はよみがえらない」と警鐘を鳴らした。