「核のごみ」の最終処分　対馬市商工会　文献調査請願、5月決定へ(長崎新聞)
https://nordot.app/1023404513393262592?c=39546741839462401
>高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関し、対馬市商工会は24日、市内で理事会を開き、処分場選定の第1段階となる文献調査受け入れ可否について市議会に議論を求める請願を提出するかどうかを、5月19日の臨時理事会で決める方針を確認した。
(中略)
>市商工会は当初、この日の理事会で請願提出の可否を決める方針だったが、処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）側を招いた今月中旬の説明会で、会員らの意見聴取を求める声が上がったのを受け、来月に結論を持ち越した。
(中略)
>同市では以前も処分場誘致に向けた動きが表面化し、市議会が07年に誘致反対を決議した経緯がある。

対馬で「核ごみ最終処分」説明会　市商工会会長、調査議論に意欲示す(4月20日 長崎新聞)
https://nordot.app/1021605655537287168?c=39546741839462401
>高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関し、対馬市商工会は19日、処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）の担当者を招き、説明会を市内で開催した。
>市商工会の山本博己会長は、候補地選定の第1段階となる文献調査について「受け入れ検討を市議会に求める請願書の提出に向け（市商工会の）理事会で議論したい」と意欲を示した。
(中略)
>今年3月の市議会一般質問では、比田勝尚喜市長が「市として誘致に向けた動きは何ら行っていない。市民が分断されることを一番心配している」と答弁した。

電力カルテル、4社処分へ　監視強化で再発防止(共同通信)
https://www.47news.jp/economics/9246295.html
>経済産業省は25日、有識者らによる会合を開き、大手電力グループ4社が電力販売でカルテルを結んだとして公正取引委員会から独禁法違反を指摘された問題を受け、電気事業法に基づく業務改善命令などの処分を検討する方針を示した。
>電力自由化に反する行為として事態を重く見た。
(中略)
>処分の対象は中部、関西、中国、九州電力の大手グループ4社。