断層上にある原発、日米のリスク評価の違い
米国地球物理学会の機関誌が、断層上に建つ原発のリスク評価について、日本と米国のアプローチを比較している。
https://wired.jp/2014/02/21/what-to-do-with-a-nuclear-plant-on-a-fault-line/

EOS誌の記事は、このような日本の安全性評価を、米国で行われてきた安全性評価と比較している。
そして、単純に断層を「活断層」と「不活断層」に分けるだけでは、おそらく対策として十分ではない主張しているようだ。

同記事が比較対象に挙げているのは、カリフォルニア州にあるディアブロ・キャ二オン原子力発電所の設置許可だ
（同原発は断層の上に建てられており、近くに別の断層もある。
1973年の完成時にはマグニチュード6.75の地震に耐えられるよう設計されていたが、その直後に近辺に活断層が発見されたため、
1976年には、マグニチュード7.5に耐えられるよう改良された。
しかし、この改良も不十分として、反対運動が続いてきた）。
設置許可の条件として、原子力発電所には継続的な地震リスクの評価を課された。
電力会社は、「長期地震プログラム」（Long Term Seismic Program）を実行し、最新の研究成果とモデルに基づいて、安全性評価を常に更新している。
記事はその一例として、1989年にカリフォルニア州サンタクルーズ近郊で発生した
ロマ・プリータ地震（マグニチュード6.9、死者62名）の後に、リスク分析データが大幅に更新されたことを挙げている
（さらに、2011年4月、福島第一原発事故発生を受け、ディアブロ・キャ二オン原子力発電所を運営するPG＆E社は、自社の新たな検証が終わるまで、免許更新を許可しないことを要請した）。

アメリカは少なくとも自国民を助けようとしているように見える。
それに比べて日本は…