１．銀行の大量破綻と預金の没収などで資産を失った国民は、物価の急上昇と合わせて生活が困窮します。
２．国家破綻により外貨準備金の多くを失い深刻なドル外貨の不足が発生します。
マスコミは日本は対外資産があるから心配ありません、落ち着いて行動してくださいという原発事故時と同じようなコメントを繰り返しますが、
時すでに遅しで長期間にわたり輸入物資の調達に影響が出る。
３．２．に伴い深刻なエネルギー不足、電気代が暴騰する。
４．輸入食料、肥料の調達が非常に困難になり、価格が暴騰して一部で配給による救済などの措置がとられる。
５．生活物資の中で石油製品などの輸入原料に頼ったものを中心に価格が暴騰する。
６．失業、金利暴騰による住宅ローン破綻の激増で大量の人が家を失いホームレスが激増する
７．警察機能の低下、食料不足による飢餓により窃盗、自殺、殺人など治安が著しく悪化する。
８．ローン破綻や餓死者により大量の空き屋が発生して、不動産価格は地方を中心に暴落する。
９．年金の大半が消滅して、医療、介護サービスが崩壊するので、飢餓とあわせて老人や病をわずらっている人を中心に大量の死者や介護難民が出て人口が短期間に激減する。
１０．ガソリン価格の暴騰により車の需要が激減し、自動車産業、郊外型の大型ショッピング、レジャー、観光、高速道路会社などはたとえ破綻初期の混乱を乗り切っても遅かれ早かれ倒産する。
１１．教師への給料の遅延で教育現場が崩壊し、多くの私立、国公立高校、大学が補助金を絶たれて破綻する。
１２．外国から優良な不動産や企業を買いたたかれる。
１３．国境を中心に周辺国の侵略を受けて紛争が起きる。
１４．国内が想像を超える信用収縮を起こし、企業倒産などでＧＤＰは現在の１／１０以下まで落ち込む
１５．ライフラインの維持ができない自治体が自治体ごと破綻して人の住めない死んだ町が国内に多く発生する。
１６．アメリカなどの周辺国が日本人へのビザ（査証）の発行、入国を制限または拒否をする。
１７．海外にある日本人の口座が凍結され、預金引き出しや送金ができなくなる。
１８．日本国内での円→ドルの交換がほぼできなくなる。
１９．金は現時点で売買時に身分をすべて金融庁に報告されているのですべて没収される。
２０．不動産、株、債権は、一定割合で課税される。
２１．緊急特例措置として公務員や特殊法人の大量リストラ、個人の財産税、消費税の大幅ＵＰなどが行われます。