福島第一の汚染水、風評対策の予算4倍に　情報発信強化(朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
https://www.asahi.com/articles/ASNDP5TKPNDPULZU00P.html
>たまり続ける汚染水を処理・処分する問題で、復興庁は来年度予算案に、風評払拭（ふっしょく）・ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ強化対策として、前年度の4倍の20億円を計上した。
>平沢勝栄復興相は21日の閣議後会見で、「処分方法はまだ決定していないが、いずれの方法でも風評対策は必要になる」と述べた。

原発事故後の復興PRに２４０億円〜電通１社で('19.5.24 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2394
>原発事故後の復興PRのために、国や福島県が電通と結んだ契約を調べたところ、２０１１年から２０１８年までの７年間に、２４０億円もの費用を支払っていた。
(中略)
>環境省に次いで多かったのは、復興庁の１３億９,３２８万円だ。
>他の省庁が徐々に広報予算を減少させている中、唯一、２０１８年度に大幅に増額した。

中間貯蔵施設の共用案、中部電社長「選択肢広める」(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD227XY0S0A221C2000000
>使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設を巡り、業界団体の電気事業連合会が大手電力会社の共用案を打ち出したことを受け、中部電力の林欣吾社長は22日の記者会見で「選択肢を広める意義深いものだ」と理解を示した。

原発賠償の時効、再延長せず　「一律に断らない」は明記(朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
https://www.asahi.com/articles/ASNDP7R24NDHUGTB00B.html
>原発事故から10年となる来年3月からの損害賠償請求権の時効について、政府・与党は、地元が求める法改正による再延長を見送る方針を固めた。
(中略)
>原発事故の賠償を巡っては、長引く避難で全ての損害を請求できずにいる被災者が多く、東電が民法上の時効を理由に賠償を断ることを防ぐため、2013年に議員立法による特例法が成立。
>「損害及び加害者を知ったときから3年」の時効が、10年へと延ばされた。
(中略)
>一方、東電が近く策定する今後の賠償計画などを示す「第4次総合特別事業計画」に「時効を理由に一律にお断りはせず、個々の事情に十分に配慮しつつ真摯（しんし）に対応」するという趣旨を明記する方針。

「時効を理由に一律にお断りはせず、個々の事情に合わせてそれぞれお断りする(ｷﾘｯ」ですかお？
(　＾ω＾)