福島県産食品購入「ためらう」最少に 消費者庁の意識調査　2019年3月6日 16時08分　NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011837951000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きてからまもなく８年です。消費者庁が行った意識調査で、福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人は
12.5％と、６年前に調査を初めて以来、最も少なくなりました。

消費者庁は、福島第一原発事故の２年後から、被災地で作られた食品に対する意識調査を続けていて、先月、東京や大阪、愛知、それに被災地など
11の都府県のおよそ5200人を対象に、最新の調査が行われました。

この中で、福島県産の食品の購入を「ためらう」と答えた人の割合は、前回の調査より0.2ポイント少ない12.5％となりました。

この割合は、５年前の平成26年８月の19.6％をピークに年々下がる傾向が続いていて、今回も、これまでで最も少なかった前回の調査をさらに下回る
形となりました。

一方で福島県などが食品に含まれる放射性物質の検査を行っていることについて「知らない」と答えた人が44.8％に上っていて、原発事故による食品への
影響について消費者の意識が薄れてきていることをうかがわせています。

消費者庁の岡村和美長官は「福島県産の食品をあえて避ける人が減り、販売者が一つ一つの食品に『検査済み』といった表示をしなくなったことも、
消費者の意識が薄れた要因ではないか」と話しています。