火山リスクを評価する手法が確立されていない、すなわち本来は再稼動判断もできない

原発の火山対策　泥縄/巨大噴火判断基準　具体化できず/専門家「稼働に正当性ない」
http://news.livedoor.com/article/detail/16004915/

原子力規制委員会は、安全研究の一環として、カルデラ（火山活動で生じた大きなくぼ地）に関する知見を蓄積するための研究を実施しようとしています。

原発に深刻な影響を及ぼす巨大噴火のメカニズムを把握する調査が少ないとして、来年度から５年かけて、鹿児島県の姶良（あいら）カルデラや鬼界カルデラ、青森県の十和田カルデラ、北海道の洞爺カルデラなどを対象とした調査研究に着手します。

原発の火山影響の審査のあり方が問われています。

今回の研究の目的には「過去のカルデラ火山活動の長期的な活動評価手法」「モニタリングすべき項目の抽出」などが挙げられています。
火山対策が義務付けられたものの、モニタリングや基準の具体化検討が泥縄式に行われており、規制委が川内原発の許可を出した判断についての科学的な合理性がなかったことを示しています。

原子力の安全問題に詳しい舘野淳・元中央大学教授は
「リスクを評価する手法が確立されていないことを認めていると言えます。
リスクが存在していてもその評価手法が確立していない場合、動かすかどうかについては、少なくとも社会的同意が必要です。
社会的合意がなければ、規制委の判断に正当性があるとはいえません」と指摘しています。