無許可販売防止求め通知へ　ウラン売買で原子力規制委(産経ﾆｭｰｽ)
https://www.sankei.com/affairs/news/190206/afr1902060032-n1.html
>ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのｵｰｸｼｮﾝｻｲﾄでｳﾗﾝの可能性がある物質が売買され、警視庁が捜査していることを受け、原子力規制委員会は６日の定例会合で、行政機関としての対応を議論した。
>ﾔﾌｰや業界団体などに対し、許可を受けていない人による販売の防止を求める通知を出す方針や、規制委のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなどで購入しないように周知することを決めた。

原発事故と健康　女性たちが議論　会津若松('15.8.15 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150815_63047.html
>原発や放射能問題をﾃｰﾏにする映画監督の鎌仲ひとみさん(中略)は(中略)土壌汚染地図が作製されていないことを問題視し、「住民を被ばくから守る視点が見えない」と国の対応を批判した。

「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否 原発事故訴訟で「低線量被曝のリスクは低い」とも主張('14.3.28 東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)
http://toyokeizai.net/articles/-/33962
>原状回復が「技術的に困難」というだけでなく、「莫大な費用」を理由に拒否したことに対し住民の怒りが爆発。
(中略)
>煎じ詰めると、「事故を起こしたとしても、年間20ミリシーベルト以下の住民の被曝については責任を負わない。放射能で汚染させても、元の環境に戻す義務はない」という考えにほかならない。

量的緩和やらなかったら失業率ずっと高かった＝安倍首相(Reuters)
https://jp.reuters.com/article/jobless-rate-abe-idJPKCN1PV0EE
>石橋委員は６年以上にわたる大規模金融緩和にもかかわらず、日銀が２％の物価目標を達成できない点について首相に質問。
(中略)
>厚生労働省の毎月勤労統計問題で注目となっている実質賃金を巡り安倍首相は「よく誤解されているが、実質賃金は手取り収入ではない。手取りの名目賃金に物価の影響を考慮したもの」と解説した。

(　＾ω＾)？

景気拡大、実感なく終幕も＝カギ握る賃上げ(1月2日 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200235&;g=eco
>今回の景気拡大期の１人当たりの実質賃金は年平均０．８％減。名目賃金は伸びたが、物価上昇に追い付いていない。