>>801
(｀･ω･´)ゞﾋﾞｼｯ

福島原発告訴団｜刑事裁判傍聴記：第36回公判（添田孝史）
東電の闇はどこまで解明されたのか(1月3日)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2019/01/36.html
> 2018年12月27日に開かれた第36回公判では、被害者参加制度による遺族の代理人弁護士として、海渡雄一弁護士、大河陽子弁護士、甫守一樹弁護士が意見を述べた。
(中略)
>この日意見をのべた代理人弁護士らは、東電株主代表訴訟や各地の運転差し止め訴訟にかかわる原発訴訟の第一人者だ。その視点から、公判における証言や証拠を分析した結果が示された。
(中略)
>海渡弁護士は、「ちゃぶ台返し」は、本当はこの日より前だったのではないかという疑念を示した。7月31日とすると辻褄が合わない証拠がいくつもあるというのだ。
(中略)
>その一つは、７月３１日の会合が終わってから４１分後に、酒井俊朗・土木調査ｸﾞﾙｰﾌﾟGMが、日本原電や東北電力の担当者に送ったﾒｰﾙ（＊1）だ。
(中略)
>ﾒｰﾙでは、今後の方針のﾎﾟｲﾝﾄ、これから検討すべき事項について部下への指示などが具体的に書かれている。
>さらに、他社との会合候補日まで書かれているから、それに先立って社内で部下と日程を打ち合わせする時間も必要だったはずだというのだ。
>「事前に武藤氏の出していた結論を知り、事前に打ち合わせが済んでいて、事前に途中までこのﾒｰﾙ作成を準備していたと考えないと、説明のつかないｽﾋﾟｰﾄﾞである」と海渡弁護士は述べた。
(中略)
>もう一つは、７月３1日の会合は50分しかなく、停止ﾘｽｸについては話し合われた形跡がないことだ。
(中略)
> 7月31日の前、停止ﾘｽｸについて突っ込んだ話をした場があったに違いない。「重要人物がそろい、十分な時間をかけて議論できた場が存在する。それは7月21日の御前会議の場であった」と海渡弁護士は説明した。
(中略)
>方針転換は御前会議でなければならない理由は、もう一つある。2008年2月の御前会議で、地震本部の津波予測を取り入れて対策を進める方向は、いったん決まっていた。
>だからそれを変更するには、もういちど御前会議を通す必要があるのだ。
(中略)
>しかし、7月21日の御前会議の議事メモには、津波のことは書かれていない（＊3）。出席していた（本人の証言、第8回公判）酒井氏の名前も、なぜか出席者のﾘｽﾄに無い。
>海渡弁護士は「議事メモの津波に関する部分は、出席していた酒井氏の名前とともに削除されてしまったのかもしれない」「津波に関することは議事メモを残さないという社内方針が存在したとしか考えられない」と言う。
>議事メモについては、2008年2月16日や2008年3月20日の御前会議でも疑惑があるという。
>関係者のﾒｰﾙや証言では、御前会議で津波問題が話し合われたことが明らかなのに、議事メモには残されていないからだ。

福島原発告訴団｜刑事裁判傍聴記：第24回公判（添田孝史）
津波対策、いったん経営陣も了承。その後一転先延ばし('18.9.8)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/09/24.html
> 2008年2月16日に開かれた「中越沖地震対応打ち合わせ」（いわゆる御前会議）に、被告人の武藤、武黒両氏や山下氏が出席。
>この場で、地震本部の予測に対応する方針が了承され、それが3月11日の常務会でも認められたと山下氏は証言していた。

福島原発告訴団｜刑事裁判傍聴記：第33回公判（添田孝史）
「責任は現場にある」は本当なのか('18.11.4)
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/2018/11/33.html
>その重大なﾃｰﾏに、勝俣氏が関心を持っていなかったとはとても考えにくい。
>御前会議の議事録によると、一つの変電所の活断層の対応について勝俣氏が細かな指示をしていた。そのくらい、細かなことも見ていたのだ。