【新春直球緩球】経団連・中西宏明会長　デジタル革新の展開で世界の成長を牽引
https://www.sankei.com/economy/news/190101/ecn1901010002-n1.html
>－－東京電力福島第１原発事故から９年目を迎える

>「震災後３年までは仕方なかったが、国内のｴﾈﾙｷﾞｰの８割は依然、化石燃料で危機的状況にある。再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰは、日本には適地が少なく極めて不安定。
>一方で、稼働しない原発に安全対策費が注ぎ込まれているが、８年も製品を作っていない工場に存続のための追加対策をとるという、経営者として考えられないことを電力会社はやっている。
>適切な安全対策を最初から折り込んだ原発は、発電ｺｽﾄも高くない。原発建設の受け入れを前提に、公開討論をするべきだ」

「原発　国民反対ではつくれない」　経団連会長(ﾃﾚﾋﾞ朝日)
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000144312.html
>経団連・中西宏明会長：「お客様が利益を上げられてない商売でﾍﾞﾝﾀﾞｰ（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
>全員が反対するものをｴﾈﾙｷﾞｰ業者やﾍﾞﾝﾀﾞｰが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」

【水上文学と原発】㊥　明通寺住職、中嶌哲演さん('17.11.10 大分合同新聞：ﾘﾝｸ切れ)
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/11/10/130627464
>中嶌さんは「原発立地の構造はまさに原発ﾏﾈｰﾌｧｼｽﾞﾑ。小浜は中間貯蔵施設を造れば５０年間で約１３００億円の交付金が出ると誘惑された。これは国内植民地化されているのと同じです」と解説した。

原発交付金　再稼働で増額　強まる自治体への圧力('14.12.25 東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2014122502000124.html
>経済産業省が、原発を再稼働させた自治体に「電源立地地域対策交付金」を重点的に配分する方式に戻す。
>原発を抱える自治体にとっては貴重な財源で、いったん受け取ると抜け出せないため「麻薬」に例えられる。

岸信介の「作品」 アヘン中毒の悲惨な実験国家('13.5.11 .dot 週刊朝日)
https://dot.asahi.com/wa/2013051000039.html
>「革新官僚」として統制経済を唱えた戦前の岸信介は、満州国という実験国家を自らの「作品」と呼ぶ。
>しかし、満州国のﾍﾞｰﾙをはぎ取った実態は、戦費のために人々をｱﾍﾝ中毒に追い込み、ぼろぼろにする悲惨なものだった。