総崩れの原発輸出　官邸・経産省の責任は重い
https://mainichi.jp/articles/20181225/ddm/005/070/033000c

安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。

東京電力福島第１原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。

輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。
原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。

「もう限界だ」。
日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。

・成長戦略にはなりえず

・脱依存への転換が急務