99 名前：>>146(本スレ用ﾘﾝｸ)[sage] 投稿日：2018/12/06(木) 00:16:49 ID:lKvKKZMo0
原発賠償　加害者任せ 吉良氏　改定案の問題指摘 参院委可決(しんぶん赤旗)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-05/2018120502_05_1.html
>吉良よし子議員は、同改定案が原子力事業者に新たに賠償実施方針の作成・公表を義務付けながら、実施方法は白紙委任となっていることを指摘。
>「加害者が一方的に方針を決めて、押し付ける懸念を抱かざるをえない」と批判しました。
>吉良氏は、福島第１原発事故の賠償では、東電が一方的に賠償の範囲や賠償の時期を決めたり、全てが合意できなければ１円も被害者に支払わない実態を指摘。
(中略)
>東電が原子力損害賠償紛争審査会の示した中間指針を超える賠償に一切応じていないとして「この際、中間指針を見直すべきだ」と追及。

＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（中）　国際連携で小型炉開発(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120502000135.html
>経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）原子力機関のﾊﾟｲﾗｰﾙ技術開発副部長は「一種の流行。ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業はやる気満々だが、大手ﾒｰｶｰや電力会社は、そうでもない」と冷ややかだ。
>ＳＭＲ研究を手掛ける日本の原発ﾒｰｶｰ担当者は「小型なら出力も小さくなり、一ｷﾛﾜｯﾄ時当たりの電力単価はむしろ高くなる。建設費を抑えることで、どこまで電気を安くできるか」と慎重だ。別のﾒｰｶｰは「大量受注しないと、採算が合わない」と指摘した。
(中略)
>経産省資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁の武田伸二郎・原子力国際協力推進室長は、ＮＩＣＥの国際会議で強調した。「技術の『死の谷』をいかに乗り越えるか。経産省として支援する」
>新技術の研究成果が商業化に結び付かず、埋もれることを意味する「死の谷」。その谷を越えるため、有望な計画を予算投入で支えるというのだ。

燃料取り出しまた中断＝もんじゅ、警報で－原子力機構(時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120500797&;g=eco
>機構によると、５５体目の作業中だった４日午後６時１０分ごろ、燃料などをつかむ部分で異常な力がかかったことを知らせる警報が鳴った。
>手順書に従い動作確認をしたが、再び同様の警報が出たため、中断を決めた。

未稼働太陽光の価格見直し　３千億円融資した銀行の怒り(朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
https://www.asahi.com/articles/ASLD44RSZLD4ULFA01G.html
>経産省は救済措置を検討しており、近く公表する。
(中略)
>発電が始まれば、２０１２年度に導入された再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき、長期にわたって高い価格で売電できる。このため、銀行側は不動産担保などをとらなくても、安心してお金を貸せた。
>ところが、意図的に建設を遅らせる事業者を排除するため、経産省は制度の見直しを表明。
(中略)
>ただ事業者のなかには、地元自治体の条例対応や環境影響調査といった事情で建設が遅れている例も多く、「まじめに手続きを踏んでいる事業者ほど損をする」（銀行関係者）。