原子力１０施設、解体費１８０億円　機構試算
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018101502000073.html

国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の七十九施設のうち青森、茨城、岡山三県にある十施設の廃止に伴う「解体費」を約百八十億円と試算していたことが分かった。

機構は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す東海再処理施設（茨城県）など廃止が決まった大規模施設については解体費を含む廃止費用を公表済みだが、より小規模な施設の廃止関連費用も巨額に上ることが判明した。

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