柏崎市 桜井市長「核燃料サイクル見直すべき時期」(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20180802/k00/00m/040/034000c
>ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑを消費する高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）は廃炉が決まっており、ﾌﾟﾙｻｰﾏﾙ発電が可能な原発の再稼働は４基しかない現状を挙げ、
>「本当に（ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑを製造する）青森県六ケ所村の再処理工場を動かすことが現実的なのか疑問だ。国は現実を見ていないのでは」と疑問を呈した。
>さらに桜井市長は国の核燃料ｻｲｸﾙ政策について「現実を見れば経済合理性の上でも見直さざるを得ないだろう。国は腹を決めて核燃料ｻｲｸﾙをどうするのか決めなければならない時期を迎えている」と訴えた。

日本原燃への支援縮小　電力８社　経営環境厳しく(1月9日 東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018010902000116.html
>原燃は施設の建設や運転に必要な資金を金融機関から借り入れたり、社債を発行して金融市場から調達したりしており、一七年三月末時点の総額は約七千七百二十三億円に上る。
>借入金や社債は全額を大手電力などが債務保証をしている。
>日本原燃が返済や償還ができない場合は大手電力が肩代わりを約束することで、原燃は比較的低い利子で安定的に資金を調達している。

＜再処理機構＞核燃継続へ国関与強化('16.10.4 河北新報：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161004_23033.html
>使用済み核燃料の再処理を担う認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）が３日、設立された。
>原発を保有する電力９社と日本原子力発電が再処理費用を拠出し運営する。
>認可法人が事業主体となり、日本原燃に業務を委託することで国の関与を強め、将来にわたって再処理事業を継続させることを狙う。

「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」('12.9.5 東京新聞：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012090502100006.html
>発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証ﾁｰﾑが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が
>「電力会社としては、ｺｽﾄが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがﾒﾘｯﾄか」と部長に質問した。
>これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。