原発訴訟で｢低額の賠償判決｣が相次ぐ理由 地域崩壊や放射能汚染でも被害を｢過小｣認定(東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)
https://toyokeizai.net/articles/-/216336
>原子力災害の損害賠償制度に詳しい除本理史・大阪市立大学教授は、昨年3月の前橋地裁以降の7つの判決を検証したうえで、(中略)「積極的に評価できる側面と、そうでない側面が併存している」という。
>「7つの判決では、国の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審）が設けた『中間指針』ではｶﾊﾞｰできない損害があると認めたうえで、司法が独自に判断して賠償を命じている。
>その点は積極的に評価できるが、一方で特に避難区域外について、損害の認定が低額になっている。たとえば区域外避難の合理性に関して、賠償の対象とする期間が短いなど、期間の定め方に問題がある。
>また、ふるさと喪失に対する慰謝料についても、損害の評価が十分とは言えない」（除本教授）

福島事故から７年　国が新型原発研究開発へ(日ﾃﾚﾆｭｰｽ24)
http://www.news24.jp/articles/2018/04/10/07390175.html
>ﾃｲﾗｰ･ｳｨﾙｿﾝさん、２３歳。写真撮影を求められるなど大人気の様子。実は１４歳の時、自宅の駐車場で核融合の実験に成功したという天才物理学者だ。
(中略)
>「もっと安全な原子炉、そして小型の原子炉が必要だ」
(中略)
>「明るい未来が我々の前に広がっていると思います。私自身、私たちの世代もそう信じています」

(　＾ω＾)おっ？

原子力ルネサンスの果て、東芝の苦境／優遇措置での誘いが今は最大の重荷に('17.5.27 ﾊﾌｨﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ)
http://www.huffingtonpost.jp/shinrinbunka/nuclear-energy-toshiba_b_16812444.html
>東芝の戦略は明確だった。自社が持つ沸騰水型炉（BWR）の技術に加えて、WHのPWR技術と名声を手に入れ、世界の原発建設市場で勝者になる、ということだ。
>その強気の背景を探ると、米国の一つの法律にたどりつく。05年にできたｴﾈﾙｷﾞｰ政策法だ。
>ｴﾈﾙｷﾞｰ自給率の向上を目指すﾌﾞｯｼｭ政権が作ったもので、柱は新規原発への大きな支援策だった。

東芝の危機はすでに10年前から始まっていた 原発事業の｢高値づかみ｣がすべての元凶('17.2.20 東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ)
http://toyokeizai.net/articles/-/159144
>高値買収を何とか正当化しようと原発受注に励んだが、現実は厳しかった。
>米国でのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄをまとめた東芝OBは「当時から米国の電力会社は積極的ではなかった。安い天然ガスがあるのに原発なんてやりたくない、というのが本音だった」と振り返る。
>そうした中での受注が好条件でなかったのは当然だ。