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アンチ・シオニズムは世界の主流。

エルサレム、ベイトル・モガッダスをトランプが首都と扱ってからは
パレスチナ組織のみならずアラブ全域が今や民族自決と独立の原点に回帰している。
見せ掛けの対イスラエル交渉は破棄され、自治合同政府もファタハに替わり
ハマースが主流となる趨勢が確定している。

シリアではＩＳは敗退し、トランプは中東全域からの早期米軍撤退を決断している。
米朝首脳会談でも、米側は朝鮮半島の非核化と米軍撤退・講和締結・国交正常化の
一括合意を求めており、両国は既に一月から条件交渉を積み重ねてきている。

最早、この世界的潮流は止めることはできない。

そして、反原発という潮流も常識に他ならない。
国内の反原発団体、例えば九州玄海訴訟団だけでも、自分を含め原告一万数千人、
法曹関係者５０人以上を擁している。

もし、公安が反原発を主張する国民の人権を侵害するなら世論が黙ってはおかない。

そして、一度でも公判を傍聴してみれば明らかだが、電力連・政府・行政らと対峙する人々は、
権力利権の不正の構図の中で如何に人命・人権が軽視されてきたかを身を持って知り、学んでいる。
長期に及ぶ訴訟の中で多くの意見陳述が行われ、各界から賛同した人々の真剣な主張は、
原発廃棄を求める一人一人の団結とリテラシーを高める機会となってきた。
したがって、訴訟自体の勝敗の結果に関わらず、この経験の蓄積は必ず将来に生き続けることになる。

そこに、腐敗した輩の想定する「純粋」などという子供じみた無知・無自覚は存在しない。

訴訟以前にも反原発が政治的主張であることは、新聞・テレビに触れるだけでも分かり切ったことだ。
その程度の知性と決断を持たずして、これからのこの国で放射能から身を守ることはできない。