南海トラフ地震の検討会「特段の変化は観測されず」　2月26日 20時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011344011000.html

南海トラフ巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の「評価検討会」の定例の会合が２６日、気象庁で開かれ、「現在のところ平常時と比べて可能性が
高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめました。

専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、気象庁が南海トラフ巨大地震が起きる可能性を評価する新たな情報の運用を去年１１月に
始めたのを受けて設置され、２６日で４回目の定例会合となります。

気象庁で開かれた会合では、東海から九州の東の「日向灘」にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを詳しく検討しました。

それによりますと、今月１１日から１５日にかけて奈良県を中心とした紀伊半島南部で、２１日からは愛媛県で、いずれも地下のプレート境界付近を震源とする
「深部低周波地震」が観測されたということです。

これに伴って、今月１１日から１４日にかけて和歌山県と三重県で、２１日からは愛媛県と高知県で、それぞれ複数のひずみ計がわずかな地殻変動を
観測したということです。

ただ、こうした現象は、過去にもこの地域で起きているということで、このほかのデータも含めて判断した結果、「評価検討会」は
「現在のところ、平常時と比べて発生の可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめ、その後、気象庁が定例の
情報として発表しました。

評価検討会の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は会見で、「地震が発生する可能性は少しずつ高まっており、備えを進めてほしい」と話していました。