放射性物質「取り除いた」　米軍、高江のヘリ炎上事故で回答(琉球新報)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-593799.html
>矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授は１４日午前、機体の西約３００ﾒｰﾄﾙの地点３カ所で放射線調査を実施した。その結果、ﾍﾞｰﾀ線が平均で８１ﾍﾞｸﾚﾙ平方ﾒｰﾄﾙが測定されたとした。
>矢ヶ崎名誉教授は「事故機体のｽﾄﾛﾝﾁｳﾑ９０が飛散し、ﾍﾞｰﾀ線を出していると考えられる」と述べ、風下の人に対し、ﾏｽｸ着用などを呼び掛けた。
>ただ、この調査結果について放射線関連学会の専門家は「通常の自然界の放射能ﾚﾍﾞﾙで、高いとは言えない。人体に影響ないと考えていいと思う」と述べた。

大飯原発３０キロ圏、不安相次ぐ　説明会に住民「不十分」(京都新聞)
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20171015000026
>関西電力が来年１月中旬以降の３、４号機再稼働を目指す大飯原発（福井県おおい町）に関する住民説明会がこのほど、約３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）がある京都府南丹市と京丹波町で開かれた。
(中略)
>両市町の説明会では内閣府の担当者が避難計画を紹介。高畑康之地域原子力防災推進官は「関係自治体の要請に応じ、財政的支援を行う」と説明した。ところが、具体的な質疑応答になるとﾄｰﾝﾀﾞｳﾝした。
(中略)
>内閣府の担当者は「ＵＰＺの人はまず屋内に退避し、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ結果を見て避難する。内部被ばくのﾘｽｸは低いと考えられ、事前ではなく、必要に応じて配布する」と回答。
>説明会の後、鈴木さんは「数千人が避難する状況で、配布できる態勢を整えてから配るのでは遅い。説明は現実的でない」と話した。

論点は（５）避難計画　３０キロ圏「屋内退避」に疑問 考　原発再稼働(4月11日 佐賀新聞)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/420834
>福島第１原発事故以降、原子力防災に関する方針が見直され、原発から半径５キロ圏（ＰＡＺ）と同５〜３０キロ圏（ＵＰＺ）の自治体に、避難計画の策定が義務付けられた。
(中略)
>ＰＡＺは放射性物質の放出前に避難を始め、ＵＰＺではまず屋内にとどまり、周辺で放射性物質を計測して放出が確認された地域が、国の指示で避難する。
(中略)
>昨年４月の熊本地震では連続した大規模地震で家屋が倒壊しており、「屋内退避ができない場合にどうするのか」との懸念もある。

甲状腺がん診断７人増＝１８歳以下検査−福島県(6月5日 時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060501037&;g=soc
>星北斗座長（県医師会副会長）は、「放射線の影響とは考えにくい」との見方を改めて示した。