伊方町が核燃料税条例案提出へ (動画有り) 09月05日　19時58分
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20170905/3644051.html

伊方原子力発電所がある伊方町は、発電所に保管されている使用済み核燃料について、１キログラムあたり５００円を
課税することなどを盛り込んだ新たな条例案を、１１日から開かれる定例議会に提出することを決めました。

四国電力は、伊方原発１号機の廃炉作業に伴って、使用済み核燃料を専用の容器に入れ原発の敷地内で一時的に保管する
「乾式貯蔵」の導入を検討しています。

これについて、５日、伊方町で、町議会議員らによる全員協議会が開かれ、使用済み核燃料に課税する新たな条例案を
今月１１日に開かれる定例議会に提出することを決めました。

条例案には、▼使用済み核燃料１キログラムあたり５００円を課税することや、▼来年度から５年間にわたって課税することが盛り込まれる予定で、
年間およそ３億１０００万円の税収が見込まれるということです。

課税に踏み切る背景には、原発の廃炉に伴って国からの交付金が減ることへの対策に加え、使用済み核燃料の町外への搬出を促すねらいがあります。

使用済み核燃料の課税めぐっては▼柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市、▼川内原発がある鹿児島県薩摩川内市、▼玄海原発がある佐賀県玄海町が
条例を定めていて、議会で条例案が可決されれば、市町村としては全国で４例目となります。