【地震】ふくいち症候群・傾向と対策【ストレス】80 [無断転載禁止]©2ch.net
新型コロナウイルスの陰謀論的な見方 その３
新型コロナウイルスに対する日本政府の対応を見ていると
日本国内でも同調する「人口削減論者」がいるように見受けられる
日本で起きた不思議な偶然
１．消費増税が行われたタイミングと、ウイルス発生の時期の一致
→不況をより確実に引き起こすタイミング
２．2020年4月、まだ未知のウイルスに対し、発熱後4日間自宅療養という厚生労働省が出した方針
→ウイルスを拡散させるための最適な自宅療養期間（発症後5日間感染させるといわれている）
３．GoToプロジェクトへの予算は2020年03月中に決まっていた
→ウイルス拡散に最適の形で、大きな金額の予算が決まっていた
2021/01/16 一般市民に任意で無料の一斉検査を行う方針を出した広島市が
緊急事態宣言に準じた対応をする地域から外される、つまり検査を絞ることは政治家の意思ということ
専門家として、「感染拡大」する方向へ働く対応を主張していた人
お笑い芸人が司会を務める番組にレギュラー出演しているが、その番組で
弱毒ウイルスと強毒ウイルスが人体内で合わさる可能性について指摘
「科学的根拠」つまり何か実例はあるのだろうか？（そもそも同時感染すらほとんど起こらない）
ウイルス同士が合成するような変化は、通常の突然変異よりも何兆倍も稀（可能性が低い）と思われ
どちらかというと、人工的に（遺伝子編集技術を使い）新たなウイルスを生み出す場合の考え方に近い
コロナウイルスを拡散させる方向の主張をしていた人が、人工的に新たなウイルスを
生み出す手法に近いことを「自然に起こり得る」かのように吹聴し始めた
日本人にも「人口削減論者」がいてもおかしくはないが、この番組を見たときに
ウイルスを作ったり、実際にばら撒くなどの直接的な関与についても
日本人が関わっている可能性があるかもしれないと感じられた 新型コロナウイルスと、製薬業界の利権
陰謀論的な見方と異なり、こちらは現実的、経済的な利益と
政府の対応を関連付けて見ようという試みである
○すでに行われている、製薬業界への利益供与
・ウイルス対策の新薬開発への補助金
・ワクチン研究、開発の補助金
・ワクチンの大型購入契約
・ワクチン接種後の副作用に対し、政府が肩代わりして補償する法律制定
○製薬業界が次に狙うもの
・変異種に対する別のワクチン販売
→ワクチンが効かない変異種が出るたびに、世界中でワクチンが売れて大もうけ
→よっしゃ、ワクチンが効かないエビデンスを「作り出せ」
→先進国10億人、1人2000円なら、ワクチン追加で2兆円の市場創出
→その他の国で30億人、1人500円でも1.5兆円で、合計3.5兆円の市場が「作り出せる」
○変異種を抑えるためにも、検査と隔離を徹底し根絶させる対策がベストだろう
○日本の場合、当初の厚生労働省（大臣）の敷いたレールが
製薬業界の利権を考慮したものになっていると感じられる
○オリンピックを実施するためには、根絶政策しかない、とも考えられる
製薬業界と近しく、利権のためにオリンピック開催できなくても仕方ない、という政治家もいるかもしれない
○医療費増加に対して、医療機関を悪者にしようという動き（不正請求報道の強調など）
実際には、高血圧、高血糖、高脂血症の対策として処方される薬が
医療費を大幅に引き上げている、こういった薬は本当に必要か？
製薬業界が用意した「エビデンス」をベースに作られた診断ガイドラインを
ただ受け入れて処方するやり方は見直さなければならない 東電社員、他人のIDカードで原発内建屋に 柏崎刈羽
戸松康雄
2021/1/23 10:46
https://www.asahi.com/articles/ASP1R3GRLP1RUOHB003.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20210123000931_comm.jpg
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所＝2020年9月、朝日新聞社ヘリから
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で昨年9月末、東電社員が他人のIDカードを使って、原発内の建屋に入っていたことが23日、わかった。東電は原子炉等規制法に基づく核物質防護規定に違反する事案だとして、原子力規制委員会に報告した。
東電は取材に対し、核物質の安全管理上の理由などから、社員が立ち入った施設名や社員の立場などは明らかにできないとしている。ただ、すでに再発防止策を規制委に報告しており、社員の処分に関しては「社内で適切に対応した」としている。
東電は同原発7号機の再稼働をめざしており、国の審査が昨年10月に終了。福島第一原発事故後に設けられた新規制基準に基づく安全対策工事も今月12日に完了した。再稼働に向けて、県と地元の柏崎市、刈羽村の同意が得られるかが焦点となっている。（戸松康雄） 皇居の関西移転案とは
1/20(水) 12:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/156740e4e0c7cd8987cfddc66eb15529c85e9374
https://japan-indepth.jp/?p=56392
https://web.archive.org/web/20210131052052/https://japan-indepth.jp/?p=56392
https://archive.vn/iIUJE
https://i.imgur.com/sgS2n9v.jpg
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・参議院議員松沢成文氏、皇居移転論を提唱。
・皇居移転は東京一極集中と地方過疎問題に有効な対策と述べた。
・東京は政治経済、関西が文化経済という二元的な国家構造が可能に。
将来のよりよい日本とは、どうあるべきか。
新しい年を迎え、コロナウイルス大感染という危機での緊急事態に直面し、アメリカや中国の激動からの国難にも襲われた日本にとって、国のあり方を改めて基本から考える好機でもあろう。
中国からの邪悪なコロナウイルスの果てしない拡散や尖閣諸島への中国の激化する軍事攻勢など、目前に迫った危機への対処がまず優先されることは、いうまでもない。だがその先に、あるいはその底には、中期、長期に日本がどんなかたちでのよりよい国を目指すべきか、という大命題は常に存在する。
そんな発想を契機に新たな大提案を紹介してみたい。
皇居を東京から関西へ移すという案である。とんでもない、という猛反対がまず予測される。以前にも一部で何回か提起されてきた案だから、どうということはないという冷淡な対応もあるだろう。皇室の軽視だから許せない、とする反発もあろう。
だがこの種のネガティブな対応を十二分に勘案しての提案なのだ。しかも決して皇室の軽視ではない。その提案は参議院議員の松沢成文氏によるからだ。
松沢氏は現在は日本維新の会に所属する参議院議員だが、これまで衆議院議員を2期、神奈川県知事を2期、それぞれ務めてきた著名な政治リーダーである。具体的な実績も少なくない。
松沢氏は松下政経塾の出身、日本の歴史や伝統、そして国家の利害や誇りをも重視してきた政治や行政の軌跡があり、憲法の改正をも唱える。一般の区分では保守の政治家であり、皇室への敬意への念もことあるごとに表明してきた。
そんな政治家がまじめに皇居の関西への移転を主張しているのだから、強い関心を惹かれることになった。松沢氏はその移転先にはやはり京都を第一にあげていた。
同氏はこの皇居移転案をすでに国会でも公式に提起した。2016年に世に出た『始動！江戸城天守閣再建計画』（発行：ワニブックス）という自書のなかでも、詳しく説明していた。
だからすでに知る人ぞ知る、の松沢議員の皇居移転案なのである。
私がいまこの時点であえて、この提案をとりあげ、より多くの人たちに知らせたいと感じたのは、その案を松沢氏から直接に聞く機会を得たからだった。
昨年12月7日、日本戦略研究フォーラムでの会合で松沢氏が講師として「新しい国のかたちを求めて」というタイトルで講演をした際に、皇居移転論をじっくりと聞いたのだった。
松沢氏はこの講演で現在の日本が直面している課題として東京一極集中と地方の過疎を指摘し、首都としての東京のこんごのよりよきあり方を含めて、その有効な対策は皇居の移転だと大胆に述べたのだった。
松沢氏はいまの天皇や皇室の制度の下に統合を果たしている日本の体制への高い評価を説明したうえで、東京一極集中の切迫した諸問題の解決策として皇居の関西移転を提案するのだった。
皇室が明治初期に京都から東京へ居を移すまでは関西が日本の文化の中心だった輝かしい歴史があり、天皇の権威と政治の融合による近代・日本の形成は東京での皇居の存在によってすでに満たされたため、政治の首都は東京のまま、文化の首都を皇居とともに京都あるいは関西の他の地に移すべきだとも述べた。
現在の皇居となっている江戸城跡については松沢氏はかつて江戸の空にそびえていた天守閣再建計画を紹介した。江戸時代に大工棟梁であった家に伝わる設計図を基に復元を目指すという。
そしてその財源は税金ではなく民間資金でまかなうことが可能であると述べ、このような文化財の保存事業は実物の保存、技術（城大工・宮大工）の継承、観光業への貢献といったメリットがある、とも強調した。
https://i.imgur.com/eEQGLdz.jpg
▲写真 江戸城跡地 出典：getty images;John Banagan 松沢成文議員のこの皇居移転案の理由について、同議員の前述の著書からもう少し引用して、紹介しておこう。
「皇居の京都への移転が実現すれば、東京は政治・経済の中心地、そして京都と関西が文化・経済の中心地という二元的な国家構造を持つことになり、東京の一極集中を緩和し、地方分権につながっていく。
そして皇居が京都御所に還ることによって現在の皇居は江戸城址として再整備ができ、御所は両陛下の離宮として一部を残しながら、博物館、美術館などに転用できるし、ニューヨークのセントラルパークのような緑豊かな公園として、また都民、国民、観光客に憩いの場として開放できる」
「万世一系による2600余年の悠久の歴史を紡ぐ天皇制は、欧州などの王室とは異なる独特の価値を有しており、日本の誇る至高の財産とも言えよう。天皇制を頂く日本の立憲君主制は日本が誇るべき国家体制である。しかしながらこの天皇制において皇居が東京にある必然性はない。
そもそも明治元年に明治天皇が旧江戸城に入られ、翌年に政府が京都から東京に移されたこと自体、もとの都を廃する『遷都』ではなく、あくまで新しい都を定めるだけの『奠都（てんと）』だという専門家の研究や意見もあるのだ」
なるほど理にかなった議論として響く。このままでは中期、長期の衰退だけが予測される日本の新しい国づくりの指針として考えてみてもよい提案であろう。 デジタル化の遅れている日本、まずはセキュリティを充実させる対策が必要だ
行政で情報技術を活用する手段、デジタル化というとマイナンバーカードばかり
マスメディアが取り上げるが、それ以前にすべきことがたくさんある
行政関係職員が不正に情報を利用しないことを、法律で担保することが最優先であろう
○情報の分類と取り扱いの権限を法で定める必要がある
これこそが、国民がマイナンバーに不信感を抱く主要因である
どのようなデータが管理され、誰が参照できるか？などの具体的な規制が必要
個人を特定する5項目の情報、最近はメールアドレスも含まれるようだが
それを決めるだけでも大騒ぎであった
○不正な情報閲覧に対し、行政職員を罰する法規も当然必要だ
職務として情報参照が認められる条件を明確にし
不正な情報参照には罰も必要だろう
ここが甘いと、それだけで不信感が高まる
○個人情報の管理システムは、上で書いた法の要件を満たす必要がある
○個人情報の管理システムには、加えて情報セキュリティ基準の設定も必要だ
マスメディアで、LINEでのアンケートと連動してコロナ感染者の重症化リスクを判定するシステムが
画期的なものとして紹介されていた、セキュリティ的にはとても不安を感じさせるものだ
ネットワーク経由の攻撃、物理的な盗難などへの対応など
現時点では政令以下の決まりごとで対応しているようなことであっても
国民に対してきちっとやることを示す意味で法制化してもよいかもしれない
たとえば、強力な暗号が今後も出てくると思うが
個人情報を管理する機器においてはどの程度の暗号を要求するのかあ？
どれくらい早く対応するのか等を具体的に書いておくことで
行政府としても予算請求の根拠となりやりやすくなるかもしれない 原発事故の情報を隠した日本政府に駐在武官が怒り「リビアより酷い」
2021年3月17日 6時0分 写真：文春オンライン
https://news.livedoor.com/lite/topics_detail/19861344/
ざっくり言うと
福島第一原発事故当時、日米の攻防が繰り広げられていたと文藝春秋が報じた
在日アメリカ大使館駐在武官は米政府宛に「緊急扱い」の公文書を送ったそう
日本政府は情報を隠しており、状態は「リビアより酷い」と記していたという
「日本政府の状態はリビアより酷い」10年前…トモダチ作戦の裏で起きていた“熾烈な攻防”
2021年3月17日 6時0分
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8124b75ca237a3c4401291a0fcb1d073e39bb6f
https://bunshun.jp/articles/-/44094
多くの日本人の心には、アメリカ軍が東日本大震災で大規模な支援をしてくれたことが刻まれている。その支援が「トモダチ作戦」の名の下で行われたこともまた広く知られていることだ。
アメリカ軍が必死で日本を支援してくれたこと、離島にも生活物資を運んでくれたことへの感謝の言葉は多い。冠水した仙台空港の早期の復旧には、多くの日本人から敬服する声が送られた。
アメリカ軍によるピーク時の支援は人員16,000名、艦艇15隻、航空機（固定翼、回転翼）は140機にものぼった――。
トモダチ作戦の裏での“攻防”
昨年12月。間もなく震災から10年を迎えようとしていた頃、日米の関係者たちが重い口を開き始めた。彼らが一様に口にしたのは、そのトモダチ作戦の裏で、原発対処を巡る“日米の激しい攻防”が繰り広げられていたという新事実だった。
これまでこのことは明らかにされることはなかった。しかし、10年目という大きな節目だからこそ、その時の教訓が引き継がれることを願う想いが、関係者たちの証言となった。
それら関係者からの聞き取りを重ねてゆく中で、10年前に書かれた1枚の文書と出合うこととなった。
題名は〈統幕BCAT（ビ─キャット）横田調整所の役割分担〉。
自衛隊とアメリカ軍とが連携して行う震災対処を調整するための、自衛隊側の対応チームの編成表だ（※統幕とは陸海空自衛隊を運用する東京・市ヶ谷の統合幕僚監部を指す）。
細かく見ると、「原発対処主務」「LO（連絡将校）兼原発対処／HADR（人道災害支援）補佐」「HADR主務」「輸送機能担当」「化学運用担当」──など、任務ごとの名称が並ぶ。
チ─ムのトップは、陸上幕僚監部・防衛部長の番匠幸一郎（ばんしょうこういちろう）陸将補。それを支えるスタッフとして複数の自衛官と防衛省内局員たちの氏名が記載されている。
日米部隊の調整の場は、すでに統幕には戦略的レベルとして「中央BCAT調整所」が立ち上がっていた。
しかしこの「BCAT横田調整所」が、原発対処を巡り、日米の軍事関係者が密かに激論を交わし、“熾烈な攻防”が繰り広げられた“最前線”であったことは、ほとんど知られていない。
「日本政府は情報を隠している」
アメリカ軍と日本政府との調整が始まって数日も経たない時のことだった。
在日アメリカ大使館駐在武官から、1通の外交公電がワシントンの国防総省宛てに「緊急扱い」で届けられた。
そこには政府の公文書にも関わらず感情的な言葉が並べられ、最後をこう結んでいた。
〈日本政府は、原発事故に関する情報を隠している。この状態は現在のリビアより酷い〉
当時、北アフリカのリビアは40年間にわたって独裁政治を続けていたカダフィ政権と反政府組織との間で激しい内戦が続き、政府機関は機能せず、全土が混乱していた。駐在武官は、それよりも日本政府の状況が“酷い”と怒りを込めた公電で言い切ったのである。
そしてその日を境にアメリカ軍は「BCAT横田調整所」を舞台にして、驚くべき要求を日本側に突き付け始めたのだった。
米軍が日本に突き付けた要求の中身は、「文藝春秋」4月号および「文藝春秋digital」掲載の麻生幾氏のレポート『その時米軍は「日本再占領」に動いた』をお読み下さい。
（麻生 幾／文藝春秋 2021年4月号） 東電で相次ぐ不備 小泉環境大臣「対策などが確立できなければ未来はない」
2021年3月19日 15時11分 写真：テレ朝news
https://news.livedoor.com/lite/topics_detail/19876508/
ざっくり言うと
小泉進次郎環境大臣が、セキュリティー上の不備が相次ぐ東京電力を批判した
「福島第一原発の事故の教訓を忘れてはならない」と強い口調で指摘
テロ対策や安全対策などが確立できない組織に「未来はない」としている
東電の相次ぐ不備に「未来はない」 小泉大臣が批判
2021年3月19日 15時11分
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000210352.html
https://youtu.be/IztcktYtEfk
https://i.imgur.com/M2RvgsW.jpg
https://i.imgur.com/RtNXXlM.jpg
https://i.imgur.com/yAOzXIy.jpg
https://i.imgur.com/aw0hk0K.jpg
相次ぐ不備の発覚に小泉環境大臣は「福島第一原発の事故の教訓を忘れてはならない」と強い口調で批判しました。
小泉環境大臣：「テロ対策、安全対策、住民に対する信頼、こういったことが確立できなければ、東電に限らずそういった組織に未来はないと思います」
小泉大臣はこのように述べ、セキュリティー上の不備が相次ぐ東京電力を批判しました。
原子力規制委員会は16日、柏崎刈羽原発についてセキュリティー設備の故障が見つかったにもかかわらず、十分な代替措置を取っていなかったとしてセキュリティー上の評価を「最も深刻」としています。 3/21日 12:00 TBS・アッコにおまかせ！
変異ウイルスでの死亡
神奈川や大阪や神戸など
なぜ東京では発生していないんだろう？ 放射能汚染もなぜか東京だけ避けているのが不思議
2011年のプルトニウム飛来でもなせか横浜で東京はスルーでした >>130
プルトニウムは重いからふくいち周辺までしか飛ばないって言ってる人がいるんだよね
重力魔法でもかかってるのかと 乙武洋匡氏、タイムズ紙の東京五輪中止報道にポツリ「こういう話がいつも海外メディアから聞こえてくるのは何故なんだろう」
2021年1月22日 14時36分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20210122-OHT1T50121.html
作家の乙武洋匡氏（４４）が２２日、自身のツイッターを更新。英タイムズ紙の東京五輪中止報道に私見を述べた。
この日、英タイムズ紙が与党幹部の話として、日本政府が新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論づけたという記事を貼り付けた乙武氏。
まず、タイムズ紙の報道を前提とした上で「こういう話がいつも海外メディアから聞こえてくるのは何故なんだろう」と疑問を呈した上で「
（１）海外メディアがガセネタを書く
（２）国内メディアに取材力がない
（３）国内メディアは知っていても書けない
さて、どれが真相？」と続けていた。
タイムズ紙の今回の報道に関しては、大会組織委員会が否定。橋本聖子五輪相（５６）は「そういう報道があったことは承知しておりません」と発言。坂井学官房副長官（５５）も会見で「そのような事実はないときっちり否定したい」とした。麻生太郎財務相兼副総理（８０）も閣議後の会見で「誰の発言から分からず、いちいちコメントしない」と話している。 民主主義という建前すらやめてしまいたい支配層の動き、なんだろうか？
ミャンマーのクーデターは、暴力装置である軍隊の指揮権を持つものが
暴力で一般市民を支配しようとした場合に、どういった過程を辿るか試しているのだろうか？
トランプ大統領の登場と合わせ、ロシアと中国では権力がいっそう中央に集中する
これは戦争まで視野に入れた準備というのが基本的な考え方と思われるが
その一方で、支配層が裏でつながっていて、世界を変えるために演じている可能性もあるだろう
圧倒的多数の一般市民に対して、新たな支配体制を受け入れさせるために
いくつかのイベントを用意し、メディアやネットを通じた情報展開を利用し
少しずつ一般人の意識を変えていく工程が進められているのかもしれない
ITと、特にAIを利用することで人々の意思を動かしていくこと
これが2016年のアメリカ大統領選挙や、イギリスがEU離脱するという国民投票において
実際に機能することが確認されたことを忘れてはいけない
民主主義は、フランス革命から生まれた政治体制だったが、フランス貴族の処刑を見て
同じことが起こることを恐れたイギリス貴族は「平和的な革命」を演出した
大げさに「名誉革命」と名づけ、一般人の認識を操作し表向きは民主主義を演じているが
イギリス上院議員はどのように選ばれるのか？それでもイギリスは民主主義国家といえるか？
アメリカが世界を意のままに操っている、のではなく
イギリスがアメリカを利用して世界情勢をコントロールしている、と考えるほうが
現在の世界情勢を理解する上では適切なのかもしれない
階層構造を持ったままのイギリス、その影響を色濃く残すアメリカで
人種差別問題が解決しないことは道理であって、「差別反対」と主張しても解決しない
アメリカのマスメディアでは「中国たたき」が戦略的に展開されているだろう
これがアジア系住民に対する暴力犯罪を増やしていることと思われる 吉村知事 小池知事の「大阪株」発言に「なんで“大阪株”って…」
デイリースポーツ4/6(火) 18:22配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4aa16e6b6755e3c1f52631b3b655f92fc05e395
https://archive.fo/A1vdH
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4aa16e6b6755e3c1f52631b3b655f92fc05e395/comments?page=74&;t=t&order=older
https://archive.fo/642XW
hei***** | 4/6(火) 23:23
売り言葉に買い言葉ではないだろうか。
新大阪駅では首都圏からの新幹線客に検温を実施した。それはある種の差別的な行動だということ、それに対して小池さんの発言ではないかと深読みしている。
だが、そんなことよりも問題なのは、同じ国でありながらいがみ合っている事が大きな問題ではないだろうか。
今が戦国時代か何かと勘違いしているのだろうか。 311の時にも同様にすべきだったのかも？
東京からの西の主要駅の改札にマットを置くとか
靴に付着した放射性物質を除去して非汚染地域に少しでも持ち込ませない様にする 大阪は、まるでわざとバラ撒きでもしたように増えてるな
>>135
ただ、非汚染地域に少しでも持ち込ませない様にする意図を、目立たせないようにしないと、やっぱりいがみ合いになる 「超限戦」1999年に中国軍人が書いた本
アメリカで911テロが起きたとき、その事件をまるで予測したかのような本と注目された
911テロ後、アメリカが「テロとの戦争」という方針を発表したのは、この概念を一部取り込んだ結果ともとれる
発売当時、日本語版も出たが1冊数万円ととても高かったらしい
最近、文庫版で安く売られるようになっている
書いてある内容は、戦争とはいわゆる軍隊同士の戦闘だけではなく
非軍人による非軍事兵器を利用した攻撃も含めて考えなければならない、というもの
西洋の歴史を見ていると、西欧支配層は昔からそのような戦い方をしていたと思えるが
そういう部分を改めて文書に書き起こした、という印象
いわゆる軍隊によらない攻撃の例として
金融攻撃、貿易攻撃、ハッキング等が挙げられている（詳細は書籍参照のこと）
「日本を守る」と言う人たちは、軍隊ばかり見ていないで
こういった本をしっかり読んで視野を広げてもらいたい
では、今の日本はどんな非軍事的な攻撃を受けているだろうか？
・食料品に毒を混ぜる
アメリカの要求？で残留農薬の規制値が非常に緩くなっている
農薬の成分は発達障害を起こすリスクがあると指摘もされていて
既に日本では発達障害の子供が増えている
農薬については世代を超えた影響が出るともされていて
早急に対応しなければ、次の世代ではもっと問題が大きくなる
・貿易攻撃
日米地位協定による隠された要求 最近のマンデラエフェクト
・アナゴさんの唇が肌色になった
・トイストーリー、ウッディのベストが一作目から牛柄
・ラシュモア山のワシントンの顔が外向きになった
・奈良の大仏が薄目をあけている
・クラーク博士像の右手が指をさしていない
・『身』の六画目は右に出ていたはず
・肺が上葉、中葉、下葉に分割（左右非対称）
・バナナが逆さまに実るようになった
・イエス・キリストの職業が大工説より石工説が有力になっている
・コンバース・オールスターの星マークが(80年代から)ずっと、内側だった事になっている
・戦時中に赤外線、無線誘導弾が開発されていた（イ号一型甲無線誘導弾、ケ号自動吸着弾）
・マンハッタン計画が英米カナダの共同計画
・戦後、日本は米国の単独占領でなかった事になっている（イギリス連邦占領軍の駐留）
・日本最大の砂丘が、（鳥取砂丘より大きい）青森県の"猿ヶ森砂丘"
maneffe.info
マンデラエフェクト情報局
(´・ω・｀) 233 名前:無党派さん (ｽﾌﾟﾌﾟ Sdbf-kxDa) [sage] :2021/04/21(水) 18:51:53.65 ID:zHco2O7Vd
明日発売の正義の味方[週刊文春]
⇒全国民怒り爆発確実の総力取材：菅 義偉「夏に絶対やる」東京五輪強行で血税1300億円消失－誰か止めろ！こんな天下の愚策
▼「怖い女だから」菅側近が怖れる小池百合子のあの一言
▼コロナ分科会委員「五輪に医師を割くのは難しい」
▼二階俊博「中止なら政権飛ぶ」派閥幹部は「もう中止しかない」
▼自分のために１年延期した安倍晋三も「正直 厳しいよね」
▼NHKではわからない聖火リレーのブラック現場
⇒怒りの徹底検証：大阪府・吉村洋文府知事“ヤルヤル詐欺”－医療崩壊はこうして起きた
▼“自粛破り”交際でフェンシング日本代表チーム大混乱
⇒菅 義偉に“冷や水”を浴びせた下村博文は「安倍利用のプロ」
⇒東電57歳社長に求心力なし 画餅の再建計画
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/14731 日本側から五輪中止を申し入れると莫大な違約金を取られるとか
あるいは損失と景気下降の意味で経済がより厳しい状態になるとかかな？>政権が飛ぶ 感染症対策の基本方針を考えよう
感染者数は指数関数的に増える
この点をしっかり理解しなければ、大阪のようになってしまう
○感染抑制が主、医療体制は補助
感染抑制＝実効再生産数を下げること
大阪は病床確保は本気で取り組んだが、感染抑制は甘かった（緊急事態宣言を早く解除するなど）
地道に店舗の感染対策に取り組んだ山梨県では、第四波という状況でも比較的落ち着いている
○感染抑制対策
以下の対策、どれも実効再生産数を下げることが期待される
効果の大小は違いがあるが、積み重ねで効果を発揮する
・個人レベル
マスク着用、手洗い
・民間施設、店舗レベル
換気管理、アクリル板設置、座席距離（座席数削減）、人数制限
・行政組織
『検査→隔離』、店舗等の感染対策チェック、人流抑制、ワクチン
○一年前、中国、武漢の飲食店の状況を国内メディアは報じていた
中国で 4人席相当のテーブルに 1人だけ、みんな同じ方向を見て飲食する状況を
日本のマスメディアは、やや嘲笑するような報じ方をしていた
これは、当時の日本では、なぜ中国がこういった対応をするのか理解できる人がほとんどいなかった、ということである
一年経過したいまでも、行政が飲食店の感染対策をチェックする行為に疑問符を投げる人もいるが 「検査能力を増やせ」といっても実効再生産数を下げる運用を意識しなければ
検査数だけ増やしても感染抑止効果は大きくない
○実効再生産数を下げるための検査の運用
１．感染してから２．検査で陽性になるまでには、ある程度時間がかかる（個人差がある）
３．他人に対して感染力を持つ期間が次で、最後に４．発熱等の症状が出る
１．感染
→感染直後の検査では陰性になる可能性が高い、数日あけて再検査が必要
２．検査で陽性になる程度にウイルス増殖 … この段階で隔離できれば、実効再生産数＝０
→このタイミングで検査できればベスト、もちろん陽性の場合は宿泊療養施設へ即移送が理想
３．他人に感染させる程度にウイルス増殖 … この段階で隔離できれば、実効再生産数が半減
→新型コロナウイルスの場合、症状なしで感染が5割程度といわれている
→つまり、この段階までに感染確認、隔離できれば実効再生産数を半減させられる
４．発熱等の自覚症状有り
実効再生産数を下げるためには、３．他人に対して感染力を持つ期間（10日間程度？）
をできる限り他人と接することなく過ごしてもらうことである
そのために必要なのが、症状の出ないうちからの検査、上でいう２．の間に検査し陽性を確認する、というものである
無症状も含めて一斉検査するのは、上の２．や３．のタイミングで
多くの感染者を見つけ出すためのひとつの手法
感染症の感染ルートまで考慮すれば、より効果的な手法も考えられるかもしれない
症状が出てから検査する、という考え方は２．３．の時点の感染者を野放しにすること
感染抑止効果を薄めることを理解していただきたい
日本の専門家はみな検査は症状が出てから、と主張し続けたのである 人工的にウイルスを作ってばら撒いている人がいるのだろうか？
新たな感染症、教科書には100年前のスペイン風邪、その前のペストはいつごろだったろうか？
ここ10年、相次いで新種のウイルスが現れるのはなぜだろうか？（SARS、MARS、新型コロナ、新型インフル）
野生動物との接触も多かった時期に、数百年に一度の新種ウイルスの発生と大流行
野生動物との接触も減っている時期になって、10年に数度の新種ウイルスの発生と大流行
これは確率論的には異常とも言える事態であろう
野生動物とのふれあいは、近代～現代まで時代が進むにつれて「減っている」
人間同士の接触は増えていても、それは新種のウイルスが発生することを促進しない
2010年以降、新種のウイルスが数年おきに登場することを説明できる理由はあるだろうか？
ここまで読んできたところで、最近起きた技術的革新に気づいた人も多いだろう
2000年前後に発見され、いまや技術として確立した「遺伝子改変」の登場である
この技術が登場するまでは、「遺伝子が突然変異を起こすのを待っていた」（待つしかなかった）
2000年以降、意図的に遺伝子変異を起こせるようになったことが
新種の病原ウイルス発生頻度と関連しているのであれば
その裏にはウイルスを作っている人たちがいることになる
遺伝子改変は比較的安価に行うことができ、その影響は非常に大きい
いまの欧米先進国のような対応では、いづれジリ貧となり経済的困窮が社会不安を生み
戦争へとつながることになる 偽旗核攻撃、日本人はこの可能性を知っておく必要があるだろう
核兵器は実際には使えない兵器とみなされている
それは、実際に使えば人道上の問題として国際的に大きな非難を浴びるためだ
だが、この国際的な非難を回避する方法が少なくともひとつある
それは「先制攻撃されたから反撃した」という主張ができることだ
米中対立と関連して考えれば、基本的にはどちらも核兵器を使わないだろうといえる
だが、人口の多い中国が時間経過とともに有利になる可能性もある
※実際には高齢化が進みすぎて厳しいだろうと思われる
アメリカ国内では選挙で大統領が決まることになるが
少しクレイジーな大統領が今後当選してしまった場合に、何が起こるかは予測が難しい
何らかの思惑で、アメリカが中国に対し先制核攻撃を企てた場合に
先に中国が核攻撃をしたのだという主張のために、日本国内に核兵器が落ちてくるかもしれない
ただ、覚えておくべきことは
中国が先制核攻撃をするなら、アメリカ本土を直接攻撃する以外の選択肢はないだろう
わざわざアメリカが核攻撃する口実を作るために、日本を攻撃する意味はほとんどない
つまり、日本を攻撃する合理性が中国にはほとんどない、一方でアメリカには若干あるという点 「集団免疫」を数値的に考える
「集団免疫」を感染者が減る状況、すなわち実効再生産数 が 1未満の状況であると考える
○現在の状況の解釈
・個人の感染防御対策（マスク着用等）が感染確率を下げている（効果は高い、7割減くらいか？）
・人流抑制は、感染者との接触者の人数を減らしている
・飲食店等の感染対策も感染確率を下げている（山梨の状況を見ていると、効果は大きいかもしれない）
→これらが作用した結果として、現状の実効再生産数となっている
○ウイルスの感染力の評価
・現状は従来型の1.5倍程度の感染力を持つイギリス型が主流
・今後数ヶ月ではインド型に置き換わる可能性が高い
・インド型はイギリス型のさらに1.5倍程度感染力が高いとされている
○ワクチン効果の評価 … 欧米でマスクを外す動きがあるが大丈夫だろうか？
これを接触人数削減の効果として考え、その大きさを ワクチン有効性 × ワクチン接種率 と考える
この場合、たとえば有効性 94% （武漢株）のファイザー製ワクチンを50%の人が接種した場合に
ワクチン効果は 94% x 50% ＝47% ＝ 人流を47%削減する効果、とみなす
○インド型変異株の流行を想定、感染拡大しないために必要なワクチン接種率概算
現状（イギリス型＋緊急事態宣言）の実効再生産数 1.1
感染抑制に最低限必要なワクチン接種率 11% （緊急事態宣言は継続）
インド型はイギリス型の1.5倍感染力が高いとも言われている
想定（インド型＋緊急事態宣言）の実効再生産数 1.65
感染抑制に最低限必要なワクチン接種率 43%（緊急事態宣言は継続）
インド型で緊急事態宣言を解除（実効再生産数1.5倍、緊急事態宣言解除1.5倍）
想定（インド型＋まん延防止措置なし）の実効再生産数 2.5
感染抑制に最低限必要なワクチン接種率 64%（ワクチン効果が下がる点は含まない） 竹山氏にフラグが立たなきゃ良いんだけど・・
カンニング竹山「伝えていかなければ」福島の除去土壌の風評被害に言及
5/23(日) 17:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/181add295d21bdb8f7c454de78b65201a9607ff8
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202105230000808.html
お笑いタレントカンニング竹山（50）が23日、都内で、福島県内の除去土壌の再生利用などについて理解を図る、環境省主催の集会「『福島、その先の環境へ。』対話フォーラム」に出席した。
東京電力福島第1原発事故から10年が経過。集会では県内の放射線の除染によって除去された土壌を、県外での最終処分に向け、再生利用に関する実証実験について意見交換が行われた。竹山は「ゆっくりでも進めていかないといけない問題です」とし、再生利用の風評被害について「専門家の方がSNSとかで言い争いをしているのを見ると、この問題に興味がない人は引くんです。一番大事な、風評被害を減らすための行動が広がらない」と主張。問題について周知しててもらうことが大切だとし「安心安全でできるのかを、もう1回皆で計画を見直していけたら良いです」と思いを語った。
20回以上プライベートで福島を訪れているという竹山は、8年前の旅行時のエピソードを披露。「最後に福島のスーパーに寄って野菜を買ったんです。それを当時SNSに上げたら『何てものを紹介するんだ』と大炎上しました」と明かした。「でも、今同じことをやっても、もう炎上はしないですよね。結局皆さんも、福島の野菜は大丈夫なんだと分かった。大変だけどもこれからも伝えていく活動を続けなければならない」と話した。
同集会には、小泉進次郎環境相（40）タレントなすび（45）らも出席した。 不毛なウイルス発生源論争、だが中国に悪い印象をつけるためには有効だ
ウイルス発生源を科学的に特定する方法、具体的に検討されているだろうか？
遺伝子の一致率が90%程度は「低すぎて」意味がない
新型コロナウイルスが、これだけ拡散している状況でどの程度変異しているか？
99.9%程度一致しているのか、99.0%程度なのか？科学的な判断基準が必要であろう
仮に、これだけ拡散した新型コロナウイルス遺伝子が1%も変化していないのであれば
99%一致するウイルスが研究所にあったとしても、発生源だと断定はできないのではないか？
○仮に悪意を持つ人が、中国にウイルスを持ち込んだ、という可能性を検討する
この想定では、最初に感染した人も「被害者」であり
持ち込んだ人物 or 組織を特定することは困難を極めるだろう
それらしい研究所があるから、研究員に最初に感染させることで
「疑い」を研究所に向けられる、というアイデアは悪い人ならすぐに思いつくレベルであろう
○欧米マスメディアが見ない振り？をしている利害関係者
一方で、新型コロナウイルスが登場したことで「巨額の利益を得た人物」がいる
ベンチャー企業である「モデルナ」、およびファイザーと「ビオンテック」に投資した人物である
彼らはこの騒動で、ワクチンの売り上げ数兆円を得ることができた
○いまやバイオテロのためのウイルス開発に、国家レベルのアクターは必要ない
しっかり管理する機構を備えた研究施設、研究者がいれば
遺伝子編集技術が確立したいまの状況において、バイオテロに用いるウイルス開発が可能である
○根本的な対策として必要なこと
パンデミックを引き起こすことで、金銭的利益を得られる企業を想定し
そういった企業が利益を得られないようにする法整備が必要ではないか、と考えられる
もうひとつは、より低いコストでパンデミックに対応するシステムも必要であろう 中小零細企業を減らそうとしている政権
自民党の選挙用ポスターを貼る中小零細企業
選挙が近づいてきて、ちょっと理解できない状況を見かけたので記録
今の政権が、参謀として登用した人物のなかに
「日本には中小零細企業が多すぎるので削減するべきだ」という主張を掲げる人物がいる
さらに加えていえば、新型コロナ対策として検査や店舗の感染対策を軽視し
人流抑制政策を行うなかで、中小企業の削減も同時に実行しようとしているように見える
※なお、先に書いた参謀もこのような状況で中小企業を削減することにを主張はしていない
日本の中小零細企業経営者の中には、政権がどのような政策を掲げ
それが自分たちにどのような影響を与えるのか、考えない人たちも多いのだろうか？
個人的には、選挙では口約束しかされないために
政治家としては最低限、嘘をつかないことが必要だと思うが
いまの政権を支持する層のひとは、そういう観点も持っていないように見える
もっとも、こういうことを事実と言動から判断するためにも
ある程度の記憶力と論理的思考力を必要とし、さらには考えるための時間とエネルギーも必要である
過重な労働環境や、スマホ等の情報流通環境が
こういった思考をする時間とエネルギーを奪っているのかもしれない 国立感染症研究所、危機感がないのか無能なのか
他の先進国と比較して、ゲノム解析のスピードが格段に遅い
PCR検査の処理件数も先進諸国と比較して拡充が遅れた
もちろん、政治家による予算配分への配慮も足りていなかっただろう
しかし、日本の感染症に対する対応の悪さは、頭脳あるいは参謀としての
感染症専門家（多くは国立感染症研究所関係者）の能力不足にあると思える
何が起こっていたのか？もしかしたら大学の学科で感染症は人気がなかったのかもしれない
※学部内で専攻を選択する場合に、成績がよい人の希望が優先されやすいし、それが公平であろう
さほど優秀ではない人でも競争相手がいないことで昇進し権力を得てしまえば、その業界での影響力は大きくなる
現在の感染症の専門家の世界でそのようなことが起きていないだろうか？
今後の専門分野の前進にも影響を与える要因になりうる
優秀な人材の能力がきちんと発揮される状況にすることが重要であろう
先進諸国の感染症専門家の知見、コロナウイルス発生当初に「手洗い」を推奨していた
これは（インフル等の呼吸器）感染症の感染メカニズムについての研究が不十分であったことを意味している
現在では、コロナウイルス感染症については空気感染（エアロゾル感染）が中心であろうと考えられている
コロナウイルス対策としては殺菌、消毒、手洗いの重要性は低いかもしれないが
細菌感染症まで含めた感染症対策としては重要な点は変わらないことを忘れてはいけない 「持続可能性」という表現は、今後の人類にとって必要かどうか判断するよい基準になる
「脱炭素」という表現は使わないことを推奨する
この言葉と比較すれば「脱炭素」という表現の無意味さが明白であろう
気候変動の一要素である気温の変動を防ぐと期待されている「脱炭素」だが
「脱炭素」が実際に気候変動をとめるかどうかは不明である
個人的には「脱炭素」は気候変動をとめることも実現できないと考えている
一方で「持続可能性」という表現はさまざまな問題に対し判断するための基準を与える
農業、工業、経済、社会システム、これら全て「持続可能性」があるかどうか？と問うことができる
○農業
農薬と除草剤を使う農業は持続可能か？数十年の実績しかないし、死んでしまった農地も探せば見つかるだろう
一方で世界各地で行われていた伝統的な農法には数百年レベルで継続しているものもある
みつばちを絶滅させる農薬（ネオニコチノイド系農薬といわれている）がみつばちを絶滅させたら
人の手によらず環境にいた植物も絶滅してしまうことになる
こういった連鎖が何を引き起こすか、今の人類にはまったく知識がない＝予測できない
○工業
少なくとも埋蔵資源をつかう産業には持続可能性に懸念がある
火力発電や原子力発電も、この持続可能性という点で考えれば減らしていく必要があるのは明白
金属全般は再利用の方法を模索しなければいけないし
プラスチックのような消費財は石油以外から作る方法、あるいは使わなくする方法を見出す必要がある
○バイオエタノールは、酷いアイデア
今後、食料供給量にも不足が懸念される状況でバイオエタノール（脱炭素の手段として扱われた）
植物を燃料に変換するというアイデアは、いかに酷いものか明白であろう
「二酸化炭素を減らす」という点だけ考慮し、全体を見ていない人が思いついたと思われる
一方で、電気を使って二酸化炭素からアルコールを生成する技術が実用的なものであれば
バイオではなく太陽光発電して作られたアルコールを燃料とすることはアリになるかもしれない 海外の某科学系番組で「3億年ほど前に火星で核戦争？」
3億年前、というと地球で何があった頃だろうか？
実のところ、この数字はとても興味深いものでもある
番組内では
・放射性物質の核分裂時に出る元素（キセノン）等の比率を根拠として紹介
・火星の地表に残っているもののうち人工的と思えるものだけを根拠に
当時の火星は青銅器時代なみだったと断定（おそらく誤り）
・青銅器文明では核戦争は起きないから、宇宙からきた知的生命体が
火星に核爆弾を落とした、という説にしていた
多くの人がすぐに思いつくように
・現代文明における建造物のほとんどが3億年も形を維持し続けるのは無理
・最近、アメリカで築40年の高層マンションが崩落する事件があったが
あっというまに瓦礫だけになった様子の動画を見た人も多いだろう
・3億年後のいま残っているような人工物を根拠に文明レベルを推定するのには無理がある
・これらのことから、3億年前の火星では現代の地球以上の文明がありつつも
核戦争により滅んでしまった、という可能性のほうがはるかに高いだろう
神話などで語り継がれるいろいろな話のうち、いくつかは火星にいたころ起きた核戦争を
再び起こさないようにしたい、という過去の人類の願いが込められているのかもしれない
この科学系番組では
・現代の人類も核兵器を使うおろかさを持っている、という点を視聴者に自覚させないために
宇宙人から攻撃された、というかなり確率の低い説を用意した 海外の某科学系番組で「地軸がすこし動いたのはインド、中国のせいだ」果たしてそうだろうか？
ここ数十年で、地軸が少し移動したらしい、という話を聞いたことのある人もいると思う
西？に向かって移動していたものが、ここ最近は東に移動し始めたらしい
この番組では地表の質量分布の変化が、この地軸移動のひとつの要因であるとし
インドの農業で地下水をくみ上げたこと、中国がコンクリートをたくさん作ったことを挙げていた
アメリカも農業のために大量の地下水をくみ出して使っているし
ここ最近は原油の採掘も行っている、番組内ではその点にはまったく触れていなかった
※欧米の人々は自分たちがやってきた（悪い）ことを直視したくないらしい
○地下水のくみ上げで何が起こるか？
質量という観点で見れば、くみ上げた分だけその地域の質量が減る
地表に出た水は主に農業に使われ、蒸発して水蒸気になったり川から海へ流れたりするだろう
球だと複雑なので、円で考えると、円（真円）の重心は中心になるが
円の一部を削った場合、重心は中心に対して削った方とは逆に動く
インドでの地下水くみ上げが地軸を動かしたのであれば、地軸はインドから遠ざかる方向に移動しそうである
・他の可能性について考えてみる
地表の質量分布の大きな変化を起こしうる要因として
温暖化による極付近の氷の融解、降水量の偏りなどが考えられる
○北極や南極の氷は地軸を安定させる効果があるのかもしれない
南極の氷、あるいは北極の氷、北極圏のグリーンランドの氷の融解は
地軸近くで氷として固定されていた質量を海洋に解き放つことになる
海洋に溶け出した後は、地表の海水面の分布に応じて分散することになる
海水面の地表の分布にも偏りがあり、溶けた氷の質量の移動にも偏りが出ることになる
○地軸の移動も事前に予測できなかった、温暖化を楽観視するのは危険であろう 無神経日本「選手村の食堂で福島産ヒラメを提供する」→韓国代表団驚き、食事は自前で準備すると決定
https://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1625302806/
734 名前:三毛(埼玉県)[US] [sage] :2021/07/04(日) 02:17:18.00 ID:KbrFfjo60
問題無いと分かってても敢えて尿を濾過した水を飲まない様に
態々福島産を出す事は無いわな、点数稼ぎの内向きな行いだよ 地球温暖化への対策を阻害するもの、先進国（政府、国民）の現状維持姿勢
先進国と他の国で交渉するなかで、障害となっていることが
「先進国が現状の生活レベルを前提とした議論しか受け入れない」という姿勢にある
これの意味するところは、先に資源を使っていた我々先進国民には
これからも少なくとも同じ程度の資源を使わせろ、というものである
中国をはじめとした現在発展中の国々では、このやり方を不公平とし
国民1人あたりなどのより公平な指標を採用すべきだ、と主張している
先進国に住む一般国民として、先進国政府の主張をどのように感じるだろうか？
全世界公平の基準を作った場合、いまより生活が不便になる点や
経済的にもある程度システムを作り直さなければならない点（収入が減る可能性が高い）
これらの可能性を受け入れた上で、温暖化対策に取り組む覚悟のある人は多いだろうか？
※政府の主張は国民の意思を代表しているとみなされる
政治体制にも改善の余地がある
・間接民主制
議員は選挙で選ばれるため、一般国民にとって不利益に思える主張がされにくい
さらに、エネルギー関連企業と関係の深い議員など、妨害側に回る勢力も大きい
・一党独裁制、あるいは単なる独裁制
そもそも権力にとらわれる人間が地球環境のことなど考えない可能性がたかい
一党独裁の中国は、国民の反発を恐れてやらなくてもよさそうなことはやらないだろう
→直接民主制であれば、一般国民の認識が変化すれば速やかに政策に反映することが可能だ
※利権に執着する議員という障害を無視できる点は大きい
水蒸気による温室効果を考慮すれば、温暖化がさらに加速する可能性も十分に考慮が必要で
今すぐに手をつけられる範囲で始めなければならない、と個人的には考えている 経済専門家は「排出権取引」の要素として温暖化問題を理解する？
温室効果ガスとしての水蒸気を知らない人もいるようだ
そのような中途半端な知識の人が問題を解決できるだろうか？
地球の温室効果のほとんどが水による、といわれている
液体の水（海水）も重要だが、大気に含まれる水蒸気も同様に重要だ
水の温室効果は、水分子が幅広い赤外線を吸収することから生じる
最近の日本で起きている、7月上旬の豪雨現象は
大気中に含まれる水蒸気の量が増えたことが主な要因である
このことは同時に、大気中に赤外線を吸収する水分子が増えているという意味であり
水蒸気による温室効果をも強化されている、ということを意味する
○温暖化の自己強化的フィードバックループ
平均気温、もしくは海水温が上昇
↓
海水表面の水蒸気量上昇（証拠としての降水量増加）
↓
大気の温室効果上昇
○すでに温暖化のループは始まっているのか？
自己強化するフィードバックループは
ひとたび始まってしまうと極端に一方向に状況を動かすことになる
ここ数年の状況は、すでにこのループが始まってしまったことを示しているのだろうか？
○ループを止めるためには人工的な介入は不可欠だろう
「カーボンニュートラル」など経済界では主流の言葉だが
残念ながら、真に地球温暖化に対応するための方法としては筋違いであろう
状況しだいだが、消費するエネルギーそのものを減らすような
世界的な取り組みについても具体的に検討し始めないと間に合わないかもしれない 欧米先進国の民主主義諸国の支配層でも
専制化と民主主義維持で見解が分かれているのかもしれない
アメリカ大統領選の対立軸が政党の対立という点とは別に
専制化＝階級社会化を目指す勢力ｖｓ民主主義制度維持を目指す勢力 とも見える
トランプ氏の支持基盤では、陰謀論をただ信じる者やワクチンを拒絶する対応など
科学に否定的な態度を示す人が多い
何かをただ信じるという態度は、自分で考えないことと同義でもあり
こういった態度は「専制政治体制」を適用する場合に都合が良い
日本では「日本会議」に関係する人々（与党にも野党にもいる）が権力をほぼ手中にしていて
彼らの究極の目標は「天皇主権」の大日本帝国憲法の時代に戻すことである（民主主義は風前の灯）
日本のマスメディアが「トランプ氏」に味方するような報道を繰り返したことも
トランプ氏が民主主義を破壊するような行動をとり続けた点と無縁ではないだろう
宗主国であるアメリカで民主主義が優勢であり続ける限り
日本に専制政治体制を持ち込むことは難しい、という現実的な問題である
日本ではなぜか「トランプ氏支持デモ」まで行われていたこと、覚えている方もいるだろう
日本にもキリスト教福音派の事務所などあるようなので、そういった人たちの影響かと思われる
日本に専制政治体制を持ち込むためには、今の日本国憲法は大きな障壁になるために
コロナ対策をおろそかにし感染爆発させ、憲法改正の理由とするシナリオは現在進行中である
（自民党案の）「緊急事態条項」さえ追加してしまえば、緊急事態化することで
内閣が現行法をほとんど無視して行政を行うことが可能になる
ちなみに自民党政権の政治を「坊ちゃん政治だわ」と言った名古屋市の河村市長は
市長選挙前にスキャンダルに巻き込まれ当選を危うくし
五輪のメダルを噛んで市役所に1万件近くの抗議（プロ市民もいるだろう？）を受ける事態
日本の支配層は陰湿であるようだ なぜコロナウイルスに○○株、という表現を使うのか？
マスメディア、地上波放送などで使われる表現、○○株という表現を使う局と
そうでない○○型というような表現を使う局がある、この違いについて考察
※なお現在ではほとんど○○株に統一されたようだ
他の事例、記憶にある限りでは
・インフルエンザでは、A型、ホンコン型、H1N1型など○○型と表現
・乳酸菌、ビフィズス菌、酵母などでは○○株と表現
これらの記憶から、人工的に培養を制御する対象であれば○○株
人工的ではなく自然発生的なものを分類する場合には○○型
という使われ方をしていたと考えられる
ではなぜ、今回のコロナウイルスについて○○株、と使う局が出てきたのか？
たまたまWHOなどの文書を和訳する人が、訳語に「株」という表現を割り当てた結果？
あるいは、実は人工的にコロナウイルス変異が管理、培養されていることを
関係者に伝えるための暗号的な手段？
当初からバイオテロの可能性を視野に入れていると
こういった「○○株」という表現も気になってしまう 欧米先進国のコロナウイルス対策の戦略的失敗を認めないために
一般国民のブースター接種（3回目の接種）を進めるのだろうか？
現時点での感染状況を踏まえて考えてみても
欧米先進国がワクチン頼みの戦略を採用したことが失敗であると感じられる
中国やニュージーランドのように、感染者をゼロにする戦略の方が
ウイルスの突然変異の可能性も排除できるなど、有利な点が多い
欧米支配層はコロナウイルス対策に関して戦略的に失敗したと認められず
「ワクチンでなんとかなるはずだ」という信念を守るために
一般国民にブースター接種を行うことを決定したように見える
そもそも「ブースター接種」の有効性については疑問が投げられている
・ブースター接種なしでも「重症化予防効果」は十分にある
・世界的にワクチン不足の状況は続いている
「ワクチンパスポート」の運用を始めた国もあるが、有用だろうか？
・実質的に、一般国民にワクチン接種を強制する効果はあるだろう
・一方で、ワクチン接種しても感染し、他人に感染させることが明らかになった
→感染抑止のためのワクチン接種、ワクチンパスポートという想定は崩れている
不思議なことに、多くの欧米先進国では、科学的な見解を無視して
ブースター接種を始める国が多いようだ
マスメディアがただひたすら「ブースター接種」を報じているのは
政府の非科学的な決定を誤魔化して実施する支援をしているように感じる
欧米支配層は中国に対し、コロナウイルスで戦略的に敗北した、という点
優越欲求を大きく毀損する現実を受け入れられず、戦略も変更できない、のだろうか？
それとも、ただ多くの人にウイルス感染 or ワクチン接種させる方針が維持されているだけだろうか？ 今の日本の政権の情けない政策は、とある政治家を際立たせたいために
有能な政治家が排除されてきた結果なんだろうか？
一般的な市民であっても、資産家であっても生まれた子供の能力というのは
確率的には平凡である可能性が高い
その現実をそのまま親や生まれた子供自身が受け入れていれば
大きな問題が生じることは少なくなるだろう
優秀な他人が近くにいる状況では、どうしても比較し
優越欲求が満たされず不満をもつことにつながりやすい
なにより、政党内の勢力争いにおいても政治家の能力は重要な要素であって
優秀な政治家が同じ政党にいる場合には勢力争いでも不利になるものである
ライバル視されていた議員が重要なタイミングで事故にあったり
スキャンダルが露見して求心力を失ったりすることも多いのかもしれない
そうして、有能な政治家が排除されてきた結果として
現政権の先見性のない政策、ということにつながっているのではないか？
いまの総理大臣は「目の前の問題に全力で取り組む」という発言もあり
「事実に基づいた政治」と言う発言もある
「事実に基づいた政治」というのは、何らかの予測がなされたときに
その予測が現実的で妥当かどうか判断する能力がないことを隠すための
隠れ蓑として用意された言葉のように使われている印象だ
コロナウイルス対策という点についてみてみれば
・新規感染者数から予測される病床逼迫に対して準備が遅い
・政策に参考にできる科学的な調査に投資していない
（コロナウイルスに関する論文数、日本は先進国としてはとても少ないらしい） 千葉・柏の新生児早産・死亡問題、当日に9病院が受け入れ断る＜新型コロナ＞
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/125753 欧米支配層はコロナ対策への戦略的な敗北を隠蔽したいために
オーストラリア（政府トップ）に方針変更を迫ったのだろうか？
※オーストラリアは元々ゼロコロナ政策だった → ウィズコロナ政策へ？
オーストラリアでコロナ対策の変更をトップが示唆し
住民には大反対をされている
ゼロコロナ政策と、欧米支配層の感染維持政策で
どちらが優れているのか数値的な比較をするといいだろう
○経済活動
・経済成長率
・何らかの営業規制した日数（の割合）
・政府の支出
○人命
・コロナウイルス感染による死者数
・その他の要因による追加の死者数（超過死亡）
ゼロコロナ政策を行っている国では、短期間の徹底的な行動抑制で
感染者数がいなくなった後は、ほぼ規制のない状況で経済活動できる
マスクの着用すら、推奨するが強制ではないことが多い
○ゼロコロナのその他の利点
・ワクチン接種は（主に他国の）状況により選択できる
他国で感染拡大している場合は、ワクチン接種も本格的に行うことになる
すべての国でゼロコロナ政策が出来れば、ウイルスが消失するために
ワクチン接種も不要にできる（さすがに今回のコロナでは難しいが） 集団免疫論者、感染拡大放置の主張が二度と出てこないように
インドで起きたことから学べること
○インドの状況まとめ
・ワクチン接種率10%弱
・最近の抗体保有率が人口の7割程度
・4月～6月にかけて感染爆発
・抗体保有率とワクチン接種率から14億人のおよそ6割、8.4億人が3ヶ月間で感染したと思われる
・公的なコロナ感染者の死者数は40万人程度だが、実際は300万～500万人といわれている
集団免疫を感染拡大を許容して獲得する主張をする人たちは、このインドの事例ですら
公的な死者数の40万人を使って、日本なら4万人で、インフルエンザで毎年1万人だから～
と主張を展開するのかもしれない
○日本の状況
・1日2.5万人程度の新規感染確認
※参考までに3ヶ月で6割の人が感染する場合、1日80万人くらいの感染者が出ることになる
※治療を受けられないことで助からない人が相当増えることになるだろう
・酸素濃縮器の不足
・病床の不足も酷い状況
デルタ型の登場で、30代、40代でも中等症程度まで悪化する例も増え
酸素の供給が必要な状況になった人でも治療を受けられない状況となれば
その分死者数が増えることになる
日本でコロナウイルス感染をインフルエンザと同等にしたところで
酸素濃縮器の不足や病床の不足する状況を変えられるわけではなく
（インフルエンザと同等の）5類への変更はまだ早い状況
議論を早くするのであれば、どんな条件がそろったら5類へ変更できるか？や
感染抑制対策を緩める条件などについて明確化していくことから始めてはどうだろうか？ プロ野球OBクラブin福島
ttps://m.youtube.com/watch?v=ui44ud-ZASw ワクチン接種の有無で行動規制を緩和する考え方は不十分であり
アメリカ、イギリス、イスラエルなど、先にワクチン接種が進んだ国が証明している
残念なことに日本政府の分科会がだした「たたき台」は
ワクチン接種率のみを考慮した不十分なものだった
やはり世界的にも感染症の専門家の能力は、それほど期待できないのだろうか？
問題は医療崩壊、適切な医療を受けられず亡くなる人が出てくること
○コロナ感染でのワクチン接種率と医療への負荷の数値的関係
・人流抑制効果 … 感染者数増加を抑制
ワクチン接種率 × ワクチンの感染予防効果（最大で40%程度？）
※ただし、ワクチン接種者は感染しても無症状でウイルスを出すこともあると報告あり
※ワクチン接種率が100%になれば、人流抑制40%程度の効果が期待できるかもしれない
・（ワクチンの）重症化予防効果 … 入院患者数増加を抑制
これはほとんどのワクチンで90%以上が期待できるだろう
ワクチン接種率 × ワクチンの重症化予防効果（90%～99%）程度
・治療薬の重症化予防効果
ワクチン接種していなくても重症化を抑えて医療機関の負担を減らす
まだ承認されている治療薬がないが、「イベルメクチン」はどうなったのか？
○現状では…
1日2.5万人の感染が2週間で、全国の重症者数2000人を超えた
中等症でも入院できていない人も多数いるようなので、中等症について
正確な数値はわからないが重症者の10倍、2万人程度はいるのではないか？
人口の1%弱、たった100万人が1ヶ月で感染しただけで医療崩壊した
このことは、ワクチン接種率が高まってもワクチン非接種者の感染で
医療機関への負荷が下がらない可能性を示唆しており、治療薬が必須であることを示している コロナ対策、行動制限のあり方に関するひとつの見解
飲食店等の感染対策については、以下の数値を調査し基準に含めたほうがよいだろう
・接客フロア面積あたりの客席数（接客フロア面積／客席数）
→人との距離を2メートル確保するのであれば、一人当たり4㎡（平方メートル）が望ましい
・1時間あたりの換気能力（1時間排気量／店舗体積）
→デルタ型に対しては1時間10回程度の排気能力が望ましいらしい？
特に飲食店の感染対策については、数段階の基準を作成し
・お酒の提供が可能なレベル
・営業を認められるレベル
・営業を継続することが難しいレベル
の3段階程度は作ったほうがよいだろう
今後数年、同じような状況が継続する可能性があるために、政権が1年間さぼって
こういった対策を進めてこなかったことが悔やまれる
○ワクチン接種者に関する行動制限、ワクチンの期待される効果から妥当といえる部分
ワクチン接種者が感染するリスクを高める方向への変更は
ワクチンの重症化予防効果が期待できるため、ある程度許容できるだろう
→この条件に当てはまる行動を具体的に思いつかない…
逆に、ワクチン接種者でも感染、ウイルスを拡散することも確認されており
ウイルス拡散につながる行為に関しては制限を継続することが望ましいだろう
・マスク着用の継続（マスク会食含む）
・飲食時の酒類の提供自粛
検査で陰性が確認された場合は、ウイルスが排出されていないことが確認されたのであり
他人に感染させる可能性が極めて低い、したがって感染を広げるような行動も少し許容できるだろう 「ハイブリッド抗体」と米中融和
「ハイブリッド抗体」という効果の高い抗体（複数種類の組み合わせとして）を持つ人がいるらしい
○ハイブリッド抗体を持った人の共通項
・新型コロナウイルスに感染したことがある
・「感染した後（当然、回復後）」にワクチン（mRNA）を接種
○ハイブリッド抗体ができるメカニズムに関する推測
1.新型コロナウイルスに感染
ここで、「ウイルス全体」の情報を免疫システムが把握
mRNAワクチン単独よりも多種類の抗体を作れるようになる
2.ワクチン接種（mRNA）
すでにある多種類の抗体を、ワクチンの刺激に対応して量産する
○mRNAワクチンの弱点？
これは mRNA ワクチンの強い部分とのトレードオフとして生じることだが
ワクチンの RNA を一部分だけ選んで人体に取り込むことで
ウイルスの変異に対して弱くなると考えられる
○では人工的にハイブリッド抗体を作らせるには？
「不活化ワクチン」がウイルスのDNA全体を使うことを考慮すると
上の推測が正しければ、「不活化ワクチン」→「mRNAワクチン」の順で接種すれば
ワクチンによって「ハイブリッド抗体」を獲得できるようになるかもしれない
中国の不活化ワクチン
米国の mRNA ワクチン
人類にとっては米中融和がよいのかもしれない、共同研究などしてみてはどうだろうか？
ウイルスにとっては米中融和よりは米中対立してくれたほうがよのかもしれないが 「脱炭素」と「持続可能性」
地球環境を維持する上では「持続可能性」という概念が「脱炭素」よりも
一般的でありなおかつ判断基準としても優れていると考えている
○「脱炭素」から離れられない日本の経済界
なぜなら、すでにかなりの投資を行っているからだろう
・すでに水素燃料関連で多くの投資がされている
水素を利用した燃料電池や内燃機関の開発と実装が進んでいて
「持続可能性」という概念で見ればこの技術の位置づけは電気自動車より劣って見える
○「持続可能性」という概念で見直すと、おかしなことになっている
「脱炭素」「脱プラ」の動きのなかでも「持続可能性」という観点で見直すと
おかしいんじゃないか？と思うような対応が散見される
・水素燃料の水素は、採掘資源から作られている？
いま実験的に作られている水素燃料は石油や天然ガスなどの
採掘資源を加工して作られているらしい
「脱炭素」ですらない気がするが、環境対策としても意味がなさそうだ
・脱プラで「使い捨てプラスチック→紙製にしました」
コンビニ等で素材をプラスチックから紙に変えました、という報道をしばしば見る
この対応をどうやって子供に説明するんだろう、と疑問に思う
問題なのは「使い捨て」であって、素材を変えたところで
新たに選ばれた素材の不足が進むだけである
○「持続可能性」の観点で見直すとは、すべての「ごみ」を見直すことから
基本的に人が捨てているもの＝消費される資源
あらゆる「ごみ」を見直す過程で、本当の循環型社会への道筋が見えてくるだろう mRNAワクチン、当初はすごいと思えたが
長い目で見ると不活化ワクチンのほうが勝るのかもしれない
コロナウイルス対応するなかで、新たに登場した mRNA ワクチン
当初は高い感染予防効果で画期的なワクチンだと報じられた
現時点までで想定される長所と短所をまとめておきたい
○長所
・接種後に高い抗体価を得られる
感染予防効果と重症化予防効果を発揮する主要因
○短所？（不活化ワクチン比）
・ウイルスのRNAの一部を使うため、変異への対応力は不活化ワクチンより劣ると考えられる
・時間が経過すると抗体が減るが、その結果として感染予防効果と重症化予防効果が低下する
→このワクチンの効果は主に血中の中和抗体の作用によると考えられるため
・ワクチンを極低温で保管しなければならない点
○改善が必要な点
・一回の投与量の最適化
モデルナのワクチンでは、投与量を半分、四分の一に減らしても
同じくらい抗体が得られた、という研究があるらしい
不活化ワクチンとは作用の仕方が違うため、最適な投与量の研究は必須であろう
・副作用の原因究明と対策
10万接種で1人亡くなるという割合が、他のワクチンと比較してどうなのか？ 地球内部のマグマ、温度が上がるとどうなるだろうか？
「熱塩循環」が弱くなると、マグマ温度が上昇、熱膨張して地殻に変動が生じるのでは？
一般的な物質の物理的な性質として、温度があがると体積が増える
地球内部にあるマグマの温度が上がると、増えた体積の分だけ
地球を内部から押し広げる力が働くと考えられる
増えたマグマが地上に出てくる現象は火山噴火となり
噴出す部分がない場合には地殻を内側から押し広げることで
地震が発生すると考えられる
今年になって、スペインでの火山噴火や日本周辺でも地震が増えている
「熱塩循環」が弱くなったことで、こういった現象が起こりやすくなっている可能性が高い
○熱塩循環とは
極地域で冷えた海水が凍るとき、氷ができる
氷は塩分をあまり含まず、海水の塩分濃度が高くなり
塩分濃度の高くなった海水は、重くなって沈む
こうして、海の表層 → 深層 への海水の流れが生じる
深層の海水は、極地域で新たに加わる海水に押されて移動する
極地域で気温が上昇し、氷ができにくくなったことで
「熱塩循環」が弱まっていることが考えられる
そして深層海水は地球の地殻と直接接触する部分であり
地球内部のマグマからある程度の熱を受け取っていると考えられる
人類は海底で、海水と地殻の熱のやり取りがどの程度なのか？わかっているとはいえない
ただ、深層海水が淀めば、熱のやり取りは少なくなり
マグマの温度が上昇に転じる可能性が高いだろう
これが、最近の火山噴火、地震の増加と関連していると思える ノーベル物理学賞は、気象シミュレーションの基礎を築いた学者に贈られた
それとは全く違う、量子論や宇宙論について紹介しよう
最近の物理学の世界では、一般的にオカルトといわれるようなことが
真剣に「あり得ること」として議論がされている
○主要な理論は2種類、ひも理論と量子重力理論、個人的な印象としては
・ひも理論は大風呂敷
・量子重力理論は正統派
「ひも理論」は派閥が大きくなりすぎて
いわゆる組織的な生き残り圧力が働くようになりつつあるようだ
○オカルト的だが本当に議論されていること
・人類に認識されていない「新たな次元」の存在
・「空間」と「時間」の量子論
→「空間」や「時間」には最小の単位がある、という考え方
○（別次元の存在を示唆する？）実際に確認されている現象
・量子もつれ
もつれた一組の粒子で、一方の状態が変わると
どれだけ距離が離れていても瞬時に他方の状態が変化すること
人類の認識できる時空では光速を超えた情報伝達はできない
何らかの別の次元では、もつれた粒子同士は近くにあるのかもしれない
→人類が認識している、三次元＋時間の世界は、この宇宙の実在とは異なる可能性が高い
・クォーク間で働く「強い力」
「強い力」は陽子や中性子のサイズまでは距離に応じて力が減衰する（電気力や磁力のように）
だが、それより遠い領域については「一定の大きさを保つ」不思議な力
これは、力の減衰が生じる範囲だけ、何らかの空間次元が存在するためかもしれない 行政システムの情報セキュリティは今後の行政サービスの基盤になるだろう
「ゼロトラスト」ネットワークという考え方があり
最近のセキュリティはこの考え方を元に組み立てられることも増えたようだ
ファイアウォールを使った境界型防御では、侵入された後は無力であり
ゼロトラストとは攻撃を受ける前提で、被害を大きくしないことに注力する
いま「マイナンバーカード」が普及しない状況も問題かもしれないが
それは一般国民が納得できるような安全性の説明がされていない点が大きい
※例えば、自分の情報にだれがアクセスしたのかすら知ることができない状況で
※一般国民はデータがきちんと管理されている、と感じることは難しいだろう
行政における情報システムを、より身近に使えるようにするためにも
信頼できるセキュリティの確保は基本的で重要な要素である
一般市民と行政の情報システムで接点が増えるほど
なりすまし等の犯罪行為をすばやく判別し摘発する能力も重要になる
※例えば、マイナンバーカードの更新頻度についても再検討が必要かもしれない
つい最近、Windows11 のリリースが発表されたが、マスメディアは報道していない
一度、報道番組の冒頭で Windows 11 について触れていた（今日の内容ダイジェスト的な）
にもかかわらず、本編ではなかったかのようにそのまま番組が終わってしまったのを見たこともある
ダウンロードが先行して、お店で行列などもできないことで
マスメディアでは取り扱わないようになった、とも考えられるし
Windows11 の新たなセキュリティ機能が、マスメディアの裏側にいる人たちにとって
何か都合が悪く、普及を促進したくない意図がある、という可能性も考えられる
「ゼロトラスト」では使う人の認証と、デバイスの認証を組み合わせて信頼性を高めている
Windows11 の新たな要件はこの流れに沿ったものになっている 経済安全保障、超限戦
日本の状況をいろいろな側面で見直してみる
〇生命に直接関わる要素
・水
水道事業の民営化開放：コストアップ、クオリティ不明だがおそらく低下、安全保障という観点でマイナス
・食料
残留農薬規制値の緩和：健康への影響懸念、安全保障という観点でマイナス
自由貿易推進して補助せず：食料自給率が低下、安全保障という観点でマイナス
〇経済
・エネルギー
原発維持：事故リスクを残す、テロの標的にもなりやすく安全保障という観点でマイナス
・通貨
外貨取引自由化：実質的にアメリカドル支配下に入ることと同義、安全保障という観点でマイナス
これらの政策は、すべて自民党政権で決めて実施されたもの
「日本を守る」と言いつつ、実際には一般国民のリスクを高めるような政策ばかり
コロナ感染拡大でも、一般国民を守る対応はほとんどしなかった点と合わせて
自民党の政策には一貫性があるとみなせるだろう
日米安保については議論することもままならないよう誘導されている
だが、実際のところ日本にとっての恩恵と負担の両方を
きちんと多くの人が理解するところから始めなければならないだろう 経済成長を引き起こす要因「外生的投入」
第二次世界大戦後の経済成長の80%が「外生的投入」により引き起こされた
ではその「外生的投入」とは何なのか？
それは科学研究への投資からのリターンである
外生的投入 … ロバート・ソローというノーベル経済学賞ももらった学者の研究から
外生的投入の中身について … ポール・ローマ―という学者の説
経済学者には、自分たちの仕事をより大きく見せたい、という心理的な影響があり
つまり現実よりも少しばかり彼ら自身の成果を大きくみなしがちである点は考慮すべきだろう
一方で科学研究が経済成長をけん引する、という考え方はほとんど当たり前に思える
・印刷技術の発明
・蒸気機関の発明
・電気の発明
・コンピューターの発明
これらの例がとても分かりやすい
どの発明でも、新たな商品を生み出し
どの商品も（発明当初は）持っている人は基本的に居ない、莫大な市場を生み出している
その時代にある、どんなものよりも便利、あるいは代用品すらない状態で
新たな商品が供給されれば、それは作る分だけ売れるだろう
経済成長とは、こうして新たな財やサービスを生み出すことで実現されてきた
この経済成長の仕組みを理解したうえで、日本で何が起きたか振り返ろう
自民党政権は「成長路線」といいながら、大学への投資を減らし（＝科学への投資を減らし）
衰退産業化した原発のセールスや、ブランド化といいつつ広報・宣伝への支出を増やすような動き
限られた税収を、将来のリターンが期待できる分野ではなく、目先使ったら消えてしまうことに費やしてきた ウイルス拡散は陰謀か？
日本のマスメディアが、100倍も感染の酷いイギリスについて伝えた後で
「何か学ぶことはあるでしょうか？」と問い、中国の対応を非難気味に報じるのは
実際には感染拡大させたい支配層の意向があるのだろうか？
「ウイルス自壊説」に続き「ウイルス自滅説」
研究発表のみで論文も査読が終わっていない段階でマスメディアが大きく取りあげる
一方で、感染者数減少の要因として「ワクチン」「個人の感染対策」を挙げ
「換気」については触れないようになっている（第6波を確実に起こしたい？まぁ起きると思うが）
日本では昨年の10月も、今年の10月も感染者数は落ち着いた傾向にあり
この時期に共通する環境要因の、感染拡大に対する影響は大きいと考えられる
そこで共通する要因として考えられるのが「換気」であり
気温、湿度とも過ごしやすい条件になるこの時期は積極的に換気され、その結果感染が抑えられた可能性が高い
新型インフルエンザワクチンの騒動のあと、先進国クラブが何度も
パンデミック発生時の対応を予行演習していた？という話
某書籍（原著はドイツ語）で、それを主導した組織の名前と合わせて書いてあった
100年前の対応方法をベースに考えられたこの対応策は、実世界では十分に機能せず
いまの技術を最大限活用した中国の手法は大きな効果を上げた
中国は先進国クラブに入っていなかったからこそ、ああいった効果的な対策が実行できたのだろうか？
「坊ちゃんの考えた〇〇は正しい、実世界でそれを証明しなくては…」
みたいなオチは御免なのだが… どうやら、日本の企業経営者はあまり有能ではないようだ
ここ30年の日本の停滞を説明する理由が、他に思い浮かばない
ここ10年の企業の内部留保金額の増加
どのように説明できるか考えるが、結論としては
経営者、それも利益を上げられる企業の経営者が無能である可能性が高い
〇なぜこのような状況になったのか推察
1.米国型の評価制度の導入
経営者の収入を決めるための評価項目が「売り上げ」や「利益」
日本の経営者は自分の評価を上げるために
最も対処しゃすい「コスト削減」を多用した
2.投資先を見極める「目利き」のできない経営者
今後大きく成長する事業分野を見極める能力がない、絶望的にない
外国の企業などが大きく成長させた分野に後から参入し
成長も緩くなった分野で利益率を削って儲からない
3.投資先に必要な資金を投じる決断ができない
事業を軌道に乗せるために必要な資金を用意するのではなく
それよりも少ない金額でなんとかしろ、というやり方が多い
せっかく決断しても十分に資金がなく競争に負ける
〇逃した魚は大きい
具体的には、自然エネルギー、とりわけ太陽光発電分野は1990年台まで日本が先行していた
最近成長した分野は「ビッグデータ」を「AIで解析」
マイナンバーカードは「ビッグデータ」を政府が支援することが主目的であるかのようにも見える
〇実は昔から日本企業は他国の真似ばかりしていて、独自で何か市場を生み出した経験はないかもしれない
資産家や昔から有力な家系の人が大企業の経営層に多いことも関係しているのだろうか？（能力無視？） マイナンバーカード、個人の購買情報を集めて企業に提供するのが主目的か？
行政の効率化のために、行政システムをデジタル化することが第一のはずが
まるで「デジタル化＝マイナンバーカードの普及」であるかのように報じられる
「用途がないから普及しない」と報じるマスメディア
個人情報の扱いに不安を持つ人にとっては
用途が増えた方がより一層心配のタネが増え、カードを使わない決心を強くすることだろう
ここまでの状況としては、個人の購買情報を集め企業に提供することを主目的として
マイナンバーカードが用意されたのではないか、と懸念もされる
〇状況証拠
・マイナポイント（購買情報と連動する点に留意）
マイナポイントの付与は、健康保険証機能よりも先に実装された
実装優先順位 マイナポイント ＞ 健康保険証機能
※購入金額の〇〇%、というやり方をするために購買情報はマイナポイント運用側に送信されるだろう
・デジタル改革関連法
行政のデータを民間企業に提供できるよう定められた
おまけに、データの利用目的は限定されず
利用目的の限定がないのだから、罰則もない？
→データ管理の責任者はだれか？即答できるだろうか？
〇先進国では「個人情報」は人権の一部として、「個人の所有物」という扱いが一般的
だから、どんな情報をだれが見たか、本人が知るだけではなく
提供を拒否することも可能にするのが当たり前であろう
個人情報を扱うシステムに相応しい管理レベルが必要であるにもかかわらず
普及させるためにお金をばらまくだけ、という政府の対応は酷いものだ 「新自由主義」とは
お金持ちが自分に有利にルールを変えるために用意した言葉であろう
基本的に商売の競争においては、資本の大きい会社の方が有利である
そして、「新自由主義」は「政府による規制撤廃」を進める考え方であり
大資本家に有利な条件を目指すものである
使う言葉を変えることで、自分自身に不利な方針であることを気づかせず
民主主義社会で権力を維持し続けるために用意されたのが「新自由主義」という言葉でもあろう
これは日本では大きな効果を発揮して、自営業者や中小企業のオーナーは
いまだに自民党支持者が多いことから確認できる
〇お金持ちが有利である具体例
・借金なしで起業できる
・借金できる金額も、一般人よりとても多い
・人的なつながりの効果（親族の〇〇さんが社長とか・・・）
企業の需要について情報を得られることがある
商品を安定的に購入してもらえることもある
※大手流通小売店が競合商品を外し、売ってくれるのであれば
競争上かなり有利になることはご理解いただけるだろうか？
実のところ、現状の法規制でもこういう形で、お金持ちに有利な条件は残っている
教育にかかるお金も、いまだに日本ではお金持ちを有利にするレベルの負担となっている
アメリカの状況は日本と比較にならないくらい酷いが、政治家は
それを比較対象としてみているために、日本の状況をそれほどひどいとは思っていないだろう そりゃ常磐道の方が混まないだろう
常磐道はあまり混まない？ 東京～仙台、東北道経由より1時間早いことも その活用法
https://trafficnews.jp/post/85411 （政策的に）給料を上げる方法
雇用形態と企業に応じた対策が必要であろう
格差縮小という大きな枠組みで考えると、正社員向けの対策は急がなくてもいいかもしれない
困窮しているのは派遣やパート労働などの非正規雇用で、対策も優先すべき
〇法人税を納めている大企業の正社員
・労働分配率に応じた法人税率の適用
事業分野によって労働分配率の基準が大きく異なることが制度化の壁
・平均給与を上げたら法人税減免（いまの政権の政策案にあり）
〇法人税を納めていない大企業の正社員
賃上げしようにも原資がない会社ということになる
〇中小企業の正社員
・賃上げの原資を作るために、大企業に不当な取引をされていないか確認が必要
〇派遣労働者
・派遣会社と労働者の受け取る金額に関する規制
労働者側は最低限〇割受け取る権利がある、というような法制
〇パート・アルバイト
・最低賃金アップ、これはすでに確定している
ちなみに、1時間10円アップで年収 2万弱アップ
〇年収550万円以下の実質的な受け取り金額を上げる
・健康保険料の料率下げと負担上限額の撤廃
今の制度は負担上限額が60万円弱で年収500万円程度で上限に達する
この金額も収入の変化に応じて変えていく必要がある項目だが
与党政治家は放置していた ワクチン接種で免疫力が低下する？
人体で作れるたんぱく質の総量には限界があり
対コロナウイルスの抗体をたくさん作れば、そのしわ寄せはどこかに行く
このように考えれば、免疫力の低下として現れることも辻褄があう
マスメディアの報道
・急増する「帯状疱疹」
2014年から増加傾向（つまり福島原発事故からの内部被ばくの影響が大きい？）
水ぼうそうワクチン接種で増えているのではないか？と報じられていた
それならワクチンの品質に問題があるのでは？と言われそうだが
・がん発見時のステージが上がっている
ステージが上がる、とは腫瘍が大きくなったり、他臓器に転移する能力を持っていたりすること
2020年に健康診断を受ける人が減ったため、と報じていたが1年でそれほど変わるのだろうか？
（福島第一原発事故後の内部被ばくはがんの進行速度を速める＝腫瘍が大きくなるのが早くなる、これが影響か？）
南アフリカで新たな変異型オミクロン型、スパイクたんぱく質の部分で30か所以上の変異が確認されているらしい
スパイクたんぱく質を特定して作られた mRNA ワクチンの効果が著しく低くなる可能性が高い
「HIV患者の体内で変異蓄積か？」とマスメディアの報道、根拠があるとは思えず
わざわざこのような憶測を合わせて報道するのは、本当は自然に発生した型ではないのを隠したいのかもしれない
日本で感染者数が少なかったことについて
とある専門家「もともと日本人は感染しにくかったのではないか」（科学的根拠なし、妄想）
専門家は仮説と科学的な事実を明確に区別し、発言は慎重にしてほしいところ
ほとんどの専門家は、いまは科学的な事実を根拠にする説を話しているが… 台湾問題についての認識を改めておく必要はありそうだ
専門家としてマスメディアに出演し、コメントしている人が
台湾問題とウクライナ問題は似ている、と発言したのは衝撃的だった
〇国際的には、台湾は中国の一地域（中国には拒否権があるので、この状況は変わらない）
〇中国と台湾が軍事的に衝突した場合、それは中国内の内戦
〇台湾に軍を送ることは、中国の領土に軍を進めることになり
中国以外の国が中国政府の許可なく行えば、それは中国に対する侵攻となる
このような理解のもとで、例えば米軍艦が台湾に寄港したりすれば
その行為は「米国が中国を挑発しているのだ」と理解するのが普通である
日本のメディアに出ている人の中には、雰囲気だけでコメントする人も多く
メディア関係者の無理解がマスメディアによって一般に広まる傾向がある
一方で台湾には最先端の半導体工場があり、軍事的にも重要な意味を持つ
ここを取られては大変だから、とロジック的には無理を承知で
アメリカ政府はいろいろな措置を講じているのだろう
挑発行動は争いにしかつながらず、アメリカ政府は許容できる合意点を探るよりも
挑発して争いにする方向で動いているように見える
台湾の人の希望は、基本的には現状維持という人が多いだろう
高齢の人の中には一つの中国を指向する人も少なくないかもしれない
「台湾有事は日本有事」という迂闊な発言は、アメリカのとる「あいまい戦略」も脅かすし
台湾の人々の意思や、日本の一般市民の意思も考慮しないものではないか？
「日本を守る」と言っていた人間が、戦争の可能性を飛躍的に高めることを言っている 中国の「ゼロコロナ政策」は失敗したかのように報じるメディア
冷静に見れば、ゼロコロナ政策は大成功であり
中国政府が失敗しつつあるのは、出口戦略として今後どうするか、という点であろう
〇人的損害
アメリカ：人口3億人で死者100万人以上（感染確定診断を受けた人数）
中国：人口およそ15億人で死者1万人以下
ちなみに、中国でもしアメリカ並みの感染爆発が起きてしまえば
・医療資源の少なさ
・高齢化率の高さ
の両面から、人口比で想定される以上の死者が出る可能性が高い
中国はゼロコロナ政策を実行することで、1000万人以上の死を未然に防いだ、といえる
〇経済損害
アメリカ：一時経済成長率がマイナスに
中国：最初の4半期は経済成長が鈍化したが基本的には経済成長を維持
加えて言えば、アメリカでは社会機能を維持するために
今まさに「感染していても症状が軽い場合は仕事をさせるべきかどうか」
といった話までしている
中国にとって今後の課題は、ウイルスがまん延している他国の状況を考えた上で
人的交流をどのように維持拡大していくか、という部分であろう 持続可能な社会のために「コモン」という制度が提案されている
だが、人間心理の視点から見れば、この仕組みは成功しないだろう
「コモン」とは…
地域の人々で生産設備を共有し経済活動に利用する、という考え方
共産主義と同一視する人もいるし、あながち間違ってもいない
以前「牧場を共有する」、という実験も行われたらしい
共有していた人は家畜を放牧したいだけしていたが、誰も管理をしようとせず
うまくいかなかったらしい
資本主義の国で所有権がはっきりしていても
きちんと管理されない資産が存在する
「空き家問題」はその典型的な例であり、複数人の共同所有の場合など
売ればお金が手に入る状況でも、労力が大きい場合などは空き家で放置されている
まして共有財産に対してしっかり管理をする労力を
進んで提供する人がどれほどいるだろうか？
共産主義国家で過ごした経験のある学者は
持続可能な社会制度へは資本主義を修正する方がよい、と考える人もいる 【東京都】2万1122人感染確認 7日平均で前週の129.8% 2月5日 [マスク着用のお願い★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1644049415/
615 名前:ニューノーマルの名無しさん :2022/02/05(土) 18:38:27.36 ID:HEEHJmpM0
岸田や三浦のようなBBAのせいで国民が知るべき重要情報が隠蔽されている
オミクロンとデルタ株の入院率は同じです
単に肺炎という症状の一部が出にくいだけで、結局血管の細胞、全臓器に感染する性質は同じなので
同じ確率で入院者が出ています。
また最悪なのは何度もオミクロン感染するので、一向に減らない
651 名前:ニューノーマルの名無しさん :2022/02/05(土) 18:43:47.36 ID:U/mLcczE0
>> 615
無症状でも静かに脳がやられるという事や
症状が収まって治ったと思っても１カ月後にぶり返す（再感染か潜伏？）するって事も隠されているよな
無症状や風邪程度かと思わせるオミクロンは
ハッキリ症状が出るデルタより厄介だよ
679 名前:ニューノーマルの名無しさん :2022/02/05(土) 18:47:37.28 ID:ZxOnOp/g0
>> 651
とりあえず阪大の記事
新型コロナ、後遺症の一因は細胞老化？ 炎症起こす物質まき散らす
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b9de03ddca2ae291e35abf693a3559e1dd1d158
新型コロナウイルスに感染すると、ウイルスが消えてからも倦怠（けんたい）感や頭痛、脱毛などの後遺症が起こることが少なくない。大阪大微生物病研究所の原英二教授らのグループは、感染により細胞の「老化」が促され、老化した細胞が周囲に炎症を引き起こすことを動物実験で突き止めた。この炎症が後遺症の一因となっている可能性を示した。
グループは「細胞老化」を研究してきた。細胞老化とは、傷ついた細胞が増殖を止めて生き続け、周辺に炎症を起こす物質をまき散らす現象で、がんや動脈硬化など、老化に伴うさまざまな病気の原因になることが知られている。
新型コロナの後遺症にも炎症がかかわると報告されているため、細胞老化との関係を調べることにした。
ヒトの培養細胞などに新型コロナウイルスを感染させたところ、多くの感染細胞は数日以内に死んでウイルスも消えた。ところが、感染細胞は死ぬ前に、周囲に細胞老化を促す物質を出していることが判明。周囲の老化した細胞は生き残り、炎症を起こす物質をまき散らした。 光の速度に近づくと、時間がゆっくり進む
重力が大きくなると、時間がゆっくり進むようになる
これら2つの事象と、共通する要素としての時間を考えた場合に
時間に関するある仮説を立てることができる（ただし、仮説を立てる際に一つの前提条件がある）
・前提条件としての「非粒子物理学」…「空間」にも物理的実体が存在すること
これを見出した学者は「非粒子物理学」という慎重な表現を採用したが
「非粒子」の物理的要素の候補として、人類のごく身近にもある「空間」が挙げられる
時間に関する仮説では、この空間が何らかの物理的実体によってできていることを前提条件としている
・「時間」に関する仮説、もし「空間」が物理的実体のある存在だったら…
1.光速に近い速度で移動する場合、短時間でとても多くの「空間」と接触する
2.重力の強い場所では、物質の密度が高い
これらから、物質あるいは空間との相互作用が多いほど時間がゆっくり進むように見える
「（2つの粒子間の）相互作用」を考える場合、粒子の数の「組み合わせの数」だけ相互作用がある
粒子から一定の距離だけに限定して相互作用を考えたとしても、粒子の密度が高くなれば
粒子の「組み合わせの数」は爆発的に増加する
例）粒子1つ → 相互作用数0、粒子2つ → 相互作用数1、粒子3つ → 相互作用数3、粒子4つ → 相互作用数6
※粒子として記述したが、空間も物理的実体があり相互作用すると読み替えていただきたい
1つの粒子の次の状態は、（近くの全ての）粒子同士の相互作用の結果である
粒子毎に次の状態を決める場合の「計算量」は 粒子数×相互作用数 に比例するといえる
ブラックホールの事象の地平面では、重力が大きく光も脱出できない ＝ 物質が光速で動いているのと同等の状態？
そして、それだけ大量の物質（ただし空間含む）との相互作用計算は計算量が莫大になる
相互作用の計算量の少ない状況では時間が早く進み、そうでない状況では時間が止まることもある、のが宇宙だろうか？ 「時間」の物理学的な解釈
一般に行われている「時間」に関する議論では
文芸的な解釈、概念的な解釈が混ざって混とんとしている
歴史的には天体の動き（太陽の位置等）をベースに
大きな単位から地域的に共有されることから始まり
機械制御の時計の登場から、より細かな時間（分、秒単位）が使われるようになった
〇物理学的な時間の解釈
いまでは水晶振動子（クォーツ）や光量子時計など
特定の「物質の振動数」を使って時間を計測している
「物質の振動数」とは、その物質の状態が変化している様子を観測して得る情報であり
人間は「物質の状態変化」を「時間経過」として使っていることになる
〇時間などない？時間は進む？
こういった主張をする人は多くの場合、「時間」そのものを定義していない
物質の状態変化、すなわち世界の状態変化に対して人類は「時間」という言葉を当てはめたに過ぎない
人間の意識が時間が進む方向に向いているように見えるのも
「記憶」が脳内の神経細胞の状態変化を元にしている点を考慮すれば当然であろう
〇時間が止まるためには、時間は量子的である必要はある
先に書いた、光の速度で進む場合と、ブラックホールの事象の地平面内の場合で
時間が本当に止まるための条件として、時間は量子的である必要はあるだろう
そうでなければ、物質の状態変化はほんの少しずつ進むことで結果として時間が進むことになる
量子的な時間内に相互作用の計算結果が出ない場合に、物理的な状態変化が起こらないと仮定することで
時間が進まない状態を想定することができる 人類は、地球にとっては悪玉細菌なのだろうか？
最近の研究では、人間も腸内細菌の影響を受けていることが示唆されている
免疫の働き方や、もしかしたら食べ物の好みにも影響を与えているかもしれない
地球と人類の関係を、人間と腸内細菌の関係に例えた場合に
人類は善玉細菌ではなく、悪玉細菌なのかもしれない
〇現状の解釈
・人類は急速に増加し、多くの他の生物を絶滅させている
→他の生物も地球にとって細菌であると見なせば、他の細菌を押しのけて増殖したといえる
・水の流れ（川と海と地下水脈）を地球の体液であると見なせば
人類は体液を急速に汚染している（プラごみだけではない、農薬や工場排水なども大問題である）
・人類の急増時期と同時期に、地球の平均気温が上昇
地球の平均気温を地球の体温とみなせば、地球は発熱傾向にあるといえる
まるで、悪玉細菌に感染した地球が風邪をひいてしまったようである
〇参考までに酵母菌のふるまい
アルコール発酵に用いられる酵母菌は
炭水化物をアルコールに変換する過程でエネルギーを得て生きている
そして、自分たちで作りだしたアルコールの濃度がある閾値を超えると死んでしまう
〇人類に知性があるのであれば…
酵母菌のように自滅するまでやり方を変えないのではなく
自分たちが生き続けられるよう、やり方を変えることができるだろう
そのために何よりも必要なのは、個人レベルでの知性（地球環境に対する理解）と
行動を変える意思であろう
もっとも、現在進行形で核戦争の脅威が差し迫っていて
地球環境の変化よりも前に、人類自身がとどめを刺すかもしれないが 台湾問題に対する、非戦争主義的な対応策 「台湾からの移民受け入れ」
「台湾有事」という可能性を根拠に、軍備拡張する根拠は何だろうか？
憲法9条を有する日本に相応しい対策は、軍備にお金をかけることではなく
自由に生きたい台湾住民に対して、特別な移住制度を作り受け入れることではないか？
ウクライナにおける戦争を見ていると、軍備にお金をかけたところで
台湾有事においては、現地住民の被害が増えるだけ、と考えられる
現地住民に戦闘行為を煽るために武器を送るのではなく
逃げて生きられる場所を提供することは、日本の憲法下でも可能であろう
避難してきた人たちが、自分たちである程度決められるような
特別な自治区を設定するのもよい
いまのウクライナの状況の報じられ方や、外国政府の支援の在り方は
極めて「軍産複合体」や「米国、英国の原油、天然ガス産業」に都合がよく
現地住民の生命、財産を尊重しているとはいいがたい
ロシアが停戦に応じる条件としては以下の2点が重要だが、NATO もアメリカも交渉を始めない
・NATO が東方拡大しないことをロシア含む数か国で条約などで明文化する
・アメリカの核兵器をヨーロッパに配備しないことを条約などで明文化する
彼らは停戦の可能性がある交渉を始めず、ウクライナ住民の被害をただ見ているのだ
「移民受け入れ」という対策の重要な点は、実際に軍事衝突が起こる前から始めることができる、ということだ
早く始めることで、より長い時間をかけて多くの人を安全に受け入れることができる
ウクライナでは、戦闘が始まってから移動が始まったことで
移動のための交通機関が処理能力いっぱいになり、戦地でとどまる人が多くなった 「自動アップデート」はセキュリティホールにもなる
PCやスマホのアプリで、「自動アップデート」するものは少なくない
この機能は、アプリの脆弱性などを解消するためにも使われる
アプリの不具合対応コスト削減に非常に有効であり、企業はセキュリティより
コスト削減のため導入しがちだが、メディアでは「セキュリティ向上に有効」と喧伝されている
だが、最近のサイバー攻撃においては、企業で使われているアプリケーションの
「自動アップデート」機能を使って、マルウェア（悪意のあるソフトウェア）を
ダウンロードおよびインストールされた例が出ているようだ
「自動アップデート」機能は、自動で定期的に更新確認のための通信を行う
定期的な通信であれば、解析は可能であり、例えば接続先のサーバ名などの情報を得られるだろう
サーバとの通信を「暗号化」していない場合、通信内容まで読み取られる可能性が高い
（盗聴などしなくても、同じアプリをインストールすることで簡単に解析できる点に留意）
そのようにして解析した動作を利用して、接続先を悪意あるサーバに改変し※1
悪意あるサーバからマルウェア（悪意のあるソフトウェア）を更新モジュールとして送付する
送付してしまえば、あとは正規の更新プロセスがマルウェア（悪意のあるソフトウェア）を
インストールしてしまう、という流れである
※1 具体的には、DNSキャッシュポイズニング、ARPキャッシュポイズニング攻撃等が使われるだろう
〇「自動アップデート」機能の安全性を検証するためのチェック項目
・接続先サーバの検証
サーバの証明書の確認はされているか？
→ サーバ証明書（デジタル証明書）の検証で、なりすましを検知できることが必要
・モジュールの検証
更新適用するモジュールは検証されているか？
→ 検証項目としてモジュール総数、名称、サイズ、更新日付、バージョン、ハッシュ(SHA2等) 無線通信も、セキュリティの観点からは リスクが大きい
いまいろいろな家電製品で「無線通信機能」に対応したものが増えている
「自動アップデート」にもリスクがあると指摘したが、無線通信にもリスクがある
家電が使う無線通信は一般に wifi と言われるが、それだけでなくスマホにも同等のリスクがある
〇無線での通信は、利用者すら知らないうちに行われる（ことも多い）
有線通信であれば、利用者が線を外してしまえば通信されないことが確実だが、無線通信ではそれができない
画面表示を通信していないような表示に（不正ツールで）細工してしまうだけで、裏で通信が可能である
他には、携帯会社の店員に「一時的に通信をすべて止めるには、どうすればいいか？」とか
「通信していないことを確認する方法」などを聞いてみるとよい
〇米国では PRISM、日本では携帯端末のGPS情報を警察が利用者に知られずに取得できる
PRISM というのは、偽の携帯基地局、に近いものだ
持っているスマホから、携帯電話会社の用意した基地局の代わりにPRISM というシステムに接続する、というもの
電話機能などは普段通り使えるが、通信内容はすべて盗み見られる
アメリカ政府は当初、存在自体を否定していたが 追及されて発覚した
発覚したのはずいぶん前のことだが、類似のシステムを作ることは容易であろう
日本での携帯端末からのGPS情報の取得に関しては、当初は利用者に情報提供の許可を得てから送信していたが
アプリを修正し、利用者の確認なしに情報を送信するようになった
表向きは警察だけが利用する機能になっているが、スマホ端末は通信相手が警察であると判断できるのであろうか？
もし、アプリが流出していたら警察じゃなくても使えるようになるのではないか？
〇都市伝説として、wifi には利用者に知られずに通信できる機能が組み込まれている？
ノートPCなど、wifi 機能が組み込まれているものを使ったときに
自分が操作していないのに「カメラへのアクセス」など警告表示された経験はないだろうか？
ただし、設定でカメラへのアクセスを制限していないと警告表示すらされないので
こっそり接続されてカメラでのぞき見されていても警告表示が出ない人の方が多いのかもしれない 表層の海水温を下げるために、より深いところ（中層）の海水と混ぜてしまうという恐ろしいアイデア
ここ数年、顕著になっている温暖化の影響の一つに海水温上昇に伴う台風の大型化というのがある
この台風への対応として、表層の海水温を下げるために
より深くの海水と混ぜてしまう、というアイデアがメディアで紹介されていた
これは「恐ろしいアイデア」であり、避けるべきであろう
要点は以下の通り
・表層の海水温は、空気中の水蒸気の量と関係があり
一般に海水温が高いほど、水蒸気の量が増える
降水量の増加や台風の大型化とも相関はあるのは間違いがない
・海水中の水分が蒸発するとき、海から気化熱を奪う
海水温がなかなか上昇しないのは、表層の海水温が上昇すると
その分だけ蒸発する水分も多くなり、海水から奪う熱も多くなるからでもある
・表層海水と中層海水を混ぜるとどうなるか？
海水は一般に、深くなるほど水温は低い
表層と中層の海水を混ぜると、表層海水の温度は下がる（中層海水温は上がるが、その影響も？）
↓
表層海水温が下がると、蒸発する水分が減る
↓
蒸発する水分が減ると、海水から奪う熱が減る ＝ 海水に熱がこもる
↓
平均海水温はより急激に上昇していく
人類には海水を強力に冷やす手段はなく、気づいた時には対応できないほど
海水温が上がってしまっている可能性が高い サイバー攻撃の主流は「標的型攻撃」に変わりつつある
「標的型攻撃」というのは、無差別じゃない、という程度の広い意味の言葉である
攻撃相手を限定することで、より効果的な攻撃手法や、攻撃がより長期間続く傾向にある
金銭目的のサイバー犯罪が増えていて、狙われやすい人は注意が必要だ
〇「情報」目的で狙われやすい人
価値のある情報に接する機会の多い人全般だがおおざっぱには以下の職業が挙げられるだろう
政治家、経営者、企業役員、企業の人事、経理、事業企画、購買に関連する業務に携わる人
お金を使う判断をする人、実際にお金を使う処理をする人、お金の使い道を考える人
基本的には情報が盗めればよいので、盗聴や不正監視ツールなどに気を付けた方がよい
盗聴に関しては、以前も挙げた「ARPキャッシュポイズニング攻撃」に注意はしたほうがいいかもしれない
例えば、政治家の事務所などビルの1室、あるいは1フロアを借りている例が多いと思うが
光回線をビルに引き込んで、ビル内で各フロアに分配している場合などはこの攻撃を受ける可能性が出てくる
通信する場合は、インフラ事業者の中継器へデータを送ってつないでもらうが
ARPキャッシュポイズニング攻撃により、盗聴者の機械がこの中継器であるように見せかけることができる
自動アップデート機能が悪用された例を見ても、相手を限定することで（通信先が限定されるので）
通信相手が正規のサーバであるように見せかけることは容易であろうと推測できる
〇「金銭」目的で狙われやすいのは、、企業が中心であろう
「身代金要求型ウイルス」（ランサムウェア）の被害も多いようだ
犯罪者は主に公開されているネットワーク経由で侵入する、完全な防御は難しいのかもしれない
テレワークの推進は、公開されたネットワークとの接続箇所を増やしているだろう
「ゼロトラスト型」の防御への切り替えで、ログ採取と AI によるログ検査を常時行うことで
より早く侵入を検知し、被害をできるだけ小さく抑える方向の対策も検討の価値があるだろう 東シナ海の海底で何かが起き、関東地方に大きな津波が起きる？（オカルトネタです）
2011.03の大地震を予知していた、という漫画に関連して
以前は 2018年に富士山が噴火する、という話でひと騒動あったらしい
※実際には富士山は噴火しなかったが…
富士山の件を言ったのは、成り済ました偽の人物であり
本当の作者を探して話を聞いたら、↑の話が出てきたらしい
東シナ海から関東に津波が届くルート、、と思いながら地図を眺めていたが
鹿児島県のトカラ列島あたりは東シナ海の範囲に入るんだろうか？
個人的に、トカラ列島で起きた群発地震はマグマの移動が関連していると見ており
関東まで大きな津波が届くような地殻変動という意味で
いわゆる「カルデラ噴火」であれば可能なように思えて
奇妙な一致に気持ちの悪い思いをしている
別の可能性として、地殻変動ではなく核エンジンを積んで核ミサイルを載せた潜水艦が
何らかの事故を起こして海底で核爆発、というシナリオも考えてみたが
水中での核実験がどのような結果になるか、すでに何かの知見があるかも調べていない
※核実験の多くは海上、あるいは地中であり、海水中というのが思い当たらない
※核反応による莫大な熱エネルギーと、その後の水蒸気爆発？で大きな津波は起きるんだろうか？ 神奈川・伊勢原の「茶加藤」販社が倒産 創業３００年近く 代表死去
4/11(月) 15:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/2db4eb9b1c7fa752f10edcc11c416c85b54ca55c
https://www.kanaloco.jp/news/economy/article-902768.html
帝国データバンク横浜支店によると、創業３００年近い老舗の茶販売業者、茶加藤（神奈川県伊勢原市）が１１日までに、横浜地裁小田原支部から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約４億４８００万円。今年２月に１０代目が死去し、３月に事業を停止していた。
(略)
lcn*****
亡くなった代表…10代目の方、まだ41、2とお若い方だったそうです。急に亡くなってしまった感ありますね。
代々、代替わりが早かったそうで、10代目になったのも25、6の時だそうです。
準備はしていたのかもしれませんが、ご家族の方も社員の方も、きっとお手上げになってしまったのでは…。 水飲み場攻撃、にも注意（サイバーセキュリティ）
水飲み場攻撃、というのは多くのユーザーが集まるWebサイトに
罠を仕掛けて攻撃するという方法の総称である
ユーザーが集まるWebサイト、具体的には…
・インターネット掲示板（ここ等）
・ツイッター、Facebook 等のSNS
・Amazon などの会員制ショッピングサイト、、等
基本的には運営会社がセキュリティを確保することになるが
利用規約で「情報収集」を規定し「合法的に個人情報を収集」するのは一般的になっている
Webサイトの中には、ユーザー側でアプリのようなものを作ることを可能にしているところもあり
サイト運営者ではなく、悪意ある人が個人情報を収集できてしまう問題など
過去に度々発見され、修正されたことがある
Facebook のように、個人ユーザーの携帯端末の電話帳情報を収集し
かなり正確に友達を特定していた、という例もある（違法とも言い切れないらしいが）
ただ、攻撃というとより一般的には Webサイトを閲覧するアプリ（Webブラウザ）
の脆弱性を利用して、利用者に知られないように個人情報を収集したり
時にはランサムウエアやバックドアを埋め込むなどを指すことが多い
例えば、スマホで Web を見ている場合に攻撃されると
スマホにはカメラ、マイクやGPSが標準的についているので（＋SIMなどに個人情報がある）
攻撃者には顔や周囲の音、居場所などが知られてしまう可能性もある 水飲み場攻撃
てっきりそのまんまショッカー的な攻撃なのかと
ネットのセキュリティーな話なのね ウクライナで支配層は「素人政治家」の操りやすさを学んだかもしれない
元タレントの大統領に、西側の軍事顧問をつけて
ロシアの危機感を煽るような行動、言動を続けた結果
ロシアのウクライナ侵攻を決断させた
もっとも 2014年の政権転覆から続いている戦いである、とも言われる
もし、老練な政治家が対応していたら？
ロシア軍の侵攻が起こったかどうかはわからないが、戦う前提だったのか？
2014年以降、ウクライナは戦う前提で軍備を急拡大させていたようだ
ロシアの侵攻開始時、ウクライナ大統領は西側各国から
かなり確実に軍事支援が得られると期待していたように見える
「覚書」によるアメリカ、イギリスからの軍事支援は期待はずれで
兵器の供給にとどまっており、今ではその現実を受け入れているようだ
今の状況は西側支配層（とりわけ軍産複合体）には都合がよく
NATO や 日本で GDP の2% という軍事的支出の目標額設定に成功した
このやり方は、まるで企業が売り上げ目標を設定するようなものである
目標額設定のおかしさ、理解いただけるだろうか？
イスラム国（IS）で中東を不安定化し、兵器の売り上げを上げようという
軍産複合体の思惑が、ロシアのシリア支援によりイスラム国消滅することで
潰されたことに対して、軍産複合体はロシアに復讐したかったのかもしれない
ところで、最近『日本の隣国でも政治家経験のない大統領が登場』した
加えてその国のさらに隣国では軍事的緊張を高めるような行動をとり続けている
このあたりでも、軍産複合体が何か仕掛けているのだろうか？ 大阪の都市計画について語るスレ Part 303
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1650107773/
939 名前:名無しさん＠お腹いっぱい。(愛媛県) [sage] :2022/05/05(木) 10:24:34.44 ID:te8UdONx
ＴＯＫＩＯが福島に東京ドーム２個分の遊び場を作る
https://news.yahoo.co.jp/articles/9005c783032b13d8ff8996a6c73f09ddefdb2350
国分太一 「地球の１ピースで遊んで」 権力維持装置としての「宗教」
〇一神教は、権力機構を作るうえでもとても都合がよい
一人の人間を組織のトップに置く権力構造は、一神教の発想に準じていて都合がよい
他の形を考えるうえでも、一神教の教えは思考の足かせとして働くだろう
〇歴史はともかく現代においても具体例は多数あるが、書き込み規制に触れる？ので割愛
・中東諸国
イスラム教の有力者
〇宗教運用はとても経済的
宗教をつくり運用することは経済的である
立ち上げるための初期投資は必要だが、ある程度の信者を獲得すれば
信者からの寄付で組織を運用することができる
〇科学の知識普及とともに弱る宗教
科学的知識、思考方法が普及するとともに宗教の信者は減ってきている
いわゆる「無宗教」の人の増加により、支配層の権力基盤は弱くなっている
以前は何か宗教を信仰していないと欧米では「普通じゃない」とみなされるといわれていた
〇新たな権力基盤を模索、その一つがオカルト信者のようだ
アメリカで 「Ｑアノン」 の組織化にある程度成功したことで
日本でも同じような層の人間に対し、特定の政党の支持をするような情報戦が行われるかもしれない 日本が個人情報漏洩に不正送金にシステム障害にとポンコツデジタル後進国になったのは航空騒音による威力業務妨害が原因
ｈｔｔｐｓ：／／ｄｏｔｕｐ．ｏｒｇ／ｕｐｌｏｄａ／dotup.org2812807.jpg 憲法ガン無視で一方的な現状変更により私権侵害するだけのテロ政府からの税金と称する金銭要求を断固拒否しよう！
ｈttpｓ://dotｕｐ.org/uploda/dotｕｐ.org2813443.jpg リアルタイムで暴かれるロシアのプロパガンダを見て
およそ90年前の日本軍の蛮行を考える
スマホという「情報発信端末」とインターネットという「情報流通網」
これらが政府によるプロパガンダを難しくしている
〇ロシア国内での政権支持率が高いのは、国民が真実を知らないからではない
では、およそ90年前に日本軍が行った蛮行はどうだっただろうか？
リアルタイムの情報伝達などなく、情報といえば新聞社が紙に刷って広がるものだった
当時の日本では、政府がプロパガンダを展開したとき、その誤りを正す根拠となる情報は皆無だったろう
〇今回のロシア軍による蛮行と、日本軍の蛮行には驚くべき共通点がある
・どちらも戦争開始直後に行われている
・このような残虐行為で戦争を早く終わらせるためには
情報を大きく広めて恐怖を煽る必要があるが、実際には情報は隠された
→つまり、戦略的なものというより偶発的なものである可能性が高い
・もっとも、日本軍の命を軽視する姿勢は終戦まで貫かれたが…
〇ウクライナ、キーウ近郊でのロシア軍による虐殺行為、欧米のスパイも関与か？
・生き残った現地住民の証言
一般軍人の制服とは異なる服を着た将校（諜報の将校と思われる）が来て
指揮をするようになってから、残虐行為が始まった、という話
・虐殺行為が行われたのは、侵攻開始直後（2022年03月）
この時期にはクレムリン中枢の情報も入手できるような、諜報機関の幹部に欧米側のスパイがいた
ロシア軍による残虐行為も、スパイの諜報将校がやらせたのだろうか？
3～4月にかけて、ロシア国内でスパイを排除する動きがあり
5月のマリウポリ陥落時は国連の関与もあったが民間人の退避が行われている
ロシア（プーチン）を悪者として描くために欧米側が仕掛けた罠だったのだろうか？ 量子のもつれ（エンタングルメント）が宇宙（時空）を創発する？
最近の物理学の世界では、このような考え方に傾いているようだ
〇宇宙（時空）を創発する、とは？
宇宙の基本的な要素が「空間」や「時間」ではなく
量子の状態（波動関数で表される）と量子のもつれの結果として
時間や空間が表れているのではないか、ということらしい
〇量子エントロピーと空間
ブラックホールのエントロピーは、面積当たりの情報量の上限を意味するのではないか、と言われていたが
量子力学の考え方から導き出したエントロピーもこれと等価ではないか、と考えられている
重要なのは、このエントロピーは「面積」と相関を持っている、ということらしい
つまり、量子の波動関数はエントロピーを内包し、そのエントロピーから面積（空間）が
表れるのではないか、ということのようだ
ちなみに、時間に関しては宇宙の真空の持つエネルギーの量と相関がありそうらしい
〇古典的な論争：物質は粒子か波か？
これについてはほとんど決着がついているようで
場としての波動関数（シュレーディンガー方程式）が
人間の観測の仕方によって波に見えたり粒子に見えたりするらしい
「不確定性定理」により、粒子の「位置」と「速度（運動量）」を同時に明確にはできない
〇一般相対性理論も「古典的」な理論とみなした方がよいらしい
一般相対性理論では、時間や空間を相対的なものとしているが
それらは物理的な基本要素としての位置づけを維持している
量子力学の観点からは「古典的」という扱いになりそうだ 流石に愛媛県なので関係はないと思うが
【愛媛】神社のコイが謎の「鯉ダンス」、「金運上がるかも」の声も…専門家「見たことのない現象だ」 [Ikh★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1654050386/
神社のコイが謎の「鯉ダンス」、「金運上がるかも」の声も…専門家「見たことのない現象だ」
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1654034786/ 気候変動とは無関係だとしても、採掘資源を使い続けるのは止めるべき
その理由は、採掘資源はいつか無くなり、その前に奪い合いの戦争が起きるから
今回のロシアによる侵攻は、採掘資源である原油、ガスを巡る戦いでもあり
また農耕に適した土地という資源をめぐる戦いでもあろう
採掘資源に依存した経済をだらだらと続けていけば
いつか採掘資源が底をついて、経済が破綻することになる
採掘資源の残りが少なくなった時点で、資源争いが起こり
それは容易に国同士の戦争を引き起こすと考えられる
二酸化炭素が地球温暖化に関係しているかどうかによらず
採掘資源をエネルギーとして消費する仕組みはなくしていかなければならない
〇なお、アメリカの冷戦終結後の戦争は『産油国狙い撃ち』の資源収奪戦争
・リビア：NATOによる飛行禁止区域設定、のちNATO軍機による爆撃で現地政権崩壊
・イラク：化学兵器保持の言いがかりから武力行使（化学兵器は最後まで見つからなかった）
・シリア：イスラム国による侵攻（イスラム国は西側先進国の武器を使用）
・ベネズエラ：政権転覆の試み（クーデター未遂）＋経済制裁
・トルコ（参考）：エルドアン大統領暗殺未遂（この時プーチンが計画をつかんでいて、助けたといわれている）
→なお、この状況を認識していないコメンテーターは、ロシアが被害妄想を抱いている、というコメントをしていた
〇アメリカと関係の良かった中東の産油国も、次はどこがアメリカに狙われるだろうか？と疑心暗鬼であろう
そして、産油国でもあるロシアが NATO へのミサイル配備や
ウクライナでの革命（実質的にはクーデター？）に関しても、欧米資本が市民運動を後押ししていたといわれている
〇こういった見方は、基本的に欧米先進国のマスメディアは報じることがない
支配層は基本的に「自分たちが正義だ」とプロパガンダを流す
資源の利権を取るために戦っているとは、知られたくないのである 気候変動は、地球の周期的な「自転軸の変動」「公転軌道の変動」が主要な原因かもしれない
以前から、地球温暖化の二酸化炭素原因説には疑問が投げかけられている
加えて、地球の自転軸や、地球の公転軌道は周期的に変動していることがわかったようだ
〇自転軸の変動
2万年？周期で地球の自転軸が変動しているらしい
自転軸が「横に倒れた」状態のとき、太陽からのエネルギーを受ける地域が
季節によって大きく変動するようになる
逆に、最も垂直に近いとき、太陽からのエネルギーを受ける地域は
赤道周囲に最も集中することになる
地球表面のエネルギー分布が変動すれば、気候は大きく影響を受けるだろう
〇公転軌道の変動
40万年？周期で公転軌道が変動しているらしい
真円に近い軌道から、楕円（扁平な）軌道までの変化があり
その変化はそれほど大きなものではないが、地表の気候に与える影響は大きい
〇太陽への距離が、1%も変動したら・・・
太陽からのエネルギー、面積当たりで考えれば
太陽に近くなるほど、面積当たりのエネルギーが増える
たとえば、地球と太陽の距離が今より 1% 近くなると
太陽から地球が受け取るエネルギーの総量は、約 2% 増える
（この変動は、人類の経済活動に伴い増加したエネルギーと比較すると大きいだろうか？）
〇古気候学で、周期的に地球の気候が変動していると考えられているが
ここまでに上げた自転軸の変動と、公転軌道の変動が、気候変動を起こす大きな要因かもしれない
〇本当に必要な対策は、気候変動対策（二酸化炭素を減らすことでなく）
具体的には、地球周囲の宇宙空間まで利用して地球表面のエネルギー収支を安定させる仕組みが必要 日本は、大企業の生産性はまずます、中小企業の生産性は低い？のからくり
日本の政策にアドバイスをしている人が口癖のように言っているのが
「日本の中小企業は生産性が低い」というもの。この認識に誤りがあれば、政策を間違えるということでもある
〇そもそも生産性とは…
1.企業活動で生み出した付加価値と
2.付加価値をつけるために使ったリソース（労働力）
→ これらから計算されるのが生産性（付加価値÷労働時間）
〇企業の生む付加価値
大雑把に言えば、付加価値＝製品売価－製品原価（原材料部分）
〇大企業の生産性を支えるのは、中小企業に対する買いたたき
大企業の場合、その原材料（部品も含む）を仕入れる価格を安く抑えることで
付加価値を大きく見せることができる
そして、つい最近円安になった結果起こったことが
・最終製品を売る自動車関連企業は増益
・一方で部品を売る中小企業は原料を輸入していることが多く苦しい
〇販売価格を上げられない中小企業は、付加価値減で生産性も低下する
付加価値＝製品売価－製品原価（原材料部分）
製品売価が、大企業により据え置きされている状況で
原材料価格が上がれば、付加価値は下がる
生産性を維持するためには、より少ない労働時間で生産できるようにするしかない
これは、中小企業の労働者に対する利益分配が減ってしまうことを意味する
〇中小企業が原料費の高騰を販売価格に転嫁できない仕組みにメスを入れる必要がある
フィリピン駐日大使館が「バナナ値上げ」を要望する会見からも、明らかに
日本企業が下請けに過度な低価格を押し付けている状況で、政府は何らかの法規制を早急に行う必要がありそうだ 光のドップラー効果（赤方偏移）、量子力学ではどう解釈されるのだろうか？
宇宙論のかなり基本的な部分で、光のドップラー効果（赤方偏移）が大きく影響している
この現象を量子力学の考え方ではどのように解釈すればいいのだろうか？
〇光のドップラー効果（赤方偏移）とは
遠く離れた星から届く光の周波数が変化して見える現象
音のドップラー効果を光にも当てはめたもの
遠く離れた星には、地球と光速の数十パーセントから光速程度で遠ざかっているものがあるらしい
この点は、直観的には理解できる、だが…
〇光の量子＝光子は、エネルギーを持つが、そのエネルギーは周波数で決まるとされている
光にドップラー効果があるとすれば、光が発生していた時点の光子のエネルギーと
地球に届いたときのエネルギーには（周波数が変化した分の）違いがあるということになる
いわゆるエネルギー保存則を破っているように見える
〇光のドップラー効果（赤方偏移）は、科学的な実験で確認されているのか？
具体的な事例をまだ知らない（光速に近い粒子が光を出したのを進行方向と逆方向で比較する等の実験）
宇宙観測で得られた光のスペクトルが、そのように見えるというだけであれば
もしかしたら、実際には別の理由で異なるスペクトルが見えているだけかもしれない
〇光量子のエネルギー保存と赤方偏移の矛盾ない説明？
もしかしたら光速度不変とされる部分も関係してくるかもしれない
エネルギー保存則、量子力学と整合性のとれた解釈は必要であろう
宇宙論の世界では根本的に重要なことなので、誰かが検討済みだと思いたいが
そういった点について触れた書籍を見つけられず、少し気がかりである
〇光のドップラー効果（赤方偏移）に基づくもの
ハッブル定数、宇宙の年齢、ビッグバン、宇宙の大きさ等々
この現象が否定されれば、宇宙論はひっくり返ることになる 労働者の給与が低いのは、自民党政治の大きな成果であろう
自民党の政治家の中には、給与を上げたくても上がらなかった、かのように言う人もいる
だが、自民党の政策の方向としては製造業の輸出を中心とした
高度経済成長時代の発想が色濃く残っており、いまの状況はその政策の「期待通りの」結果であろう
〇労働者の力を弱める大きな政策
・労働基準監督署は常に人員不足の状態にし、労働問題を拾い上げない環境
・多重下請け構造を放置
・派遣労働の大幅拡充
〇多重下請け構造＝多重ピンハネ構造（役員給与）であり、労働者の分け前が減る仕組み
土木・建設業界などの歴史の長い業界だけでなく
IT業界などの比較的最近成長した業界でも、多重下請け構造が作られている
〇派遣労働の適用業務が拡大、派遣労働もピンハネ業界である
こういう形態の業務は、人身売買とどれほど差があるのか議論も必要ではないか？
企業にとって都合のよい仕組みであり、労働者にとってはとても不利な仕組みである
〇イノベーションのタネのある場所と、投資するお金のある場所が乖離し競争力が低下した
現場での作業は派遣や請負労働者が行うことが多く、イノベーションのタネは現場にある
お金のある元受け企業と、作業する現場の距離が離れていて、適切な投資ができていない
〇アベノミクスで企業に有利すぎる状況を作ったことで、企業の競争力が低下したようだ
超低金利の融資環境、労働者に対しての企業の有利な条件など
企業に有利すぎる環境が、企業の競争力を低下させた可能性が高い
金融緩和でインフレターゲットの目標達成も難しいことが実証されたといえる
〇日本の場合、最低賃金の底上げにより企業に努力を促すよう負荷をかけることで
企業の競争力強化と従業員の給与改善につながるのではないか 熱塩循環の低下＝海水による熱移動の減少 → 大気による熱移動の増加？
地球が太陽から受け取る熱エネルギーは、赤道付近と極付近で大きな差がある
液体や気体などの流体は、熱エネルギーを平均化する方向に移動しやすい
（エントロピーの法則）
熱塩循環というのは海水の地球規模の流れであったが
その流れを作り出す大きな力は、極付近で海水が凍ることにより生じていた
極地域で凍る海水が減った場合、地球規模の熱塩循環は弱まり
その結果として、海水による熱エネルギーの移動量も減ると考えられる
こうして減ったエネルギーの移動量を補うような現象として
大気による熱エネルギーの移動が増える可能性がある
そして、その具体例といえるような状況が今年の日本で起きているのではないか？
具体的には、今年の梅雨には雨が少なかったが
前半は、オホーツク海高気圧が強く梅雨前線が南に寄りすぎ
後半は、太平洋高気圧が強く梅雨前線が北によりすぎ（北海道で雨）
北から南に向かう大気の流れも強く、南から北に向かう大気の流れも強い
梅雨に雨が少ない年は猛暑になるという予測がされている
これは以前のような安定した大気を前提にしたものだと思うが
南北への大気の流れが増えることになれば、過去の実績からの予測は間違うかもしれない
真夏に、北からの大気の流れが増えれば、雹など降るかもしれない
地球温暖化の予測として、日本でも最高気温43℃などされているが
今年のうちにそんな日が出てくることもあるかもしれない 「領土」は誰にとって利益となるのだろうか？
一般市民の中でも、なんとなく領土を取り戻すことは当然だととらえている人は多い
そこで、別の視点として「その領土、誰の利益になる？」と考えてみるといいだろう
〇議論の始点として、仮に北方領土が日本に戻ってきたとして、利益を得るのはだれだろうか？
個人的に、北海道にそれほど頻繁にいくこともなく
北海道でとれる海産物を頻繁に食べるわけでもなく
領土が帰ってきたところで利益は思い浮かばない
〇現在進行形の事態として、ロシアがウクライナ東部、南部を領有する点についてはどうだろうか？
一般のロシア国民にとって、どんな利益があって領土を取ろうとしているのか？
マスメディアでもこの点については明確な答えは提示されていない
〇どちらも、一般国民とその国民のための政府という枠組みで発想していれば
具体的にどのような利益があると明示することは難しいのではないか？
〇少数の資本家が、国を実質的に支配している場合はどうだろうか？
領土の拡張は、新たなビジネスを行う資源を含むことが多い
海洋資源であったり、埋蔵資源であったりするが
これらを利用しビジネス化できるのは、少数の資本家に限られる
〇近代以降の戦争は、基本的に資本家のために行われた？
『領土を得る』ことが、一般国民にとって大きな利益ではない点について指摘し
一方で、少数の資本家にとっては新たなビジネスを生み、利益を生み出すために
競争相手も少ない『おいしい資源』になり得る点を指摘した
〇戦争を防ぐには、マスメディア等の煽りを見抜き、乗せられないよう国民を教育することが必要
一部の資本家は、利益を得るために倫理など無視した行動をとることもある
憎しみを煽ったり、悪い奴を打ちのめすと正義感を煽ったりして戦争につながることも多い 地球では「温暖化ブースト」が始まったのか？
地球の温室効果の大部分は、「水」が担っている点を以前指摘した
ここ数年の顕著な気候変化は、もはや人間の経済活動だけではなく
温暖化がさらに温暖化を加速させる「温暖化ブースト」が始まったように見える
〇「温暖化ブースト」とは
強力な温室効果を発揮する「水」が
気温上昇に伴い「空気中の水蒸気が増加」（1℃上昇で7%程度増加）
空気中の水蒸気が増えた分だけ、温室効果が高まるとすると
気温1℃の上昇ですら、以前の地球のバランスを崩壊させるのかもしれない
〇海水温の上昇の影響も大きい
海水温の上昇は、海面に接する部分の気温を上昇させる
つまり、海面付近の空気中の水蒸気を増やす
海水面が地球表面の7割程度を占めることを考えれば
海水温の上昇は、地表全体の温暖化に最も大きな影響を与える要因と思える
〇空気中の水蒸気が増えて起こる変化
おさらいだが、空気中の水蒸気量が増えると温室効果も増す
夜間、晴天時は「放射冷却」といって熱が宇宙へ逃げる量が多いが
空気中の水蒸気が増えると、この放射冷却で宇宙に逃げる熱が減る
水蒸気は、赤外線を吸収することで、宇宙への熱の放出を妨げる
〇二酸化炭素にこだわっていると、温暖化はどんどん進むだろう
なぜ温暖化というと二酸化炭素が出てくるのか？
それは二酸化炭素を主要因のように錯覚させれば
人類にも対応できると一般市民に思い込ませることが可能だからだろう
〇地球への熱の出入りを制御する、新たな仕組み（巨大な建造物）が必要だろう 量子論的に考える人類と情報ネットワーク
「引き寄せの法則」を考える中で、まずこのテーマについて整理が必要だろうと考えてみた
〇有名な「シュレーディンガーの猫」の話
「シュレーディンガーの猫」の話は、一つの粒子のふるまいが拡張され
猫の生命を左右する装置を使った例え話だった
この話について、本当に実験をしたという話を知らない
ただし、この話からは数少ない粒子がより多く、圧倒的多くの粒子に影響を与えうる可能性を感じた
〇カオス理論「バタフライエフェクト」
この話も、どこかの森で蝶が羽ばたきしたことが別のより大きな事象を引き起こすというもの
〇人間の脳が身体を維持あるいは動かす仕組み
我々人類が普通に行っている活動、脳内の神経細胞から発した電気の流れは
ときに身体を動かし、ときに体温を調節することで生命維持している
〇国を統治する仕組み、企業を統治する仕組みも似たような構造を内包している
〇これらを踏まえると、少数の発生源から始まってより大きな規模での動きが起こることは
この世界の基本的な構造であろうと考えられる（シュレーディンガーの猫は特別奇異な話ではない）
〇人類の特殊性
いわゆる「自称」知的生命体だが、より本質的に重要なのは「情報伝達できること」だろう
一人の頭の中でうまれた考えが、一人の行動を変えるだけでなく
情報が伝わった場合にはより多くの人に影響を与え、行動を変えていく
〇人類＋情報ネットワーク
情報ネットワークは、人類の特殊性をより強化、特化させるインフラであろう
〇情報のやりとりは、量子もつれと似ているだろうか？
半導体が電気信号を増幅する作用は量子レベルの領域で行われている
人体がどのように情報を処理しているか、脳科学の最新の知見を知らないが… 『日中軍事同盟』という選択肢
軍事戦略の専門家は、いまの枠組みを超えた検討はしないようなので
一般人がその枠組みにとらわれた発想に陥らないよう、別の選択肢を提示しておく
米中対立がただエスカレートすれば、最後は戦争しかない
〇ペロシ氏の台湾訪問で何が起こったか？日中の間に楔が打ち込まれたのである
ほとんど意味のない、ペロシ氏の台湾訪問だったが
その中でも唯一大きな影響があったのが日中関係である
予定されていた外相会談がキャンセルされ関係修復が遠のいた
つまりペロシ氏の台湾訪問は、東アジア地域の対立関係を長引かせる
あるいは対立を深めることを意図した米国の戦略的な行動である
外交戦略に疎いと思われる岸田総理は、ペロシ氏を普通に迎えてしまったが
現実的には冷遇あるいは無視に近い対応をすべきだったと思われる
〇日中軍事同盟で日本は大きな利益を得られる
中国の軍事力向上により、南アジア、南シナ海などの海洋航路についても
今まで通り安全に利用可能かどうか懸念もでている
日中軍事同盟はこういった懸念を吹き飛ばす効果がある
もちろん、軍事同盟といっても防衛主体の同盟関係（日米と同様のもの）
これはいまの日本の憲法の範囲も若干超えるかもしれないが
否定すれば、すでにある日米同盟も同じ問題を抱えているため、現実的には議論されないであろう
〇いま、人類は戦争せずに覇権を移行できるかという近代以降で初の挑戦をしている
大航海時代以降、覇権国家が世界全体に影響を及ぼすようになり
覇権国家の移行は軍事的な衝突と、その勝敗を受けて行われてきた（野蛮人そのものだったのである）
過去2回の世界大戦も例外ではなく、アングロサクソン（英、米）が覇権をとる過程で起きた
そして今起こりつつあるのが、米英から中国への覇権の移行である、もし今回戦争が起きれば人類が滅ぶであろう 大気中の水蒸気が増えたら温暖化が加速するのか？
個人的な見解は、少し前に書いた通り「加速する可能性が高そう」だと考えている
だが気候変動についてまとめられた書籍では「中立的」な見解が紹介されていた
〇大気中の水蒸気が増えても温暖化に寄与するかどうかわからない？
「中立的」な見解として紹介されていた考え方は
大気中の水蒸気が増えた場合に、雲の発生頻度も高くなり
雲が光を宇宙へ反射する効果によって、地表が受け取るエネルギーが減少
結果として、温暖化にどの程度影響するかは「わからない」というものだった
〇一方で、金星が今のような高温になる過程では…
金星は以前は地球のように大量の水に覆われた惑星だった、とみなされていて
それが現在のように地表が高温になる過程で、蒸発した水分によって温暖化が加速したという説がある
〇金星と地球では何が違うのか？
この点について考えたときに、思い当たる理由は少ない
少なくとも、物理的に言えば金星と地球には違いは少ない
自転の周期と公転の周期の違いによる影響は少なくないのかもしれない
ただ、実際には今人類が住んでいる地球に関して、大丈夫なのだと思いたい人間心理
あるいは、温暖化に対して対策を提示できない状況を嫌う政治的な圧力などがあるかもしれない
〇しばらくは、雲の発生頻度の変化を観測していてもよいだろう
だが、発生頻度に違いが生じないことが確認できれば
水蒸気の増加で温暖化が加速することを認めなければならない
〇降水量の増加、もう一つの効果
水蒸気が液体の水に変化する場合、周囲に熱エネルギーを放出する
海水の熱エネルギーは水蒸気によって上空に運ばれ、上空の気温を上げていく
上空の気温が上がり、大気が膨張する結果として、高気圧が強くなり、雲が減る傾向が出てくるかもしれない 日本経済を停滞させる「投資できない」経営層
これは財政的に余裕のある企業（主に大企業）に限定される話である
人事制度というシステムに欠陥があり、この状況を変えるのは容易ではない
総務省主導で携帯電話料金値下げの動きを見たとき、がっかりしたものである
それだけ利益が出ているのであれば、もっと投資に振り向けるという考え方もあったはずなのだ
〇管理職と経営者では求められる能力が違う
管理職 … 与えられた目標を、「与えられた資源」を有効に活用して達成する
経営者 … 企業の存続、あるいは拡大するための課題検討や戦略立案（必要な資源は何か？から考える）
〇日本企業の人事制度の問題点 … 管理職の延長に経営者
日本企業では出世の行き着く先として経営層が位置付けられており
「管理職として優秀な人」が役員となって経営層に加わることが多い
〇日本企業の経営評価の問題点 … 目標管理の延長としての利益重視
企業経営の評価項目の一つに、利益がある
基本的に、最も重要とされるのが利益である
「管理職の延長としての役員」は利益を上げる確実な手段として「コスト削減」に取り組むことが多い
管理職としての経験を通じて「コスト削減」（賃金を上げないのもコスト削減の一環）は慣れたものであり、手を付けやすい
〇投資判断ができる人を経営層に増やす必要がある
自分が管理職としてみてきた事業以外の知識が浅く、既存の事業の保守はできても
新たな事業を生み出す発想や、投資をする決断（損失を受け入れる勇気）を持った経営者が少ない
とはいえ思い付きで成功率の低い新事業を次々とはじめられても困りもの、ではどうするか？
〇人事制度の改革 … 役員への昇格の条件に新事業の開始から安定させるまでの実務経験を必須にする
〇新規事業にチャレンジするための予算確保、挑戦者を公募し選別する制度の確立
新規事業は基本的に失敗する、という前提で予算を確保し企画を募る制度（社内制度）
企画の段階で、検討すべき要素や将来見通しの良しあしなどで選別後、実際に立ち上げて経過を見る 偏西風の蛇行は、異常気象の原因ではなく、異常気象と同様に結果として起きている？
「偏西風の蛇行」を異常気象の原因であるように報じているのを見て、反対の考え方を紹介したい
原因と結果を取り違えれば、永遠に問題解決ができなくなるので慎重な検討が必要
要するに、「偏西風が蛇行しなければ異常気象は起きない」といった主張がされないことを願っている
〇偏西風の蛇行が生じるメカニズムについての考察
１．「極地域の気温上昇」＝「極地域で海水が凍りにくくなる」＝「熱塩循環が弱まる」
↓
２．「海水による赤道→極の間の熱移動が減少」
↓
３．「大気による赤道→極の間の熱移動が増加」（海水による熱移動の減少分の補填）※注
↓
４．「（北半球では）北極の冷たい大気の南下が増える」「赤道の温かい空気の北上が増える」
↓
５．「南北の大気の移動に影響を受けて、偏西風が蛇行したように見える」
そもそも偏西風の蛇行をさせるエネルギー源が必要で、それが南北からの大気の移動の増加ではないか？
※注 冷たい空気が極から赤道へ移動する場合と、温かい空気が赤道から極へ移動する場合があるが
※注 どちらの場合も熱エネルギーとしては赤道→極の方向で移動していることになる
〇話は変わるが、台風の勢力が強まる海面水温も、より高くなっている？
今まさに日本に向かっている台風14号は、過去最強クラスまで勢力が強くなった
これは海面水温30度程度の海域を通ってきた結果と考えられる
以前は27度あれば台風は勢力を増すといわれてきたが
最近は台風の勢力が増すのに必要な海面水温が以前より若干高くなっている気がする
※実際には地表で吸い込んだ空気が上空で効率よく発散する場合に台風は勢力を増すと考える
※大気の流れと地表の温度の関係についてもより研究が進むことを願う 二国間対立を「民主主義vs権威主義」に見せかけることは、戦争準備の一環
アメリカと中国の覇権争い、を「民主主義vs権威主義」というイデオロギー対立に見せかける
過去には「冷戦」というのもあったが、共産主義の自滅によって解消された
今回の相手である中国は、ほぼ資本主義の国でありソ連のような自滅は期待できそうにない
〇軍事費に関するマスメディアを通じた印象操作（中国の脅威を過大に印象付ける）
中国の改革開放路線以降、経済が急成長していることは事実だが
日本（おそらく欧米も）のマスメディアでは中国の軍事費増大を
中国の経済成長を無視した数値の伸びだけを強調する報道が目立つ
これは軍事費の増大をより強く印象付け、一般市民に中国は脅威だと思わせる効果がある
〇中国リスクを強調し、経済的な分断を進める
日本のメディアで、中国の南部で渇水で湖が干上がり水力発電の発電量が減って
電力の安定供給ができなくなったというニュースに対して「中国リスク」を強調するコメント
ロシアで実際に起きたこと（資本の没収に準じた行為）を引き合いに出して、
中国も同様のリスクがあると印象付けるような報道も見受けられた
〇もし日中軍事同盟が成立すれば、台湾にある日系資本の企業の扱いも考慮されるであろう
より重要なのは、日中間での武力衝突の可能性がほぼなくなることは
欧米支配層にとってアジアで戦いを起こすことは彼らの犠牲が（日本を戦わせる場合と比較して）跳ね上がることだ
〇台湾に対して武器を売る、アメリカの行為は倫理的に問題はないのか？
中国と台湾の間で武力衝突があったとしても、内戦になるのだから
片方の勢力に対して武器を売る行為は、武力衝突を促すという倫理に反する行為ではないか？
〇最近、フランスに移住？している有名人が若干気にかかっているが…
アジア地域での武力紛争を警戒し、イギリスやアメリカは核爆弾が降ってくるリスクを考慮した結果、だろうか？ アメリカにとって最も都合の良い台湾有事のシナリオ
ウクライナでの大成功に勢いついた軍産複合体は、次は中国をターゲットに
台湾にいろいろと騒動を起こしている
日本の軍事専門家はなぜかアメリカに都合の良いシナリオに偏って検討していて
戦争そのものを回避するような動きは見いだせない
軍事的な詳細は置いておくとして、アメリカの目的は中国の弱体化にあり
そのための駒として台湾と日本が使われるだろう、というのは以前から指摘していた
幸いにして「中国が台湾に軍事的な攻撃を仕掛ける可能性は減っている」
これはロシアvsウクライナを見た中国政府が賢明な判断を下すだろうという個人的な想定も含む予測である
1.中国が台湾に対し軍事的な行動を起こす
↓
2.台湾政府は持ちこたえる … 目的1：中国に対する経済制裁発動
↓
3.日本国内のどこかに被害が及ぶ
↓
4.日本は敵基地攻撃能力を行使
↓
5.日本が先に中国を攻撃したのだから、日米安保の対象外で米軍出撃しない
↓
6.台湾政府が陥落しても日中戦争が続く … 目的2：アメリカ人の生命のリスクなく中国を弱体化
ちなみに、中国と台湾の軍事的衝突は「内戦」であり、アメリカ軍が中国軍を攻撃すれば
それは内乱に乗じて外国勢力が攻撃する、国際法上は違反とされる行為である
それに対して、もし中国がアメリカ軍の基地に「反撃」する場合は
攻撃に対する反撃ということで、国際法上も問題ないらしい
※ウクライナがロシア国内の基地を攻撃したのは「国際法上問題がない」らしいので同じ理屈 ロシアｖｓウクライナの戦争から学ぶ（戦争回避のための参考）
結論としては、自国政府が間違ったことをした場合、一般市民は全力で批判し止めなければいけない
〇時系列的にまとめようかと思ったが、ほぼ2014年がターニングポイントのように見える
1.ウクライナでクーデター、大統領が逃亡
2.ロシア語が公用語から外される … ※
3.ウクライナ政府軍がドネツク、ルハンシクの親ロシア派を攻撃
4.ドネツク、ルガンスクでそれぞれ親ロシア派が共和国設立を宣言
5.ロシアがクリミア半島の併合を宣言 … ※
1.ウクライナでクーデター、大統領が逃亡
欧米メディアでは、民衆デモで大統領が逃げたように報じられる
だが本来は軍を押さえている大統領が命からがら逃げだすことは考えられない
何かの組織、勢力が軍を押さえて大統領に退陣を迫った可能性が高い
2.ロシア語が公用語から外される
これはロシアに介入する口実（ロシア語住民の保護）を与えた
同時に、現実的にロシア語住民に対する弾圧であった
「一般市民がこの政策を批判し撤回させなかったため、政府の暴走は続くことになる」
3.ウクライナ政府軍がドネツク、ルハンシクの親ロシア派を攻撃
欧米メディアでは、これはなかったことになっている
後に、オデッサ周辺で親ロシア派住民が武装した市民に追い詰められ
立てこもった建物に最後は放火される、という事件も起きている
5.ロシアがクリミア半島の併合を宣言 … ※
クリミア半島をほぼ無血で、短期間で併合したことに対し
ロシア市民は政府を支持するという行動に出た
「他国の領土を併合するという行為を肯定してはいけなかった」 人間の思考の仕組みは、量子コンピューターに近いのだろうか？
「引き寄せの法則」を考えるうえで、このテーマについて考えてみた
〇従来のコンピュータ「フォン・ノイマン型」の特徴
いろいろな特徴はあるが、人間の思考と相いれない部分という意味では
「正確に、決められた仕事だけを、繰り返し行う」という点だろうか
〇量子コンピュータの特徴
計算に使う素子に「誤り」が生じやすい
結果として、「誤り訂正」にかかるコストが大きくなっている
そう、共通点は「誤り」を生じる点にあると考えられる
〇「誤り」は「創造」に通じる
同じことを正確に繰り返す、それだけでは新しいことが生まれない
途中で「誤り」が生じることで「結果が変わる」＝「新しい答え」が生み出される
〇おそらく人間の脳にのみ起こる事象 … 脳の構造が日々変化する
「量子コンピュータ」は「量子」の状態を使って計算をする
人間の脳内にも、細胞の出力を決定する何かがあるはずである（ここは今後の研究に期待）
人間の場合は、量子コンピュータと違って「動的に細胞の状態が変化する」
気分でいうことが変わったり、感じ方が変わったりするのとも無関係ではないだろう
〇脳は脳波を出していて、他人の脳波にも影響を受けるといわれている
現象としては、熱意が伝播したり、重い空気になったりする状況が挙げられるだろう
〇脳の神経細胞の量子的な状態も、「もつれ」を起こすとすると…
脳波の話は、脳波という電磁波（脳波は周波数の低い電磁波だったはず・・）の影響が
電磁波＝（もつれた？）光子であり、脳内の神経細胞がその光子の影響を受けるということかもしれない
何か考えているとき、それに対応した「脳波」が出るならば「引き寄せの法則」に通じるのかもしれない マイナンバーカードの義務化をする場合に、最低限必要なセキュリティ対策
健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針が報じられた
最低限必要と考えるセキュリティ対策について以下に挙げておく
１．個人情報の公開範囲を、個人が設定できる機能（最低限ほしい機能）
個人情報を守るセキュリティの基本である
例えば、本人の知らないうちに
・病院を受診したデータが医薬品企業に送付されたり
・出産に関する情報が、子供用品を作るメーカーに提供されたり
することのないように
２．個人情報の閲覧履歴を、本人が確認できる機能
行政職員による個人情報の不正な閲覧を、国民自身でチェックできる機能
３．カードの定期的な更新
セキュリティのためのデータ暗号化技術、何らかの不正な利用を食い止めるために
数年に一度のカード更新を行う、セキュリティに関する技術の更新も前提
例えば、暗号に使う鍵の長さは、コンピューターの処理能力が向上すれば、大きくしなければならない
４．実質的に義務化するのであれば、手数料は廃止
ほかにも挙げればいろいろあると思うが、たくさん挙げると重要度の低い、どうでもよい部分だけ
対応するというのがいまの政府のやり方なので、重要と思う部分だけ挙げた
情報ネットワークが普及したタイミングで、すでにデジタルデータとして扱われている個人情報を
どのように扱うか、個人情報はだれのもので、その取扱いをどのように制御するか
という議論と法整備が必要だったが、それがなされないまま不十分な法ができてしまったのが日本 アメリカが抱えているリスク① … 軍産複合体の暴走
アメリカが仮に覇権を維持し続けた場合に抱えているリスクについて
より多くの人が知っているほうがよいだろう
〇軍産複合体の暴走
現時点でさえ、アメリカの軍事費は100兆円（円安なので、円換算だともっと高いかもしれない）
通例ではこのうち 3割程度が兵器の購入に充てられる金額になる
これに、既存の装備の維持、メンテナンスのコストを加えたものが「軍産複合体の売り上げ」になる
「大きな敵」を作り上げることで軍事費の増加＝売上アップ することができ
今回ロシアを「大きな敵」にするために、10年以上の歳月をかけている
ロシア対抗を口実に、EU各国で軍事費が倍増されたことも記憶に新しい
多くの人が認識している通り、今は中国を「大きな敵」とするキャンペーンが行われている
そのうえで、ここで指摘したいのは「中国との対決以降」の話である
中国に匹敵する大国は、現時点では存在しない
参考にできるのは「冷戦後のソ連崩壊後に何が起こったか？」ということである
最も象徴的な出来事は2つ
・「テロとの戦い」
・「イラクへ濡れ衣、資源略奪戦争」
これらから予想できることは、資源国に問題をでっちあげ
資源を略奪するための戦争を引き起こすだろう、ということ
新しい国連のルールを検討する場合、アメリカの抱えるこう言ったリスクの暴走を
止められるようにすることも必要であろう 「視線を感じる」ことの量子力学的解釈
これは「引き寄せの法則」に関する考察の一つ（量子もつれ、に関してより柔軟な発想ができるような具体例として…）
〇そもそも、人間の目がものを見る仕組み
「光」が目の網膜に当たり、網膜細胞のセンサが化学変化を起こすことで
電気信号が神経を伝わる。複数の網膜細胞から伝わる情報が脳で集約され、画像として認識される
〇「量子もつれ」←「（エネルギー等の）保存則」＋「（量子力学の）不確定性」
上の表現で「そうか！」と理解してもらえると話は早いのだが、補足すると
人間が直接触れられるくらい大きな物質では、2つの物体がぶつかったときの運動量の変化も計算できる
量子レベルの小さな世界では不確定性があって、2つの粒子の衝突に関して正確な計算はできない
だがどうやら、運動量保存や運動エネルギー保存は守られている
量子レベルで2つの粒子が衝突した場合、衝突前と衝突後で運動量や運動エネルギーの総和は変化しない
これに加えて、衝突後の1つの粒子の運動量や運動エネルギーが観測により確定した場合
もう一方の粒子の運動エネルギー、運動量も（合計からの差し引きになるために）確定する
実際には、量子もつれの現象は主に「量子スピン」の観測によって証明されたのであり
この「量子スピン」も運動エネルギーと同じように「保存」されるようである
これが「奇妙な遠隔作用」とみられた要因であり、まるで宇宙が慌ててつじつまを合わせているようにも見える
〇人間は目に見える光は出していない、一方で「輻射」により赤外線を出している
〇例えば肌の色は、肌に「反射」した光が、目から入ることで認識している
光は「光子」という粒子としてみることもでき、赤外線も反射した光も
人体の肌の粒子との間で「量子もつれ」の状態にある可能性が高い
（実際には、「光子」の数は膨大であり、一部は間違いなく「量子もつれ」の状態にあるだろう）
その「もつれた光子」が他人の目に入って化学反応を引き起こした場合と
そのまま飛んで行った場合で、肌の粒子の状態が異なってくるとすれば、、、視線を感じることもあるのではないか？ 軍事費増加の財源、所得税の累進強化と、法人税への累進課税導入がいいのではないか？
自民党は、軍事費を増やすことだけを決めて財源について説明していない
昨今の円安と、それに伴う食料品、光熱費の家計負担増加を考慮すれば
軍事費の増加分は富裕層に求めることが妥当であろう
①所得税の累進強化 … 年収2000万円以上の所得税率アップ
敗戦直後は所得税の累進課税は所得の格差を縮めるために十分であった
その後、アメリカにいわれるまま、所得格差が大きくなるよう
所得の多い層に対する税率が引き下げられてきた
特に、2000年以降は税収の不足分を累進課税強化ではなく赤字国債で賄うことで
日本政府の財政は急速に悪化し続けた
②法人税にも累進課税の導入を … 利益100億円程度をめどに税率アップ
以前指摘したように、投資せずに利益を出している会社が多く
その結果としての多額の「剰余金」であるとするなら
そういった企業に「投資」を促す効果も期待できる
法的な扱いがちょっと難しいのかもしれないが、検討する価値はあるだろう
なお、導入されたら、一部企業は対策として利益を海外に移す可能性があるので
その点についての対策は最低限盛り込んだ法制度とする必要があるだろう
③自民党は財源に関する議論をせずに、バラマキを続けている
イギリスでは、首相があっという間に退陣することになったが
日本では同じ展開にはならないようだ
民主党政権時は、災害復興支援にきちんと財源をつけていた
アベノミクスの悪い部分はどんどん表面化し、期待された効果は微塵も出てこない ttps://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20221121/3000026081.html
>【特集】急増！梅毒 東海３県過去最多に なぜ？専門家に聞く
>性感染症の「梅毒」。今その患者が急増しています。
>全国では現在の方法で統計を取り始めた１９９９年以降、ことし初めて患者が１万人を超え、東海３県ではいずれも過去最多となっています。
>年代別では、男性が２０代から６０代と幅広く、女性は、２０代と３０代が７５％を占めています。
>なぜ梅毒の患者が増えているのか。 オカルト系の番組で、2025年に何か起こると印象付けられていた
以前少し触れたが、2011年03月の災害を予知したのではないか、と言われる漫画があり
その作者が最近、夢に見たという件も同じ時期のものだった
地球環境は、温暖化の進行中であると思われ
安定した次の状態（あるかどうかわからないが）になるまでは
気候は過去にはめったに見られない状況を生み続ける可能性もある
一方で、以前あった1999年に人類が滅亡するという説のように
一般市民に無理を受け入れさせたいがために、支配層が意図的に流している可能性もある
こういった情報に接する場合は、不安という感情に影響を受けすぎないように
細心の注意を払って、冷静に考えることが必要であろう
とはいえ、30メートル級の津波が来た場合に何をするべきか？
生き残るために事前に考えておくくらいはいいのではないかと思う
（とりあえず、周辺で海抜30メートル以上の場所を把握するだけでも
本当に何か起こった時に対応する可能性を上げることができる）
Qアノンの件もあって、オカルト関係の人たちを「誘導」して
何かを引き起こそう、という試みがある可能性は否定できないだろう オカルト、都市伝説ネタ（息抜きにどうぞ）
〇宇宙人と思っていたが、実は地底人なのか？
オカルト系の番組で、UFO が海から出てくるという動画が放送されていた
そして、よく知られている「グレイ」タイプの宇宙人の容姿を思い出していただきたい
大きな目は、地底でかすかな光をとらえるために発達したとすれば説明可能であり
小さな体は、地底で食べられるものが豊富でない結果として、より少ない食料で生き残るのに
適した形に進化した結果、かもしれない
UFO を撮影した動画からは、何らかの重力制御機構があるであろうと考えられる
また彼らは、原発事故のあった地域の周辺でよく目撃される、ということから
放射性物質に対する何等かの特別な関心もあるのではないかと考えられる
これらの要素を組み合わせると、昔の状況をこんな風にも想像できるかもしれない
宇宙人とされる地底人の祖先は、以前は地表で生きていたが
核戦争が避けられない状況になったときに、地下へ避難した人たちの生き残りではないか？
哺乳類の前に高度な文明が存在したとすれば、それは爬虫類である可能性が高いだろう
〇フクロウだと「思わされている」が、実は赤い盾のデザインではないのか？
この件については、あまり詳細には触れないことにしておく
「赤い楯」といえば通じるとよいのだが
〇世界に独立国家は3つしかない？
これはよく知られていることであり、第二次世界大戦の戦勝国のうち
アメリカ、ソ連（現ロシア）、中国の3か国を指す
「欧米支配層」というものと「赤い盾」はおそらく関連があり
今目撃しているのは、欧米支配層の最後のあがき、とでもいうべきものだろう
為替の変動は、戦争リスクを反映したものになる可能性もある
今はまだユーロも円も比較的高い位置で落ち着いているが… 戦争する方向へ歩み始めた日本
現在進行中のウクライナにおける戦争
欧米支配層の支配地域でもある日本では
支配層に都合の悪い情報は「報じられない」
こういった情報操作によって、多くの一般市民の頭の中には
支配層にとって都合の良い世界観が組み立てられることになる
〇ウクライナについて、報じられないこと？
・ウクライナの国旗には、企業ロゴが追加されている？
・ウクライナ戦争における、ウクライナ側の被害状況（戦死者数等）
ロシアによる大規模ミサイル攻撃については報じても
最前線でウクライナ側がどの程度被害を出しているかは報じない
「被害を報じない」とどうなるか？昔の日本を思い出せばよい
〇過去の日本、軍事費を国債で賄ったために歯止めが利かなくなった
その流れを単純に示すと、以下のようになるだろう
1.国債により、軍産複合体に大量の資金が供給される
2.軍産複合体の政治的、経済的影響力が増す
3.戦争賛成という世論工作する資金も確保できる
4.反戦を主張する議員に対立候補を擁立し、資金力で選挙に勝たせる
さて、今の日本で「軍事費を国債で賄う」と主張している議員たちに注目しよう
彼らの後ろでお金や票を与えているのは、どんな人たちだろうか？ グローバル対応は経済成長のための重要な要素
メディアのコメンテーターにも、グローバル対応の重要性を指摘する人がいる
過去30年の日本の停滞は、国内市場でしか戦わない大企業経営者の怠慢に起因する部分も多いだろう
大企業の高い給与には、売り上げを伸ばす販売活動という責任を伴うはずだが
日本の大企業は高い給与を確保するために、優位性を利用して下請けに値下げさせ原資を確保した、ともいえる
〇グローバル対応に成功した業種：自動車産業
トヨタ、スズキ、ホンダなど自動車を扱う企業は、世界中の市場をターゲットとし売上を伸ばすことに
成功したといえるだろう、経営者がまっとうなリスクをとって資金を投資し事業を成長させたといえる
同じ自動車産業でも、ニッサンやミツビシなどは経営努力せずに
国内で少なくない政治的影響力を使い公共部門で食いつなぐような感じだろうか
ルノー傘下に入り、ゴーン氏の指揮によりグローバル展開が進んだが、
その功績のあるゴーン氏を微罪で追い出してしまった。将来は明るくないと思われる
〇グローバル対応に失敗した業種：家電、電機産業
パナソニックやソニーは例外的に、グローバル展開に成功している企業といえるかもしれない
日立、東芝、NEC、富士通など、製造は海外に移すも売り先としての世界市場に対して、
挑戦すらしないか、真剣に取り組んでこなかったといえる
失敗の要因は、すでにいろいろな分析がされているが世界市場でボリュームの大きな層での競争に敗れ、
ニッチな分野へ逃げてしまったことであろう
日本国内で日本人の中だけで製品仕様を決める体制のままだった点が致命的だったと思われる
これら企業の過去の経営者には、日本経済低迷に対して少なからず責任があろう
〇現在進行形で対応が遅れていると思われる業種：映像コンテンツ産業（主にアニメ）
翻訳して吹き替えればグローバル市場に挑戦できる、比較的敷居の低い業界だと思う
とりわけ、世界的にも競争力が高いと考えられるアニメーションは有望なのではないか？
多くの作品を持つバ〇ダイやカ〇カワが挑戦し、利益が出たら末端のアニメーション制作関係者に還元してほしいところ 「中国との戦争」を急ぐ欧米支配層
今後の経済規模の予測で中国が米国を追い越すことが予想されている
欧米支配層はその現実を受け入れたくない
中国経済の成長を止め、覇権を維持するために戦争もいとわない、という姿勢が垣間見える
０．アメリカは国際法無視しても制裁されない唯一の国でありつづけたい（→MAGA）
中国の影響力が増すと、アメリカも（国際法に縛られる）普通の国にならなければいけない
１．アメリカ本土は戦地にしたくない欧米支配層
経済的な規模が背景にあるので、この点は譲れないだろう
２．ウクライナで成功した欧米支配層
ウクライナ戦争では、アメリカ本土を戦争に巻き込まれることなく
ロシアを戦争に巻き込むことに成功した
３．中国についても、ロシアと同じように戦争に巻き込むには「台湾」が使える
・アメリカのシンクタンクによる、台湾有事のシミュレーション
メディアでは日本の被害ばかり取り上げていた
より問題なのは、日本の自衛隊が台湾防衛に積極的に関与する前提である点
そして、国際法を無視してアメリカが介入する前提なのは、アメリカの傲慢さを浮き彫りにしている
・戦争をしようとしているのは中国だ、というプロパガンダ
ただ時を待てばよい中国と、追い抜かれる前に動かないとダメな欧米
メディアでは台湾の軍事衝突をやたらと喧伝しているが
台湾への関与を深めて軍事衝突を煽っているのは欧米支配層である
４．中国経済の成長が鈍化しているという報道
中央集権を強化した中国が自滅する展開になる可能性も上がっているように見える
実際に経済成長が続くかどうかは、今後の欧米支配層の戦略にも影響を与えるだろう
中国が順調に経済成長したほうが、戦争のリスクは高まる可能性も考慮したほうがよいだろう 熱塩循環と深海の生物（熱塩循環を海流？大循環と報じているメディアもあった）
最近、日本の各地で深海の生物が水揚げされる例が増えている
温暖化の進行と、熱塩循環の停止には関連があるだろうと指摘してきたが
熱塩循環には、深海の生物に対して大きな影響を与える別の機能がある
〇深海への酸素供給元としての熱塩循環
熱塩循環の海流を生み出す原動力は、極で海水が凍ることである
温暖化の影響で、凍る海水の量が減っていることは容易に想像できるだろう
この時、大気と接触していることで海水には豊富な酸素が含まれている
酸素豊富な海水が海底へ沈むことで、海底の海水にもある程度の酸素が供給されている
〇南極の氷が減少しているらしい、つまり熱塩循環は確実に弱まっている
〇海底への海水の流量減少 → 海底への酸素供給量減少 → 海底の生態系が変化
海底（深海）で、酸素を必要とする生物の生態系は、酸素の供給が減った場合に影響を受ける
餌となる生物の減少か、あるいは酸素の減少により、深海で生きていた生物が
より浅い海域へ移動しているのではないか？
その影響によって、日本で深海生物の水揚げ頻度が上がったのではないか？
〇海底（深海）の酸素が減れば、嫌気性細菌類が増殖することが想定される
とある科学者（名前忘れました）が指摘していることとして
海底（深海）では嫌気性細菌が増えるだろうという点と、嫌気性細菌が増えた結果として
メタンや硫化水素などが海から出てくるようになるのではないかと言われている
〇神奈川県や佐賀、福岡県での異臭騒動、原因は明らかにされていないが…
すでに、海底（深海）の生態系変化が進んでいて、海から硫化水素が出てきているのだろうか？
嫌気性細菌は酸素で駆逐されるので、まだ大きな災難にはなっていないだけだろうか？
標高の低い地域から、これら有毒ガスの割合が増加していくのではないか？という指摘もある 中国を卑下する心理を埋め込むために「ゼロコロナ政策批判」をするプロパガンダ
ゼロコロナ政策批判は、欧米先進国の将来の感染症対策を制限する諸刃の剣である
今回の新型コロナウイルスでは、毒性がそれほど高くなかったために
感染拡大阻止に失敗した欧米先進国でも、極端に大きな被害にはならなかっただけである
こういった報道の影響を受けて、中国政府をバカにするような心理になった人は
欧米支配層のプロパガンダに見事に乗せられているのである
・将来的に、致死率の高い（10%以上など）感染症が現れる可能性は否定できない
・致死率の高い（10%以上など）感染症に対応するには「ゼロコロナ政策」に近い対応が必要だろう
・いま行っている「ゼロコロナ批判」は将来的に欧米先進国で実現困難になる可能性が高い
もし、致死率10%以上で、若い人のほうが重大な影響を受ける感染症が出てきたら？と考えてみてほしい
あくまでも、今回の新型コロナの病原性であれば、欧米先進国のやり方が通用した、というだけの話 べ呉と枠が重なって症状が出ることがあるのだろうか。
意外とべ呉は一部を除いてそれほどでもない気がする。
いまのところ枠の方が海外の傾向を見ていても症状が顕著かな。 
