高レベル処分地　道南7町に打診
七飯の町議
　【七飯】町は20日の町議会議会運営委員会で、町議の1人が4月上旬、木古内など七飯以外の道南7町に対し、
原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地の立地自治体への立候補を働きかけていたと報告した。
議会は21日に全員協議会を開き、この議員から事実関係の説明を聞く方針。
　働きかけを行ったのは平松俊一町議。
平松町議によると7日に厚沢部、江差、上ノ国、松前、福島、知内、木古内の7町を訪れ、
各町長に直接、廃棄物を地下保管する処分地の必要性や、道南で候補地になり得ると考える場所を示した資料を渡した。
自身が顧問を務める函館の建設会社で原子力発電環境整備機構(NUMO)の職員を招いて開く勉強会への出席も求めた。
　勉強会は12日にあったが、町長は一人も出席しなかった。
木古内町の大森伊佐緒町長は取材に対し、「住民の理解が得られない」として要請を断ったと説明。
江差町の照井誉之介町長も「観光や1次産業を盛り上げることで地域活性化を図りたい」として断ったとしている。
　平松町議は「原発が稼動していなくとも、日本のどこかに処分地が必要。
放射性廃棄物が地上にあるのは安全保障上も問題があり、地域活性化策の一つとして処分地建設を考えてもよいのでは」と強調。
七飯や函館は火山があるため適地ではないとの見方を示し、7町で受け入れたとしても「自分たちが利益を得ることはない」と話している。
　政府は今夏にも、最終処分地に適した地域を示した日本地図を公表する方針。
処分地を建設するNUMOは「函館に行ったかは答えられないが、(処分への)理解を促す活動は全国で進めている」としている。

大間原発訴訟　意義知って
提訴から7年　6月に結審
函館、七飯で学習、講演会
　電源開発大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求めて国と電源開発を相手に函館地裁で係争中の「大間原発訴訟の会」(函館)などは、
6月30日の同訴訟結審を前に、函館市内などで相次いで学習会や講演会を開く。
約7年にわたる訴訟の意義や提訴までの経緯を地元住民にあらためて知ってもらう狙いだ。
　22日は午後2時から七飯町文化センター(本町6)で、23日は午前10時半から函館市亀田福祉センター(美原1)で、同会が「初めての大間原発」と題した学習会を開く。
講師は大間町在住で原発建設反対運動を続ける奥本征雄さんと、同会副代表の大場一雄さん。
大間原発建設の歴史や、同会の訴訟と函館市が起こした別の訴訟との違いなどを分かりやすく解説する。
　5月21日午後1時半からは函館市地域交流まちづくりセンター(末広町)で、岩内原発問題研究会(後志管内岩内町)の斉藤武一代表による紙芝居講演会が開かれる。
大間原発の建設に反対する函館の市民団体「バイバイ大間原発はこだてウォーク」などの主催。
斉藤代表は北海道電力泊原発(同管内泊村)から海に流れ出る温排水が環境に与える影響や、原発と内部被ばくの関係などを説明する予定。
　いずれも参加希望者は直接会場へ。
学習会は資料代500円で、問い合わせは訴訟の会の中森事務局長℡０７０・５２８５・１０７１へ。
講演会は参加無料で、実行委の高橋さん℡０８０・５５９０・４１１７へ。