新潟知事が経産相と初会談　再稼働、慎重姿勢伝える(日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H6F_Z11C16A2PP8000/
>米山氏は会談後に記者団の取材に応じ、同氏が再稼働の前提とする福島第１原発事故などの検証には「数年かかる」と述べた。
(中略)
>世耕氏は会談で「きょうから知事と濃密に対話したい。東電にも県との対話を促す」と話した。再稼働を強く求めることはなかったという。
>両者は原発の安全確保や信頼回復に向けて話し合いを続けることで一致した。
>米山氏は東電の数土文夫会長、広瀬直己社長と来年１月に面会することも明らかにした。

放射線教育考え合う　山下副学長が講演(福島民報)
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/12/post_14540.html
>ＮＰＯ法人放射線教育ﾌｫｰﾗﾑ主催の放射線教育に関する国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑの一般公開ｾｯｼｮﾝ「放射線の健康影響と学校教育」は１８日、郡山市の郡山商工会議所で催された。
>山下俊一長崎大副学長・福島医大副学長が基調講演し、県内の学校関係者が放射線教育の事例を発表した。
>山下氏は東京電力福島第一原発事故とﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ原発事故で放出された放射線量は全く異なるとしながらも、住民に対する精神的、社会的、経済的な影響は同じとした。
>その上で、県民のｽﾄﾚｽ緩和に向けて「ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝをしっかりやっていく。協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

「福島県は世界最大の実験場」「１ミリで支援」山下俊一氏('15.5.19 OurPlanetTV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1917
>発言があったのは、２０１１年５月１日に、福島県立医大が開催した「健康管理調査ｽｷｰﾑについての打ち合わせ」。
(中略)
>山下教授は「国際的には最大の実験場という見方がある」と発言。
>広島や長崎よりも被ばく者数の多い福島事故のﾃﾞｰﾀが、国際機関などの研究者から熱い注目を集めている事実を強調した上で、「福島県が主体的に調査を行い、ﾌﾟﾚｯｼｬｰをはねのけるべき」だと、大規模な予算を組むよう働きかけていた。
(中略)
>山下俊一氏は、原発事故後、福島県に放射線ﾘｽｸｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰとして、放射線影響について数々の講演を実施。
>「１００ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下は大丈夫」「ﾆｺﾆｺしていれば放射線は来ない」といったﾌﾚｰｽﾞで、全国的に名前が知られるようになった。

東電：福島事故の放射性物質の放出量、安全委試算と比べ1.6倍('12.5.24 Bloomberg)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4IKQF6K50ZV01.html
>東京電力は24日、福島第一原子力発電所事故で大気中に放出された放射性物質の量はヨウ素131が50万ﾃﾗﾍﾞｸﾚﾙ、ｾｼｳﾑ134とｾｼｳﾑ137が１万ﾃﾗﾍﾞｸﾚﾙだったとの試算を発表した。
(中略)
>東電の試算によると、海洋に放出された放射性物質の量はヨウ素131が１万1000ﾃﾗﾍﾞｸﾚﾙ、ｾｼｳﾑ134が3500ﾃﾗﾍﾞｸﾚﾙ、ｾｼｳﾑ137が3600ﾃﾗﾍﾞｸﾚﾙだった。