http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160624_13013.html
＜養殖ホヤ＞1万4000t処分へ　原発事故影響

養殖ホヤの一大産地の宮城県で、県漁協が国内出荷分を除く養殖ホヤ約１万４０００トンを処分する方針を固めたことが２３日、分かった。
東京電力福島第１原発事故の影響で大消費地の韓国が輸入を禁じ、販売先の確保が難しいことなどが理由。県漁協は東電に損害賠償を求める見込み。
関係者によると、ホヤの養殖が盛んな石巻、気仙沼、女川、南三陸の４市町などと調整し、関連施設で処分する見通し。
一部は処分までの間、水産加工会社での冷凍保存などを検討する。一方、今年販売予定のホヤは４０００〜５０００トンとみられる。
市場に出回るホヤの大半は養殖で、３〜４年かけて育てる。県産ホヤは東日本大震災前、約８０００トンが水揚げされ、うち７〜８割が韓国で消費されていた。
韓国では「３年物」の需要があり、ほぼ１年を通して出荷できた。
日本ではより成熟した「４年物」が主に取引される。
震災の津波で県内ではホヤの養殖いかだや種苗などが流されたが、ほぼ震災前の生産水準まで回復した。
ただ、韓国が２０１３年９月、宮城、岩手、福島など８県の水産物の輸入を禁止。国内では供給過剰となり、単価が下落。
「４年物」のホヤが大量に海中に残っており、水揚げしないと成長して養殖用のロープから落下する恐れがある。環境への影響が懸念され、新たな種付け場所の確保も難しいという。
県漁協関係者は「本来はより多くの消費者にホヤを味わってほしいが、無料で提供すれば販売価格に影響する。処分は断腸の思いだ」と話す。