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「市場は、もう戦争モード」（週刊現代　2017年09月02日号）

「ロシア・中共・北朝鮮の＜ユニオン圏＞の
ミサイルが、日本に着弾する、あるいは日本本土が
爆撃される、同時多発大規模爆破テロ、同時多発銃撃戦
がおきる、そんな最悪の事態が起きた場合、
リーマンショックでも、なんと
あの東日本大震災・福島第一原発連鎖爆発でも、
円高に急伸してきた
マーケットは一転、今度は、かつて見たことのないような
超円安・超株安が巻き起こる。」

「ロシア・中共・北朝鮮の＜ユニオン圏＞が
日韓にある、米軍基地や鉄道や空港、自動車道路などを、
ミサイルでの烈しい攻撃や波状爆撃や、あるいは、
テロコマンドなどで、武力攻撃してきた場合は、
いわゆる、＜遠くの戦争は買い、近くの戦争は売り＞という
理論から、いよいよ、日本経済に、多大な『実害』が出てくるため、
東証株価、為替マーケットで、
株価も、日本円も、大幅に価値が下落、売られることになるでしょう。

さらに、日本が、
ロシア・中共の＜ユニオン＞圏から、北朝鮮に
供与されコピーされた、
ＫＮシリーズ、北極星シリーズ移動式長距離弾道ミサイル、
もうすぐ完成するであろう核ミサイルの脅威に具体的
にさらされると、
マーケット関係者たちが考え始めた途端、
パニック的な円売りに発展する可能性もある。
その場合、ドル円相場は1ドル＝150円を超えるような
超円安になっていくでしょう。
当然、日経平均株価が1万5000円も割るくらいまで
値下がりする可能性が出てくる」
（日本総研副理事長の湯本健治氏）

株安・円安の「ダブル安」になれば、日本銀行や財務省が
マーケットに介入しても買い支えられず、
激しく落ちていく株と為替を前に多くの日本企業が
パニックに陥る。
そんな目を覆いたくなるような悪夢のシナリオが現実の
ものとなるのだ。

「また、急激な株安、急激な円安の際には、
同時に債券安＝金利高、大増税と同じ効果が
巻き起こるでしょう。」
「そうなれば、不動産に限らず借金をして投資をしている
企業には大打撃になるし、
個人でも住宅ローンやアパートローンをしている人が
著しい直撃を受ける。」
「目下、景気が悪い中でも、安価な物資が豊富なデフレ、
低金利だからもっているような日本経済は、
この急激な円安インフレ加速、高金利で
一挙に揺らぐことになるでしょう。」
「その先には、日本国債の暴落、格付け大幅引き下げ
金利上昇、資本流出、悪い円安、
ストロング　スタグフレーションが、
さらに一気に加速する可能性も出てくる」（経済評論家の平野和之氏）