責任を問う範囲は①原発を稼働する権利と②安全対策義務を持っていた人や組織だ

東電・経産省とくに保安院・原子力委員会・電事連のトップたち
さらにフクイチの地震に対する脆弱さを無視し、安全対策をとることを拒否した
ときの総理大臣安倍晋三だね