新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「特定警戒都道府県」に指定された京都府は、17日午前、対策本部会議を開き、遊興施設や運動施設などについて、18日午前０時から来月６日まで、休業を要請することを決めました。

京都府は、緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、京都府が「特定警戒都道府県」に指定されたことを受けて、17日午前、対策本部会議を開きました。
そして、先に緊急事態宣言の対象となっていた７都府県と同様の休業要請を行うことを決めました。

具体的には遊興施設や運動施設、遊技場などについて、18日午前０時から大型連休明けの来月６日までの間、休業を要請します。

また医療機関への通院や、食料品の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除いて外出の自粛を要請します。

居酒屋を含む飲食店などについては、午前５時から午後８時までの営業とし、酒類の提供は午後７時までとするよう呼びかけるとしています。

さらに府立学校などについて、来月６日まで休校を要請することも決めました。

西脇知事は「特定警戒都道府県に指定され、７都府県と同等の状況となり、新たな段階に入った。決定した休業要請や自粛要請が確実に実行されるよう、徹底してほしい」と述べ、京都府が一丸となって感染防止対策にあたることが必要だと強調しました。
　　　　　　　　
さらに会議後の会見では、「京都府からの休業要請に応じた中小企業には20万円、個人事業主には10万円の支援給付金を創設する」と述べ、府独自に休業する事業者を支援していく考えを示しました。