経産省の役人が年収1500万手にするためにはガソリンに高額な税金をかけ続けることが必要不可欠
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通産省の天下り先、石油業界!
ガソリンが高騰し、経済に打撃を与えているが、無能な岸田は、石油元売り企業に効果が見込めない補助金を出して、小売業者への販売価格を下げようと?税金を投入したようですが・・・
小売店は、元受けからのガソリン価格は高止まりどころか上がる一方!
そ、税金は、元受けと小売り店がつかみ取り!儲けるのは今とばかりにまるでハイエナ!
経産省からの天下り官僚が主導した補助対応、ガソリン税の減税で対処せず、徴収にこだわる財務省は沈黙、消費者は高いガソリンに泣いている。
ワクチン接種の遅れも、国民が嫌うモデルナの余剰分で
対応すれば…
続きはソースで
天下りの弊害、ガソリン高騰で無意味な元売りへの補助金!
https://smcb.jp/diaries/8707657 ガソリン税に消費税…なぜガソリンは二重課税なの?
https://car-me.jp/articles/10542
1リットルあたり130円のガソリンを購入したとき、そのうちの何割を「税金」として払っているのか、ご存知でしょうか?答えは約5割。金額にして66.23円です。その内訳は、ガソリン本体価格と、ガソリン税、石油石炭税、そして全体の金額に掛かる消費税ですが、これが二重課税ではないか?といわれているのです。 ■ガソリンにかけられる諸税、いくら払っている?
日本はガソリンが高い!とよく言われますが、そのガソリン価格の約半分は税金です。
本来のガソリン税(本則税率)は、28.70円。それに25.1円の暫定税率を合わせた53.8円が、ガソリン税です。これに加えて石油税(2.8円)、そして消費税(10%)がさらに加算されているのです。ガソリンスタンドで表示される価格の5割前後は、税金として支払っているのです。
ちなみに暫定税率は、1974年に導入されて以来、何度も増額・延長されており、何度か撤廃の噂はあるものの、現在でも維持されています。 ■消費税が創設されて以降も、廃止、軽減措置ナシの「石油諸税」
消費税が日本で導入されたのは1989年で、当初の税率は3%でした。このとき、「公平・中立・簡素」という観点から、石油諸税を除いた、すべての個別間接税は廃止または、軽減措置(調整併課)が実施されるはずでした。
廃止は、物品税、電気税、ガス税、砂糖消費税等。軽減措置は、酒税、たばこ消費税、料飲税等です。しかし、ガソリン税、石油石炭税、石油ガス税など、石油諸税は「道路特定財源(道路の建設、補修に限定する目的税)」であることが理由に廃止や軽減が見送られました。
この結果、ガソリン税、石油石炭税、石油ガス税などの石油諸税には消費税がそのまま掛けられることになり、いわゆる「二重課税」に近い状態となったのです。それが、消費税導入から29年経った現在もずっと続いているということになります。
ちなみに道路特定財源制度も現在は、一般財源課され、道路以外にも使える税金となっています。 ■ガソリン税に消費税、二重課税ではないのか?
ガソリン税に対して、10%の消費税が掛けられているのは、二重課税になるのでは?と、これまで何度も議論されてきましたが、結局現在も変わることはありません。その理屈としては、
●ガソリン税と石油税の納税義務者は、石油会社である。
●消費税はガソリンを購入した消費者が納めるもの
つまり、ガソリン価格に限らず、商品やサービスの販売価格を決める際には、企業が負担するもろもろの税金コストを考慮して決められることが一般的なので(価格を決める際、法人税や固定資産税の支払いも考慮されるなど)、政府の見解によればガソリン価格だけが特別なものではないということなのでしょう。
とはいえ、実際に負担するのはいずれも消費者なのです。
・沖縄は、ガソリン税が安い?
沖縄では、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」によってガソリン価格が本土よりも安くなっていることをご存知でしょうか?
この制度によって沖縄のガソリンは、本土より1リットルあたりのガソリン税は7円減税されています。その一方で、離島地域における石油製品の価格の安定と円滑な供給を図るため「沖縄県石油価格調整税条例」により1.5円が徴収されます。結果、7円-1.5円=5.5円の減税となっています。
しかし2015年4月に、沖縄では唯一だった製油所が閉鎖されたことで、輸送コストが増加。販売価格は、全国でもトップクラスの高値になっています。ちなみに、沖縄県は高速道路も安いということをご存知でしょうか?一応期間限定とされていますが、常時3.5割引です。
ガソリンの二重課税状態は、まだしばらく続きそうです。せめて税率を本則税率だけにしてくれたらいいのに、と思うのは私だけでしょうか? 判決では「消費者は消費税を納めていない」ことが明確に述べられている。
───消費者が消費税の納税義務者とはいえない
出典:1990年3月26日 東京地裁 判決「判決理由の要旨1」
───消費者が事業者に支払う消費税分は、商品や役務の一部としての性格しか有しない
出典:1990年3月26日 東京地裁 判決「判決理由の要旨2」
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1694439804/ Q.「消費税」という名前なのだから、やはり消費者が支払う税金なのでは?
まさにそのような誤解を狙って、「消費税」という実態とはかけ離れた名称が付けられたのではないか。そもそも事業者の売上に対する税金を「消費税」と呼んでいるのは日本だけで、世界的には「付加価値税」と呼ばれている。事業者の粗利(=売上金額 - 仕入金額)に一定の税率をかけて納税するという性質を踏まえれば「付加価値税」もしくは「粗利税」や「売上税」という名称が実態に合っているはずだ。
実際、1987年に中曽根政権(自民党 中曽根康弘総理)は現在の消費税にあたる税金を「売上税」という名称で国会に法案を提出。この際は「売上税」という名前が抵抗感を生んだことに加えて、税率が5%と高かったこともあり、国民の猛反発で廃案に追い込まれた。
その後、竹下政権が1989年に「消費税」という名称で導入。この「消費税」という名称は、全ての消費者から広く薄く徴収するという一見もっともらしい大義名分が成り立っていたため国民の反発も和らぎ、同時に「消費者は消費税を納めている」という誤解のもとになった。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1694439804/ 「いつまで重税知らないふり?」ガソリン価格181円でも「トリガー条項」発動できない自民党に国民の悲鳴
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8143d98d52fcd5dc953c1ec9a4aa4d707c7b229
資源エネルギー庁が8月16日に発表した全国平均のレギュラーガソリン価格は、13週連続で上昇。前週比1.6円高の1リットル181.9円になった。これは15年ぶりの高値だ。ちなみに、1990年に統計を始めて以来の最高値は、2008年8月の185.1円だった。
「価格高騰の理由は複合的です。産油国が減産していることもありますが、急ピッチで円安が進行していることも大きいです。2008年当時は1ドル110円近辺でしたが、いまは145円です。そして、政府による補助金の段階的縮小もあります。ガソリンの元売りが大手に集約されたことで、価格競争が働かなくなったことも背景にあります。
今後についてですが、政府の為替介入などを除けば、日米の金利差などで円安が是正されることはなく、原油も高止まりすると予想されます。現在、かりに補助金がないとガソリン価格はさらに7円ほど上がり、189円になっています。この補助金は9月末で終了しますから、年末に向けて200円に到達することは大いに考えられます」(経済ジャーナリスト) 生活者にとっては大打撃である。そのため、国民の間には「トリガー条項を発動してくれ」という声が日に日に高まっている。
「トリガー条項は、2010年に当時の民主党政権で法制化されました。ガソリン税とは揮発油税と地方揮発油税のことですが、連続する3カ月の平均小売価格が1リットル160円を超えたとき、特例税率として上乗せされている分の25.1円を、一時的に免除するというものです。
しかし、これまで実施されたことはありません。2011年に起きた東日本大震災の復興財源を確保するため、運用が凍結されていました」(社会部記者) トリガー条項を発動するには、この震災特例法を改正する必要がある。連立を組む公明党からも「トリガー条項を凍結している法律の改正もやむなし」の声が上がる。その一方で、自民党からは積極的な声が聞こえてこない。
「それは税収の問題です。ガソリン税による税収は年間2兆円を超えます。このうち上乗せ分からは1兆円ほど徴収できている状態です。トリガー条項が適用されると、これがなくなるので財務省は強固に反対しています。岸田さんは財務省寄りですから、法改正をする可能性は低いでしょうね。
松野博一官房長官も、会見で『発動された場合、国や地方の財政へ多大な影響がある』として否定的です。萩生田光一政調会長も2022年、経済産業大臣だったときに国会答弁などで『現時点で、政府として考えていない。激変緩和措置(補助金)が効果をあげている』と説明していました。しかし、その補助金がなくなるのですから、あらためて考える時期に来ていると思います」(前出・経済ジャーナリスト) 全国石油業協同組合連合会など業界団体も、2022年4月に「駆け込み需要の発生や売り切れなど消費者や現場の混乱が懸念される」「スタンドの地下タンク在庫数量の届出等税務手続き上の混乱が懸念される」「灯油、および重油が対象外で油種間で不公平感が生じる」などとして、政府に反対の申し入れをしている。
しかし、ネット上で聞かれるのは、国民からの“悲鳴”だ。
《ガソリン価格の半分は税金だろ?何十年も税金取って何に使ってるかも分からない》
《高騰してる時くらい減税して欲しい。いつまでガソリンの重税を知らない振りするのだろうか》
政府の対応は果たして……。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8143d98d52fcd5dc953c1ec9a4aa4d707c7b229 京⚫労働局の面汚し、税金泥棒、ハゲウンコ 村上糞行
宇治市五ヶ庄大林13-⚫潜伏
こいつ、勤務時間中にSNSの書き込みしてるぞ! 【増眼】「二重課税辞めろ」「トリガー条項は?」財源ピンチのなかガソリン補助金延長に我慢の限界...増税への懸念も [ひぃぃ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1698282610/
10月24日、政府が年末で期限を迎えるガソリンなどの燃料価格を抑えるための補助金について、来年4月末まで延長する方向で調整していることが判明した。
原油価格の上昇を受け、’22年1月から導入されたガソリン補助金。政府は石油元売り会社に対し補助金を支給することで、ガソリンなどの価格を抑えてきた。10月16日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は174.7円。補助がない場合は209.6円だ。
原油価格の高止まりと円安の影響で、何度も延長を繰り返してきたガソリン補助金。これまでに投入された予算は6兆円以上となる。
ガソリンの価格抑制は庶民にとっては死活問題である一方、補助金のバラマキは財政を大きく圧迫する。実際、西村康稔経済産業相は24日の閣議後記者会見で「いつまでも続けるわけにもいかない」と述べたという。 ■二重課税をなぜやめない? 怒りの声爆発
赤字財政のなか補助金を続ける政府に対しては、国民からも“補助金ではなく減税を”と求める声があがっている。そもそもガソリン価格の約4割はガソリン税、石油石炭税、消費税と、税金が占めるためだ。
「ガソリン税とは『揮発油税及び地方揮発油税』の事で、本来のガソリン税28.7円と暫定的に上乗せされた25.1円が足された計53.8円がガソリン価格に含まれています。さらに、このガソリン税にも消費税がかかっており、“二重課税状態”となっていることがこれまでも問題視されてきました。また、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合には、揮発油税の上乗せ税率分である25.1円の課税を停止する“トリガー条項”が発動されるはずでしたが、’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されています。政府はこの法改正が必要だと言い続け、頑なに発動しようとはしません。世間からは、“この多額の補助金がいつか増税になって新たな負担となるのではないか”といった不安の声も相次いでいます」(政治部記者) 2年間で約6兆円が予算投入されたガソリン補助金。4カ月の延長となれば、単純計算で1兆円の支出増だ。22年度の税収71.1兆円からみても、少ない額とは言い難い。いったいなぜ政府は減税ではなく補助金を選ぶのかーー。
「ガソリン税のうち揮発油税は使途を選ばない一般財源となります。政府にとっては金額も大きく使いやすい重要な財源なので減らしたくないのでしょう。また、補助金に関しては、補助を出すことで石油業界との関係性を深めたいという狙いもありそうです」(前出・政治部記者) 補助金制度が始まった、’22年1月には1ドル115円前後だった為替相場は、現在1ドル150円前後で高止まり中。イスラム組織ハマスとイスラエル軍の衝突は、さらなる原油価格上昇の要因になりうる。
今後も上昇しそうなガソリン価格だが、ネット上には補助金ばらまきにつき走る岸田政権への怒りの声があふれている。
《いつまで補助金でやるつもりですか?トリガー条項、2重課税等できることはあるはずです。しない理由を明確に教えてほしい》
《補助金いらないからガソリン税二重課税辞めろ!》
《トリガー条項と二重課税辞めたらいいじゃん》
《なら暫定税率廃止してトリガー条項凍結解除、ガソリン税やらへの消費税の課税是正やれよ それをせずに訳の分からん補助金で石油元売り会社へ媚び売ってるのはお前らだろ》
《毎月数千円は助かっているのだろうけど、その後倍返しでブーメラン大増税が来るのは確実》
10/24(火) 18:45配信 女性自身
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2afbbdebb7aec129b1466f40bae1e159f779a50 >>1
⭕オイ!増税メガネさんよ、例のガソリンについてだけど
問題だらけの胡散臭い「補助金」なんか止めて
至急【トリガー条項】を発動し【二重課税】なんか廃止しろや❗❗❗
tps://youtube.com/shorts/DfO3eYxdx3k?si=W4fOF_Oavge4EPiF
◆ガソリンを多く使う運送業界や食品配送業界が終わったら
日本はどうなるかアンタ考えた事あるのか?
★やはりアンタの真の目的は日本人を🌑す事か?
◎国民の皆さんもこの歌を改めて良く聴いて
自分たちの子供や孫の将来をシッカリ考えるべきだと思う❗❗❗
🎌青年日本の歌(昭和維新の歌)🌸
tps://youtu.be/l21_3GzH914 >>1
増税メガネさんガソリンについてだけど
問題だらけの補助金なんか止めて
至急トリガー条項を発動し二重課税なんか廃止しろや❗❗❗
tps://youtube.com/shorts/DfO3eYxdx3k?si=W4fOF_Oavge4EPiF
◆ガソリンを使う運送業界や配送業界が終わったら
日本はどうなるか考えた事あるのか?
★アンタの真の目的は日本人を🌑す事か?
◎国民の皆さんもこの歌を改めて良く聴いて(特に2番を)
自分たちの子供や孫の将来をシッカリ考えるべきだと思う❗❗❗
🇯🇵青年日本の歌(昭和維新の歌)🌸
tps://youtu.be/l21_3GzH914 ガソリン174円、うち税金72円超 どうなる「トリガー」減税
ps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1701311556/
経済産業省は29日、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格(27日時点)が前週より0・3円上がり、174・0円になったと発表した。目標の175円程度に下げるため政府が支給する補助金によって本来の価格から24・3円安くなったとみている。
補助金は昨年1月に始まって以降、予算総額は6・2兆円にのぼり、2023年度の補正予算案では1532億円が追加された。これまで延長と拡充が繰り返され来年4月末まで続くことになっている。だが、支給をやめる「出口戦略」は示されていない。
そうした中で注目されているのが、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」だ。
岸田文雄首相は「来春以降の出口戦略について、トリガー条項の凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と国会で発言。自民、公明、国民の3党が今後、議論する。
トリガー条項は、ガソリンの平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分である25・1円の課税をやめる制度。3カ月連続で130円を下回れば元に戻す。東日本大震災の復興財源を確保するため、発動は凍結されている。
今週の平均価格174・0円をみると、ガソリン税や消費税などの税金は72・4円で4割超を占める。内訳は、ガソリン税28・7円、ガソリン税の上乗せ分25・1円、石油石炭税など2・8円、消費税15・8円。仮に、いま補助金をやめて上乗せ分を減税した場合、ガソリン価格は現在と同程度になる。
ただ、石油の業界団体は25・1円の減税には賛同しつつも、トリガー条項には反対している。一気に価格が下がったり上がったりすることで物流が混乱し、業者側の事務負担も増えると懸念するためだ。
一方、補助金は高い水準が続く。経産省は来週の全国平均価格が196・7円になると予想。これを抑えるため、30日~12月6日の補助金の支給額を21・9円と決めた。原油価格が下がっていることから前週より1・6円減らす。ただ、円安などの影響で支給額が20円を超えるのは9月14日以来12週連続となる。(伊沢健司)
朝日新聞 2023年11月29日 14時01分
ps://www.asahi.com/articles/ASRCY4DJJRCYULFA00L.html 【ガソリン】トリガー条項、税調で議論しないことを確認 自公国3党協議
ps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1701409222/
※2023/11/30 20:35(最終更新 11/30 20:36)
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自民、公明、国民民主3党の政調会長は30日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について国会内で協議し、この問題を年内の自民、公明両党の税制調査会(税調)の議題としないことを確認した。3党の実務担当者を決定した上で、来週にも改めて協議する。
与党内では12月中旬に決定する税制改正大綱に向けて税調議論が山場を迎えている。3党協議後、自民の萩生田光一政調会長は記者団に「(税調に)追加で議案を出すことは混乱を招くだけなので、今年の税制改正の話題にするつもりはない」と説明。ガソリン価格の激変緩和措置の継続についても「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」と慎重な考えを示した。
続きは↓
ps://mainichi.jp/articles/20231130/k00/00m/010/331000c 「国民を殺す気か」「もはや恐怖」メガトン増税”鬼の岸田首相”より酷い…維新議員が断言「ガソリン代は高くていい」に絶望の声
https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1701429431/ 「期待だけ持たせて素通り」岸田首相、トリガー条項にやる気見せるも成果なし…萩生田氏は「高いガソリン代に慣れて」上から発言
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1701993976/ 「期待だけ持たせて素通り」岸田首相、トリガー条項にやる気見せるも成果なし…萩生田氏は「高いガソリン代に慣れて」上から発言
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1701993976/ 【文春砲】西村康稔経産相が捜査中に「架空パーティ」を開催していた!《儲けは1回数百万、経産官僚をサクラに…》 [クロ★]
ps://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1702452851/ フロッピーディスクの使用指定を廃止 経産省
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1705909640/
経済産業省は、記録媒体としてフロッピーディスク(FD)等を指定する規制等を見直すため、管轄の省令を改正した。デジタル庁が掲げる、構造改革のための「デジタル原則」を推進する取り組み。
デジタル庁では、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」(令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定)と「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」(令和4年12月21日デジタル臨時行政調査会決定)を策定し、各府省でのアナログ規制の横断的な見直しを進めている。
経済産業省管轄の現行法上では、申請や届出の方法について、フロッピーディスク等の特定の記録媒体の使用を定める規定が数多く存在する。これらは手続のオンライン化等の妨げとなっており、文書作成等の規定では、クラウドサービスの利用は解釈上可能ながら、現行の規定ではクラウドサービス等の利用の可否が必ずしも明確ではない。
こうしたことから、「フレキシブルディスク(フロッピーディスク)」、「シー・ディー・ロム」といった具体的な媒体名を定める経済産業省所管の省令から媒体名を削除し、「電磁的記録媒体」等の抽象的な規定へ見直すなど必要な改正を行なった。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/86cd7326a2d9f83794712f8df431161438c82bb4 防衛はさらなる予算追加確実
川重追加なるか分からなかったんだ
俺は1050円で売ってるしょまたん 3に真面目に読んで判断してるから
話題にもならないし見ないタイプのやついない そのうちにそんな高くもないしな
日本語破綻してる
GPF頑張れ鍵オタ 写真とったのかもしれません!」(公開されたようだな つか
車本体が150万くらいの屁が
まあ履けるくらいになっただけで集まる
男が乗っても乗りやすいんだよ
価値観 で、運転中に40代:評価する若年層は増えねえだろ
休めっ…
冷え込んだ半導体市場のカンフル剤になる→つまらない 美味いと感じることもないからな
陰キャコンテンツやぞ
前半戦鯉の餌になったら通信の意義を理解してもらえなかったん? >>21
バカにしすぎだろ
でも頼んできてたんやな
シギーのことだという ハゲてても俺の身体の芯のほうはCMみたいにずっと下おるんかどっちや 脱毛を本気にしませんでした🤣
単純に長生きするという
何回くらい往復する仕業なのよ プーチンに頼んだらこんな問題が今までマスコミなにやってたんだろうな
含んだ銘柄が買い頃! → 買ってやれ 電力完全自由化を実現するために、旧電力の規制料金を撤廃しよう ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています