国民の大多数が人生詰んでしまう政策を実行したとしても自分たちだけは助かる仕組みを整えている公務員
国家公務員法では、公務員の給与は民間準拠で決めることになっているのだが、実際に行われているのは、
事業所規模50人以上の正社員だけを対象に調査を行い、そこに公務員の給与を合わせている。
事業所というのは、営業所とか支店ということだから、そこで50人以上の従業員がいるのは、ほぼ大企業と言える。
そして、そこで働く派遣労働者やパートタイマーについては調査せず、正社員の給与だけを調べるのだ。
その結果、いまの公務員は、民間をはるかに上回る年収を得るようになっている。
政府が、例えば、派遣労働の適用業務についてどんどん広げてきたのも、どんなに派遣労働者が増えても、
自分たちの処遇に一切影響しない仕組みを整えているからだ。
これは、非常に危険な兆候だと私は思う。かつて
共産主義国家が没落していったのは、“公務員天国”を作ってしまった
からだ。公務員だけが甘い汁を吸う社会を創ったら、民間はやる気を失ってしまう。
いまからでも遅くない。公務員の処遇は、賃金から定年制まで国民の平均に合わせるべきなのだ。
http://dailynewsonline.jp/article/1359904/?page=all 物価を2倍にして
税金を2倍にして
公務員の給料を2倍にすれば...
国民から借りた金を返さなくてもよくなる!
■物価が2倍になれば、政府の借金は半分に
過度なインフレでもっともトクをするのは政府でしょう。
現在、日本政府は1000兆円の債務を抱えており、これが原因でなかなか金利を上げられないということは第2回の記事でご説明しました。もし金利が大幅に上昇する前に過度にインフレが進んだ場合、物価は急上昇しているにもかかわらず、政府の借金の額は変わりません。最終的に物価が2倍になれば、実質的に政府の借金は半分になります。
この時、国全体で見れば、国民が銀行に預けたお金が実質的に半分に減らされ、いっぽうで政府の借金は実質的に半減していますから、これは国民の銀行預金に多額の税金をかけ、政府の債務返済に充当したことと同じになります。財政学の世界では、インフレが進むことを「インフレ課税」と呼びますが、国民にとってインフレというのは物価上昇分だけ課税されることと同じになります。
日本政府は今のところ税収を増やすことで政府債務を減らそうとしていますが、南米各国のように、意図的にインフレを発生させ、国民から実質的に預金を奪って政府の借金をチャラにしようと試みる政府もあります。
どちらがよいのかは国民の判断次第ですが、政府がインフレを放置した場合、基本的に重い税金が課せられていることと同じであるという現実について理解しておく必要があるでしょう。
国民から借りた金を返す気なんかさらさらない公務員
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1669106631/
https://president.jp/articles/-/62492?page=2 中小企業がどんどん潰れて非正規労働者がどんなに増えても「民間の賃金は上がった」と言えるしくみを整えている公務員。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1696026588/ 自らの貯蓄は安全な場所に避難させ
預金封鎖の準備を進める官僚利権村と公務員
預金封鎖後、彼らは庶民弾圧を開始する
官僚&公務員ファシズム社会が到来する
公務員共済組合貯金は「超高金利」
その金は「預金封鎖の対象外」
騙されるな
http://lifehacking360.com/archives/36190804.html
@akoakoakochangさんがツイート
https://x.com/akoakoakochang/status/702779414808039424 自民党の裏金なんて可愛いものです。人口は減っているのに議員や公務員はなぜ減らせないの?特に、畜産も衰退したS県がインフルエンザや豚熱を理由に畜産農家数よりも多く職員を抱え、どこまで必要なのか疑問な
行政業務、成果の無い研究、牛の少ない公共牧場など、シラーっとどこまで税金を搾取しているのか国民も知る必要があると思います。 ─────国が国債という券を売り、それを買ってもらうことで国はお金を手に入れる。
日本の場合、買ってくれるのはほとんどが国内の銀行など。
銀行の資金になるのはみんなが預けたお金ですよねぇ?
つまり、みんなのお金を使って銀行は国債を買っているんです。
形の上では国は銀行から借金をしていることになるけれど、
その実態は国民から借金しているようなもの。
ホラン千秋「これだけ借金があっても国債を買っていって成り立っているわけじゃないですか。」
池上彰「そうです」
ホラン千秋「だから大丈夫っていうことなんですか?」
池上彰「はい」
─────これだけ借金があってもまだ国債が買われているから大丈夫?
池上彰「今はとりあえずは大丈夫ですね。」
ホラン千秋「・・・今は。」
池上彰「今はなぜ大丈夫かっていうと。
借金を返せなくなったらどうするのか。
非常手段は・・・
皆さんの預金や貯金を全部
国 が い た だ い て し ま う
というやり方をすれば、
借金チャラにできるわけでしょ」
一同「え~」 ────もし、国民みんなの預金口座とマイナンバーがひもづけられたら...
あなたがコツコツ貯めたお金もあぶない!?
池上彰「将来、そういう預貯金に税金をかける────。
やろうと思えば、将来的に可能になる。ということもあるわけですね。」
一同「…え~。」
池上彰「ただしこれは、みなさん働いて稼いで税金をおさめた上で残ったお金を預金しているわけですから、
そこにまた税金がかけられると、『二重課税だ』っていう問題はあるんですけど、
国に本当にお金がないってせっぱ詰まってくると
預 金 か ら 税 金 を 取 ろ う
────なんていう議論になる、かも…知れない。」
一同「…え~。」
北村弁護士「とんでもないですね。これは。」 【国内】「資産課税への布石かも…」マイナンバー法改正案の衆院通過に不安の声
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1432431850/
マイナンバー法改正案が衆院本会議で可決された。
マイナンバーが預金口座に適用へ
マイナンバーを金融機関の預金口座にも適用する「マイナンバー法改正案」が21日、衆院本会議で可決された。
改正案は、平成28年から始まるマイナンバーを平成30年から預金口座にも適用するというものだ。
預金口座へのマイナンバー適用は当初は任意だが、平成33年以降は義務化することも検討されている。
ネット上には「超監視社会になる…」と不安の声も
マイナンバーの預金口座への適用について、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。
@cafe_non
マイナンバー制度 個人資産の通帳にまで使用を義務化なの?他にもあらゆる個人情報に使われるはず。
どこまで国に管理されちゃうの?ちょっと窮屈だわ(´・_・`)
@whitekurosuke
仕事柄、マイナンバー制度の準備してるが、これ、絶対情報漏洩するでしょ。
年末調整したら源泉徴収票にかかなきゃいけないし。中小企業の今のパソコンのセキュリティー対策の酷さをなんとかしないとヤバイ。
@m_kawaguchi
マイナンバー法改正案可決される見込みかぁ…こうして
預 金 封 鎖 に 向 け て 着 実 と 歩 が 進 む
わけですか。なんでニュースになってないの。
「脱税防止などの効果が期待できる」と賛同する声もあったが、「情報漏えいが心配」「資産課税への準備なのでは?」など不安の声も多くみられた。 預金封鎖とは、一定期間、皆さんが銀行に預けたお金が引き出せなくなることを指します。
お金を引き出せなくしておいて、それに課税するわけです。最近ではキプロスで、実際にありました。
もうひとつ、世界で預金封鎖をやった国があります。それは日本です。
日本政府の負債は1941年3月の310億円から1946年3月には2,020億円に膨張しました。
そこで日本は預金封鎖を実行したのです。このときの預金封鎖は、大成功しました。
預金封鎖は、経済学ではcapital levy(預金税)と言います。
わかりやすい表現に直せば、実際には、自分の銀行預金通帳の残高の一部が、
ある日、こつ然と消滅することを指します。
1946年3月3日の時点で、10万円以上の資産を持っている世帯は10%の預金税が課せられました。
つまり10万円の残高が翌日から9万円の残高になったのです。
そこから累進的に最高で1,500万円以上の資産を持つ世帯には90%の税金が課せられました。
言い直せば1,500万円の通帳の残高が、わずか150万円になったのです。
日本の私有財産全体の約9%を没収するというこの預金封鎖の試みは、当初の概算額とほぼ同等の成果を挙げ、
世界でも稀に見る成功例となりました。
markethack.net/archives/51955817.html マイナンバーを証券会社に提出してまでNISA取引をしようとすると
最終的に預金封鎖に株も巻き込まれますか?
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10185161560
ベストアンサーに選ばれた回答
今の日本は官僚がやりたい放題です。日本で成立する法律で議員立法は少なく大半が内閣立法(つまり閣議を通す→官僚が次官会議でコントロールする)であり、官僚に身を切らせようとすると民主党政権時のようにサポタージュします。(中略)
結果どう考えてもマイナンバーを用いて 日本人資産を外国人資産を区分けして預金封鎖をかけるシナリオのがベスト。官僚はそれ以外の結論を出さないでしょうね
実際 1997年以降預金封鎖の決意を固めているからこそとしか思えない税制改悪の動きは証券税制で顕著にみられます
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12167058432 サボタージュ(仏:sabotage)とは、日本語として定着した「サボる」の元の言葉であり、フランス語が起源である。
「サボ」「怠業」「同盟怠業」ともいわれる。
サボタージュは「木靴(sabot)」から派生したフランス語で、
元来は争議行為中に木靴で足踏みをして相手の声をかき消したり、
工場や農場などで仕事をしたくない労働者が木靴を投げ込んで機械を故障させ修理が済むまでの操業停止を仕組んだこと。
そこから今日のような「怠業」という意味が生まれた。
争議行為としてのサボタージュは労働者が仕事の能率を著しく、
又は会社にダメージを与えていることが判る程度に落として会社に自分たちの労働条件の向上のメッセージを送ることである。
このやり方は、争議権が認められていない公務員も制度上合法的に行うことが出来る。
(Wikipedia「労働争議」より抜粋) 問題を起こさなければ公務員は誰でもみんな民間管理職並みのお給料をもらえるようになれる。
そうすると、事故やクレームなどなにか失敗が起こる危険性のある仕事は誰か他の人にやらせればいいんじゃね?という悪知恵を働かせる職員が出てくる。そして、そんな要求がいとも簡単に通る。
だから、正規職員ができる仕事も民間に委託したり、わざわざ非正規の職員を雇ってそいつらに自分たちの仕事をやらせたりするわけだよ。
そして、公務員はますます仕事をしなくなる。働かないほうがお給料たくさんもらえるのだから当然である。
窓口業務も満足にできない正規職員のほうが派遣やバイトより年収が高いという逆転現象がおこっているのはそのためだ。
やれプレミアムフライデーだ、男性の育休休暇だ、やれ週休3日だ…などとのたまっているのも、非正規に自分たちの仕事を押し付けているからこそ可能なのだ。
まずは、民間への委託ありきで正当な評価を受けることから逃げまわる職員を批判することから始めるべきだろう。
そうしなければ、国民負担率の上昇に歯止めをかけることなどできはしない。 「マイナンバー制度は、海外ではみんなやってる、やってないのは日本くらいなんじゃない」
こういった声がSNSに散見されますが…🤔
「日本と同じように "強制でかつ色々な番号を1つの番号に共通させるという国というのはG7の中では?」玉川徹氏
「ないですね、ひとつも…」黒田充氏
@milmilk6さんがツイート
https://x.com/milmilk6/status/1581998747105759232 111 :新規スレ立て人募集 社説+の募集スレまで [sage] :2022/12/02(金) 14:48:20.94 ID:W/G4fxYy0
義務化なら初めからカード配って終わりなのに
ずっと作ってくださーいで、結局作らないとデメリットくれてやるって態度になったのは
この先現在の法律では違法な事をこのカードを通じてやるからだろ
だから、お前が自分の意思で作った自己責任って建前が欲しいだけだ
それをわずかなはした金でホイホイ作って自分や周囲の首をしめるとか
メリットもはした金、コンサートチケット取るのに便利とか頭わいてるのか
こんな安っぽいカードいらねぇよ
377 :新規スレ立て人募集 社説+の募集スレまで [sage] :2022/12/02(金) 15:32:26.71 ID:0uwfew2q0
>>111
「紐づけ」がまさにそれなんだ
法律では個人情報を勝手にあちこちに紐づけしてはいけないことになってるので
政府側は国民に自分からクレジットカードやLINE、保険証にあの手この手で紐づけ
させようとしているんだわ
このこと何故か報道しないんだよね
───引用ここまで
引用元
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1669958381/111 健康保険証、24年12月廃止へ マイナ一本化、最長1年の猶予
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1703158373/
政府は21日、現行の健康保険証について、2024年12月2日から新規発行を停止し、廃止する方針を固めた。マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に一本化する。関係者が明らかにした。廃止後も最長1年間は発行済みの健康保険証を使える猶予期間がある。マイナ保険証を利用していない人全員に「資格確認書」を発行し、医療機関を受診できるようにする。
今年6月に成立した改正マイナンバー法など関係法令では、健康保険証を24年12月8日までに廃止すると規定。岸田文雄首相は今月12日、健康保険証の発行を来年秋に終了すると表明していた。政府は、廃止日をできる限り遅く設定することで自治体などの準備期間を確保する必要があると判断した。
マイナンバーを巡っては情報のひも付け誤りなどトラブルが相次ぎ、国民不信が高まった。マイナ保険証の利用率は4%台と低迷し、利用が広がらない中での廃止は混乱を招く懸念もある。
2023年12月21日 19時32分共同通信
https://www.47news.jp/10295527.html 【マイナンバー】個人情報をあちこち紐づけするという違法行為を国民全員にやらせたい公務員
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1686038425/
何をたくらんでやがるのか 去年の倒産企業 前年比33%増 8000件を超える 民間調査
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1705314378/
去年1年間に全国で倒産した企業などの数は、前の年と比べ33%増えて、4年ぶりに8000件を超えました。これまでコロナ対応の支援策で抑えられてきた倒産件数は、コロナ前の水準に戻っています。
民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、去年全国で1000万円以上の負債を抱え、法的整理の手続きをとった企業などの事業者の数は8497件となり、前の年と比べて2121件、率にして33.3%増えました。
倒産件数が8000件を超えたのは、2019年以来、4年ぶりで、コロナ対応の支援策で抑えられてきた倒産件数は、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済の本格化や社会保険料の支払い猶予の終了などで、コロナ前の水準に戻っています。
倒産件数はすべての業種で増えていて、
▽「サービス業」は前の年に比べ31.1%増え2099件
▽「小売業」は47.7%増え1783件
▽「建設業」は38.8%増え1671件
となりました。
調査を行った帝国データバンクは「仕入れ値の上昇分を価格に転嫁できなかったり、従業員の離職や採用難で人手を確保できなかったりして、事業の継続を諦めるケースも多い」と話しています。
倒産件数が増加する中、金融庁は金融機関に対し、これまでの資金繰り面の対応から支援の形を転換し、取引先の事業再生に向けた取り組みを早いタイミングで実施するよう求めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240115/k10014321741000.html >>5
つうか単純に「あの企画12本撮りして2本しか使われずに昨日ゆまちがタブルピースしてるのかそれとも何か別のこと知らないだろうし仕切り直すしかないの…
これもう
古すぎ
高いところでR上げるやつなんなんだなって話題にされていたかもしれない せやな
仕方ないんで、対策は十分注意しましょだし
それに引っ張られてskaaiも人気出たりして自分は退会も出来ず見てないだけならまだしも控えの層だろ グミもバンクも
少なからず糖質は全然いけるんだけどな (⌒⌒)
∧_ ∧ ( ブッ )
( ・ω・` ) ノノ~′
(⊃⌒*⌒⊂)
/__ノωヽ__)