0241非公開@個人情報保護のため垢版 | 大砲2021/07/11(日) 20:10:03.44 今後も地方交付税は減る一方。いずれ、自治体職員の給与待遇≒県派遣パソナ社員のそれ。 国税専門官など専門的知識・技術があれば生き延びるが、部長であれ主査であれ誰でもできる庶務の値打ちは低い。