今後も地方交付税は減る一方。いずれ、自治体職員の給与待遇≒県派遣パソナ社員のそれ。
国税専門官など専門的知識・技術があれば生き延びるが、部長であれ主査であれ誰でもできる庶務の値打ちは低い。